1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債償還損 |
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持分法による投資損失 |
|
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為替差損 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
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和解金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
事務所移転費用 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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△ |
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
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△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
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|
|
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当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
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|
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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のれん償却額 |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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為替差損益（△は益） |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
事務所移転費用の支払額 |
△ |
|
|
事業撤退損の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への清算分配金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
株式会社デジタルハーツネットワークス
株式会社エイネット
Orgosoft Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
株式会社ロジギアジャパン
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
当連結会計年度において、システムテスト事業を展開するLOGIGEAR CORPORATION、LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.、株式会社ロジギアジャパン、及び台湾においてローカライズ事業を展開するDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.の4社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、ホワイトハッカーサービスの提供等を目的として株式会社レッドチーム・テクノロジーズを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社デジタルハーツプラス
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
株式会社ZEG
(2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
会社等の名称
株式会社デジタルハーツプラス
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響 が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DIGITAL HEARTS （Shanghai） Co., Ltd.、Orgosoft Co., Ltd.及びDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、LOGIGEAR CORPORATION、LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.、株式会社ロジギアジャパンの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
b 時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品
移動平均法
（ⅱ）仕掛品
個別法
（ⅲ）貯蔵品
先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
3～18年 |
|
車両運搬具 |
6年 |
|
工具、器具及び備品 |
3～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間（3年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付負債とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
3年から10年間の定額法により償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、当期末時点では当社の事業活動においてデバッグサービス等が開発遅延により一時的に縮小されたものの、重要な影響を与えてはおりません。また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症については、期末日後、概ね半年程度続き、2021年3月期中には収束するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをしております。
該当事項はありません。
※1．たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※2．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
17,387 |
千円 |
21,418 |
千円 |
※1．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は受注損失引当金戻入額）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
|
393 |
千円 |
－ |
千円 |
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※3．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※4．減損損失
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
東京都渋谷区 （株式会社デジタルハーツ） |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
22,527 |
|
合計 |
22,527 |
||
② 減損損失に至った経緯
新宿Lab.(ラボ)閉鎖に伴い、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
|
建物 |
14,991 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
7,535 |
千円 |
|
合計 |
22,527 |
千円 |
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
※5．事業撤退損
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社グループは、DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
|
旧事務所地代家賃 |
33,494 |
千円 |
|
その他諸費用 |
2,219 |
千円 |
|
減損損失 |
7,305 |
千円 |
|
合計 |
43,019 |
千円 |
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 （千円） |
|
米国カリフォルニア州 （DIGITAL HEARTS USA Inc.） |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
7,305 |
|
合計 |
7,305 |
||
② 減損損失に至った経緯
DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
|
建物 |
49 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
7,256 |
千円 |
|
合計 |
7,305 |
千円 |
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社グループは、ベトナムにおける事業統合に伴いDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの事業撤退損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
|
違約金 |
20,000 |
千円 |
|
その他諸費用 |
2,309 |
千円 |
|
合計 |
22,309 |
千円 |
当社グループは、回線事業撤退に伴い株式会社デジタルハーツネットワークスの事業撤退損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。
|
債権未回収 |
14,344 |
千円 |
|
その他諸費用 |
760 |
千円 |
|
合計 |
15,104 |
千円 |
※1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△9,358 |
