### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 275,552 | 269,868
前払費用 | 42,038 | 56,627
未収入金 | ※ 239,593 | ※ 292,547
未収還付法人税等 | 2,252 | 47,108
その他 | ※ 136,358 | ※ 418,702
流動資産合計 | 695,796 | 1,084,854
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 67,390 | 55,326
車両運搬具 | 1,287 | 4,357
工具、器具及び備品 | 27,339 | 8,075
有形固定資産合計 | 96,017 | 67,758
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 10,383 | 12,290
商標権 | 832 | 701
その他 | － | 98,916
無形固定資産合計 | 11,216 | 111,908
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 170,535 | 204,194
関係会社株式 | 6,422,207 | 8,769,250
関係会社長期貸付金 | 1,840,000 | 2,375,000
繰延税金資産 | 121,326 | 67,346
その他 | 216,467 | 197,047
貸倒引当金 | △1,352,955 | △1,257,729
投資その他の資産合計 | 7,417,581 | 10,355,110
固定資産合計 | 7,524,815 | 10,534,777
資産合計 | 8,220,611 | 11,619,631

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 4,500,000 | 7,835,000
未払金 | ※ 70,387 | ※ 104,812
未払費用 | 11,624 | 64,285
未払配当金 | － | 1,476
未払法人税等 | 1,434 | 6,404
預り金 | 8,101 | 10,272
賞与引当金 | 8,627 | 8,688
役員賞与引当金 | － | 39,184
その他 | 23,408 | 12,692
流動負債合計 | 4,623,584 | 8,082,816
負債合計 | 4,623,584 | 8,082,816
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 300,686 | 300,686
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 300,686 | 300,686
その他資本剰余金 | 2,740,678 | 2,747,359
資本剰余金合計 | 3,041,364 | 3,048,045
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,806,195 | 2,724,889
利益剰余金合計 | 2,806,195 | 2,724,889
自己株式 | △2,565,164 | △2,545,696
株主資本合計 | 3,583,081 | 3,527,924
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 581 | 8,890
評価・換算差額等合計 | 581 | 8,890
新株予約権 | 13,363 | －
純資産合計 | 3,597,026 | 3,536,815
負債純資産合計 | 8,220,611 | 11,619,631

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
経営指導料 | ※２ 760,787 | ※２ 967,728
業務受託料 | ※２ 546,377 | ※２ 539,533
関係会社受取配当金 | ※２ 15,015 | ※２ 230,507
営業収益合計 | 1,322,179 | 1,737,769
営業費用 | ※１,※２ 1,280,321 | ※１,※２ 1,489,708
営業利益 | 41,858 | 248,060
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 8,721 | ※２ 10,925
投資事業組合運用益 | － | 13,212
貸倒引当金戻入額 | 105,698 | 95,226
その他 | 1,921 | 3,732
営業外収益合計 | 116,341 | 123,096
営業外費用 |  |
支払利息 | 4,295 | ※２ 13,980
為替差損 | 340 | 1,695
支払手数料 | 166 | 10,288
投資事業組合運用損 | 280 | －
その他 | 264 | 1,189
営業外費用合計 | 5,346 | 27,153
経常利益 | 152,853 | 344,003
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 1,233
新株予約権戻入益 | － | 13,363
特別利益合計 | － | 14,596
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,110 | 19,402
関係会社株式評価損 | 176,730 | 25,243
事務所移転費用 | － | 27,464
減損損失 | 53,760 | －
特別損失合計 | 232,601 | 72,111
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △79,748 | 286,488
法人税、住民税及び事業税 | 1,565 | 3,956
法人税等調整額 | △4,471 | 50,313
法人税等合計 | △2,905 | 54,269
当期純利益又は当期純損失（△） | △76,842 | 232,219

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 300,686 | 300,686 | 2,764,904 | 3,065,590 | 3,185,064 | 3,185,064
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △302,026 | △302,026
当期純損失（△） |  |  |  |  | △76,842 | △76,842
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △24,225 | △24,225 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △24,225 | △24,225 | △378,869 | △378,869
当期末残高 | 300,686 | 300,686 | 2,740,678 | 3,041,364 | 2,806,195 | 2,806,195

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △2,662,635 | 3,888,706 | 168 | 168 | 13,363 | 3,902,238
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △302,026 |  |  |  | △302,026
当期純損失（△） |  | △76,842 |  |  |  | △76,842
自己株式の取得 | △154 | △154 |  |  |  | △154
自己株式の処分 | 97,625 | 73,399 |  |  |  | 73,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 413 | 413 | － | 413
当期変動額合計 | 97,470 | △305,624 | 413 | 413 | － | △305,211
当期末残高 | △2,565,164 | 3,583,081 | 581 | 581 | 13,363 | 3,597,026

