1．四半期連結財務諸表の作成方法について
2．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第8期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第9期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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感染症に関する費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
従業員に対する休業補償等であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日） |
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減価償却費 |
37,273千円 |
53,565千円 |
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のれんの償却額 |
59,588千円 |
42,601千円 |
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
150,710 |
7.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月24日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
151,293 |
7.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月9日 |
利益剰余金 |
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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エンター プライズ事業 |
エンター テインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△337,061千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 |
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エンター プライズ事業 |
エンター テインメント事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△381,971千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタープライズ事業」において、当第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において1,602,114千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2021年5月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを取得し、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデンティティー
事業の内容 IT人材プラットフォーム事業、ITリソースサポート事業、IT人材採用支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
エンジニア人材プール拡大のため。
(3) 企業結合日
2021年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価（現金及び預金） |
1,600,000千円 |
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取得原価 |
1,600,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,602,114千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後37か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
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システムテスト |
1,018,014 |
－ |
1,018,014 |
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ITサービス・セキュリティ |
1,011,574 |
－ |
1,011,574 |
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国内デバッグ |
－ |
2,931,279 |
2,931,279 |
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グローバル及びその他 |
－ |
1,137,941 |
1,137,941 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,029,589 |
4,069,221 |
6,098,810 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,029,589 |
4,069,221 |
6,098,810 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日） |
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1株当たり四半期純利益 |
4円61銭 |
22円57銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
99,267 |
487,747 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
99,267 |
487,747 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
21,530,073 |
21,613,369 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。
1.処分の概要
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① 処分期日 |
2021年8月13日 |
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② 処分する株式の種類及び数 |
当社普通株式 17,504株 |
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③ 処分価額 |
1株につき金 1,508円 |
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④ 処分総額 |
26,396千円 |
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⑤ 処分の方法 |
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
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⑥ 処分予定先 |
当社取締役3名 当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員4名 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役は除く。）（以下、「対象役員」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
2021年6月24日開催の第8回定時株主総会において、本制度に基づき対象役員に対して支給される金銭報酬債権に係る総額は、年額2億6,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年26万株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすることにつき、承認を得ております。
また、当社取締役会及び当社完全子会社である株式会社デジタルハーツ（以下「当社子会社」といいます。）の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対しても、当社と同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決議しております。
第8期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）期末配当について、2021年5月11日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。
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① 配当金の総額 |
151,293千円 |
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② 1株当たりの金額 |
7円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2021年6月9日 |