千円 |
△223 |
千円 |
|
組替調整額 |
5,961 |
千円 |
－ |
千円 |
|
税効果調整前 |
△3,396 |
千円 |
△223 |
千円 |
|
税効果額 |
1,040 |
千円 |
68 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,356 |
千円 |
△154 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,596 |
千円 |
1,838 |
千円 |
|
税効果調整前 |
1,596 |
千円 |
1,838 |
千円 |
|
税効果額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
1,596 |
千円 |
1,838 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△760 |
千円 |
1,683 |
千円 |
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
23,890,800 |
－ |
－ |
23,890,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,097,422 |
－ |
81,216 |
2,016,206 |
（変動事由の概要）
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2018年7月20日の取締役会決議による自己株式の処分 81,216株
2．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
827,059 |
|
413,529 |
413,530 |
（注） |
|
第4回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
2,000,000 |
－ |
2,000,000 |
8,480 |
|
|
第5回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,400,000 |
－ |
1,400,000 |
3,374 |
|
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
680,000 |
－ |
680,000 |
1,509 |
|
|
合計 |
827,059 |
4,080,000 |
413,529 |
4,493,530 |
13,363 |
||
（注） 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
（変動事由の概要）
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。
第4回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第5回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第6回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
130,760 |
6.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
|
2018年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
142,184 |
6.50 |
2018年9月30日 |
2018年12月5日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142,184 |
6.50 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
23,890,800 |
－ |
－ |
23,890,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,016,206 |
474,743 |
130,222 |
2,360,727 |
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
2019年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 474,700株
単元未満株式の買取りによる増加 43株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2019年7月26日の取締役会決議による自己株式の処分 130,222株
2．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
413,530 |
－ |
413,530 |
－ |
（注） |
|
第4回新株予約権 |
普通株式 |
2,000,000 |
－ |
－ |
2,000,000 |
8,480 |
|
|
第5回新株予約権 |
普通株式 |
1,400,000 |
－ |
－ |
1,400,000 |
3,374 |
|
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
680,000 |
－ |
－ |
680,000 |
1,509 |
|
|
合計 |
4,493,530 |
－ |
－ |
4,080,000 |
13,363 |
||
（注） 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
（変動事由の概要）
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
142,184 |
6.50 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
|
2019年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
154,033 |
7.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月4日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
150,710 |
7.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
現金及び預金 |
4,197,616 |
千円 |
3,739,104 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△35,000 |
千円 |
△35,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,162,616 |
千円 |
3,704,104 |
千円 |
※2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式の取得により新たにDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
9,621 |
千円 |
|
流動負債 |
△108 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
620 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△4,965 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
5,168 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△9,609 |
千円 |
|
差引：取得のための収入 |
△4,441 |
千円 |
株式の取得により新たに株式会社エイネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイネット取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
150,722 |
千円 |
|
固定資産 |
31,258 |
千円 |
|
のれん |
257,655 |
千円 |
|
流動負債 |
△39,637 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
400,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△85,586 |
千円 |
|
差引：取得のための支出 |
314,413 |
千円 |
株式の取得により新たにOrgosoft Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOrgosoft Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
62,922 |
千円 |
|
固定資産 |
61,390 |
千円 |
|
のれん |
83,089 |
千円 |
|
流動負債 |
△21,208 |
千円 |
|
固定負債 |
△86,194 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
0 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
100,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△32,010 |
千円 |
|
差引：取得のための支出 |
67,989 |
千円 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の取得により新たにLOGIGEAR CORPORATIONグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにLOGIGEAR CORPORATIONグループ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
853,084 |
千円 |
|
固定資産 |
27,754 |
千円 |
|
のれん |
618,563 |
千円 |
|
流動負債 |
311,952 |
千円 |
|
固定負債 |
31,679 |
千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,760 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
