1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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感染症に関する費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、DIGITAL HEARTS GNT VIETNAM COMPANY LIMITEDは、事業の清算手続きを進めており、重要性が低下したため、当第1四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。
※ 感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
従業員に対する休業補償等であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日） |
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減価償却費 |
39,022 |
千円 |
37,273 |
千円 |
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のれんの償却額 |
47,076 |
千円 |
59,588 |
千円 |
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
142,184 |
6.50 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
150,710 |
7.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△352,434千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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エンター テインメント 事業 |
エンター プライズ事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△337,061千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 （自 2019年4月 1日 至 2019年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日） |
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(1）1株当たり四半期純利益 |
5円14銭 |
4円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
112,531 |
99,267 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
112,531 |
99,267 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,874,594 |
21,530,073 |
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(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
5円05銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
413,530 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。
1.処分の概要
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① 処分期日 |
2020年8月14日 |
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② 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 86,556株 |
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③ 処分価額 |
1株につき金 848円 |
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④ 処分総額 |
73,399,488円 |
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⑤ 処分の方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数 |
当社取締役4名 84,198株 当社子会社の従業員1名 2,358株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、取締役に対する持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第4回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役に対して、年2億6,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承諾をいただいております。
また、上記2017年6月27日開催の第4回定時株主総会の承認を踏まえ、当社取締役会及び当社完全子会社である株式会社デジタルハーツ（以下「当社子会社」といいます。）の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対しても、当社と同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。
第7期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）期末配当について、2020年5月19日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
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① 配当金の総額 |
150,710千円 |
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② 1株当たりの金額 |
7円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2020年6月24日 |