265,305 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
892,224 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△294,425 |
千円 |
|
差引：取得のための支出 |
597,799 |
千円 |
株式の取得により新たにDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDigital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
18,331 |
千円 |
|
固定資産 |
432 |
千円 |
|
のれん |
1,310 |
千円 |
|
流動負債 |
2,213 |
千円 |
|
非支配株主持分 |
△7,447 |
千円 |
|
株式の取得価額 |
10,412 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△16,795 |
千円 |
|
差引：取得のための収入 |
△6,382 |
千円 |
※3．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
|
流動資産 |
664 |
千円 |
|
のれん |
100,000 |
千円 |
|
流動負債 |
△3,776 |
千円 |
|
事業の譲受価額 |
96,887 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
96,887 |
千円 |
株式会社アテナのコールセンター人員の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
|
のれん |
2,280 |
千円 |
|
事業の譲受価額 |
2,280 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
－ |
千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
2,280 |
千円 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
|
のれん |
50,000 |
千円 |
|
事業の譲受価額 |
50,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
50,000 |
千円 |
株式会社アテナのコールセンター人員の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
|
のれん |
13,918 |
千円 |
|
事業の譲受価額 |
13,918 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
13,918 |
千円 |
株式会社2083の音楽事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
|
流動資産 |
941 |
千円 |
|
のれん |
7,058 |
千円 |
|
事業の譲受価額 |
8,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
- |
千円 |
|
差引：事業譲受による支出 |
8,000 |
千円 |
4．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
|
自己株式処分差益 |
34,869 |
千円 |
|
自己株式の減少額 |
93,127 |
千円 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
|
自己株式処分差損 |
9,462 |
千円 |
|
自己株式の減少額 |
149,320 |
千円 |
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
||
|
1年内 |
416,951 |
千円 |
269,752 |
千円 |
|
1年超 |
256,177 |
千円 |
39,491 |
千円 |
|
合計 |
673,129 |
千円 |
309,243 |
千円 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券はその他有価証券であり、流動性リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。
④ 営業債務であるリース債務、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
⑥ 転換社債型新株予約権付社債は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
4,197,616 |
4,197,616 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（※） |
2,693,507 |
2,693,507 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
27,895 |
27,895 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
49,528 |
49,528 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
672,033 |
676,584 |
4,550 |
|
資産計 |
7,640,581 |
7,645,131 |
4,550 |
|
(1）短期借入金 |
1,704,882 |
1,704,882 |
－ |
|
(2）未払金 |
479,262 |
479,262 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
593,491 |
593,491 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
255,427 |
255,427 |
－ |
|
(5）転換社債型新株予約権付社債 |
508,600 |
503,132 |
△5,467 |
|
(6）長期借入金 |
50,960 |
49,212 |
△1,747 |
|
(7）リース債務（1年内返済予定含む） |
8,420 |
8,388 |
△32 |
|
負債計 |
3,601,045 |
3,593,798 |
△7,247 |
（※） 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
3,739,104 |
3,739,104 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金（※） |
2,946,430 |
2,946,430 |
－ |
|
(3）未収還付法人税等 |
214,147 |
214,147 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
165,046 |
165,046 |
－ |
|
②その他有価証券 |
49,144 |
49,144 |
－ |
|
(5）敷金及び保証金 |
728,696 |
710,273 |
△18,423 |
|
資産計 |
7,842,570 |
7,824,146 |
△18,423 |
|
(1）短期借入金 |
2,546,384 |
2,546,384 |
－ |
|
(2）未払金 |
507,165 |
507,165 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
550,653 |
550,653 |
－ |
|
(4）未払消費税等 |
441,233 |
441,233 |
－ |
|
(5）転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
|
(6）長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(7）リース債務（1年内返済予定含む） |
6,699 |
6,680 |
△19 |
|
負債計 |
4,052,136 |
4,052,117 |
△19 |
（※） 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものについては、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払法人税等並びに(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスク並びに新株予約権の価値を加味した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金及び(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
2,282 |
605 |
|
非上場株式 |
121,670 |
121,670 |
|
非連結子会社及び関連会社株式 |
17,387 |
21,418 |
（※） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券」には含めておりません。また当該投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額（持分相当額154千円）を含んでおります。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,197,616 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,724,434 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業有限責任組合への出資）（※） |
2,282 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,924,333 |
－ |
－ |
－ |
（※） 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,739,104 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,985,211 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
165,046 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業有限責任組合への出資）（※） |
－ |
605 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,889,363 |
605 |
－ |
－ |
（※） 無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,704,882 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債（※） |
－ |
－ |
508,600 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
50,960 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,721 |
1,768 |
4,930 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,706,603 |
52,728 |
513,530 |
－ |
－ |
－ |
（※） 繰上償還条項により償還された場合、返済時期は2年以内となる可能性があります。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,546,384 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,768 |
4,930 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,548,152 |
4,930 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
165,046 |
165,046 |
－ |
|
合計 |
165,046 |
165,046 |
－ |
2．その他有価証券
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
49,528 |
49,263 |
264 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
49,528 |
49,263 |
264 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額139,057千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額2,282千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
49,144 |
49,154 |
△10 |
|
合計 |
49,144 |
49,154 |
△10 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額121,670千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額605千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
種類 |
売却額 （千万円） |
売却益の合計額 （千万円） |
売却損の合計額 （千万円） |
|
株式 |
841,826 |
733,470 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
841,826 |
733,470 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
1．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
千円 |
36,397 |
千円 |
|
新規連結子会社の取得による増加 |
35,130 |
千円 |
－ |
千円 |
|
退職給付費用 |
1,349 |
千円 |
14,437 |
千円 |
|
洗替による取崩額 |
－ |
千円 |
△3,872 |
千円 |
|
為替換算調整額 |
△82 |
千円 |
△3,601 |
千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36,397 |
千円 |
43,361 |
千円 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,397 |
千円 |
43,361 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,397 |
千円 |
43,361 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
36,397 |
千円 |
43,361 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
36,397 |
千円 |
43,361 |
千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
1,349 |
千円 |
当連結会計年度 |
14,437 |
千円 |
3．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,012千円、当連結会計年度9,895千円であります。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
44,098 |
千円 |
30,491 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
10,497 |
千円 |
8,708 |
千円 |
|
賞与引当金 |
24,985 |
千円 |
13,519 |
千円 |
|
未払費用 |
5,542 |
千円 |
1,959 |
千円 |
|
資産除去債務 |
4,197 |
千円 |
4,199 |
千円 |
|
減価償却 |
6,996 |
千円 |
18,591 |
千円 |
|
一括償却資産 |
8,279 |
千円 |
4,833 |
千円 |
|
敷金及び保証金 |
26,924 |
千円 |
32,446 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
827,846 |
千円 |
867,326 |
千円 |
|
減損損失 |
－ |
千円 |
6,897 |
千円 |
|
株式報酬費用 |
74,037 |
千円 |
116,872 |
千円 |
|
投資有価証券 |
31,143 |
千円 |
30,134 |
千円 |
|
その他 |
16,812 |
千円 |
34,860 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,081,361 |
千円 |
1,170,843 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額（注） |
△827,846 |
千円 |
△867,326 |
千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△47,332 |
千円 |
△45,116 |
千円 |
|
評価性引当額小計 |
△875,178 |
千円 |
△912,443 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
206,182 |
千円 |
258,399 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
未収還付事業税 |
－ |
千円 |
△3,551 |
千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△3,797 |
千円 |
△3,515 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△142 |
千円 |
△74 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,939 |
千円 |
△7,142 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
202,242 |
千円 |
251,257 |
千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
53,624 |
5,524 |
292,719 |
188,148 |
287,829 |
827,846千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△53,624 |
△5,524 |
△292,719 |
△188,148 |
△287,829 |
△827,846千円 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年3月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
58,328 |
292,719 |
185,403 |
172,901 |
157,974 |
867,326 |
千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△58,328 |
△292,719 |
△185,403 |
△172,901 |
△157,974 |
△867,326 |
千円 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年3月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年3月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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1.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.8 |
|
|
評価性引当額 |
|
2.9 |
|
|
のれん償却額 |
|
2.5 |
|
|
その他 |
|
0.3 |
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|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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38.5 |
（取得による企業結合）
当社は、2019年7月29日開催の取締役会決議に基づき、米国LOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けたことにより、2019年8月1日付けで子会社化しました。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
LOGIGEAR CORPORATION |
|
事業の内容 |
システムテスト事業、テスト自動化支援 |
(2)企業結合を行った主な理由
テスト自動化等のノウハウ及びテストエンジニアの確保
(3)企業結合日
2019年8月1日（みなし取得日2019年9月30日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式取得
(5)企業結合後企業名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
51％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価（現金及び預金） |
886,344千円 |
|
取得原価 |
886,344千円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用・手数料等 |
82,842千円 |
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
618,563千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
|
流動資産 |
697,507千円 |
|
固定資産 |
61,163千円 |
|
資産合計 |
758,670千円 |
|
流動負債 |
205,700千円 |
|
固定負債 |
6,758千円 |
|
負債合計 |
212,458千円 |
7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
654,507千円 |
|
営業損失（△） |
△98,356千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
期首残高 |
16,625 |
千円 |
13,708 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
7 |
千円 |
5 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,923 |
千円 |
－ |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
期末残高 |
13,708 |
千円 |
13,714 |
千円 |
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は349,911千円であります。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「エンターテインメント事業」、「エンタープライズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
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|
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
|
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は純損失の調整額△1,254,340千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額1,399,977千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,399,977千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,927千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
連結財務諸表 計上額 （注）2 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は純損失の調整額△1,503,242千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2）セグメント資産の調整額△135,386千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産△135,386千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加119,728千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
2,403,559 |
エンターテインメント事業 |
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
玉塚 元一 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接 0.42 |
当社 代表取締役社長 |
自己株式の処分 （注） |
39,998 |
－ |
－ |
|
役員 |
宮澤 栄一 |
－ |
－ |
当社 取締役 会長 |
（被所有） 直接 32.17 |
当社 取締役 会長 |
自己株式の処分 （注） |
77,999 |
－ |
－ |
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
玉塚 元一 |
－ |
－ |
当社 代表取締役社長 |
（被所有） 直接 |
当社 代表取締役社長 |
自己株式の処分 （注） |
54,999 |
－ |
－ |
|
0.67 |
||||||||||
|
役員 |
宮澤 栄一 |
－ |
－ |
当社 取締役 会長 |
（被所有） 直接 |
当社 取締役 会長 |
自己株式の処分 （注） |
74,859 |
－ |
－ |
|
35.67 |
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
||
|
1株当たり純資産額 |
219.06 |
円 |
228.62 |
円 |
|
1株当たり当期純利益 |
72.13 |
円 |
36.31 |
円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
70.79 |
円 |
－ |
円 |
（注）1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,575,576 |
792,130 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,575,576 |
792,130 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,843,888 |
21,815,369 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
413,530 |
－ |
|
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） |
413,530 |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
2018年5月16日開催の取締役会に基づく第4回新株予約権 新株予約権の個数 20,000個 （普通株式 2,000,000株）
|
2018年5月16日開催の取締役会に基づく第4回新株予約権 新株予約権の個数 20,000個 （普通株式 2,000,000株）
|
|
2018年5月16日開催の取締役会に基づく第5回新株予約権 新株予約権の個数 14,000個 （普通株式 1,400,000株）
|
2018年5月16日開催の取締役会に基づく第5回新株予約権 新株予約権の個数 14,000個 （普通株式 1,400,000株）
|
|
|
2018年5月16日開催の取締役会に基づく第6回新株予約権 新株予約権の個数 6,800個 （普通株式 680,000株） |
2018年5月16日開催の取締役会に基づく第6回新株予約権 新株予約権の個数 6,800個 （普通株式 680,000株） |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社デジタルハーツホールディングス |
第1回無担保 転換社債型 新株予約権付社債 |
2016年 6月9日 |
508,600 |
－ |
－ |
無担保 社債 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
508,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,704,882 |
2,500,000 |
0.2 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
46,384 |
2.7 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,721 |
1,768 |
2.7 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） |
50,960 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
6,699 |
4,930 |
2.7 |
2021年 |
|
合計 |
1,764,263 |
2,546,384 |
－ |
－ |
（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
|
リース債務 |
4,930 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,988,343 |
10,222,467 |
15,677,676 |
21,138,200 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
189,632 |
513,565 |
1,055,935 |
1,296,432 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
112,531 |
277,694 |
652,909 |
792,130 |
|
1株当たり四半期（当期）純利益（円） |
5.14 |
12.68 |
29.81 |
36.31 |
|
（会計期間） |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益（円） |
5.14 |
7.53 |
17.13 |
6.46 |