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 300,686 | 300,686 | 2,740,678 | 3,041,364 | 2,806,195 | 2,806,195
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △313,525 | △313,525
当期純利益 |  |  |  |  | 232,219 | 232,219
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 6,680 | 6,680 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,680 | 6,680 | △81,305 | △81,305
当期末残高 | 300,686 | 300,686 | 2,747,359 | 3,048,045 | 2,724,889 | 2,724,889

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △2,565,164 | 3,583,081 | 581 | 581 | 13,363 | 3,597,026
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △313,525 |  |  |  | △313,525
当期純利益 |  | 232,219 |  |  |  | 232,219
自己株式の取得 | △246 | △246 |  |  |  | △246
自己株式の処分 | 19,715 | 26,396 |  |  |  | 26,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 8,308 | 8,308 | △13,363 | △5,054
当期変動額合計 | 19,468 | △55,156 | 8,308 | 8,308 | △13,363 | △60,211
当期末残高 | △2,545,696 | 3,527,924 | 8,890 | 8,890 | － | 3,536,815

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ６～15年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 6,422,207 | 8,769,250

（うち、LOGIGEAR CORPORATION　1,633,642千円、DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited（旧：Metaps Entertainment Limited）　2,219,760千円、株式会社アイデンティティー　1,605,450千円）

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識しないと判断いたしました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき検討しております。事業計画策定においては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。

なお、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定的なものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

⑶　翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 340,225 | 千円 | 605,569 | 千円
短期金銭債務 | 4,256 | 千円 | 2,445,169 | 千円

###### （損益計算書関係）

※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 130,219千円 | 90,743千円
給与手当 | 516,960千円 | 646,467千円
出向者負担金 | 2,487千円 | 345千円
支払手数料 | 140,703千円 | 106,356千円
賞与引当金繰入額 | 15,601千円 | 29,677千円
役員賞与引当金繰入額 | －千円 | 39,184千円
減価償却費 | 24,193千円 | 21,870千円
株式報酬費用 | 87,514千円 | 34,647千円

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
経営指導料 | 760,787 | 千円 | 967,728 | 千円
業務受託料 | 546,377 | 千円 | 539,173 | 千円
関係会社受取配当金 | 15,015 | 千円 | 230,507 | 千円
支払手数料 | 42,057 | 千円 | 53,314 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 8,718 | 千円 | 10,400 | 千円
支払利息 | － | 千円 | 5,030 | 千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 6,407,507
関連会社株式 | 14,700
計 | 6,422,207

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 8,769,250
関連会社株式 | －
計 | 8,769,250

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |  |
賞与引当金 | 2,641 | 千円 | 2,660 | 千円
一括償却資産 | 22 | 千円 | － | 千円
投資有価証券 | 30,064 | 千円 | 29,797 | 千円
株式報酬費用 | 95,964 | 千円 | 22,413 | 千円
関係会社株式 | 472,578 | 千円 | 477,431 | 千円
減損損失 | 16,461 | 千円 | 16,461 | 千円
貸倒引当金 | 414,275 | 千円 | 385,116 | 千円
その他 | 6,887 | 千円 | 29,734 | 千円
繰延税金資産小計 | 1,038,896 | 千円 | 963,615 | 千円
評価性引当額 | △916,650 | 千円 | △892,345 | 千円
繰延税金資産合計 | 122,245 | 千円 | 71,270 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |
未収還付事業税 | △662 | 千円 | － | 千円
その他有価証券評価差額金 | △256 | 千円 | △3,923 | 千円
繰延税金負債合計 | △919 | 千円 | △3,923 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 121,326 | 千円 | 67,346 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.6％
寄付金等の損金不算入額 | 0.5％
役員賞与 | 18.7％
住民税均等割 | 0.8％
評価性引当額 | △8.5％
その他 | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.9％

###### （企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針５．収益の計上基準に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 67,390 | － | 5,708 | 6,355 | 55,326 | 25,167
車両運搬具 | 1,287 | 5,227 | 1,036 | 1,121 | 4,357 | 870
工具、器具及び備品 | 27,339 | 2,350 | 13,364 | 8,249 | 8,075 | 46,664
計 | 96,017 | 7,577 | 20,109 | 15,727 | 67,758 | 72,701
無形固定資産 | ソフトウエア | 10,383 | 8,380 | 330 | 6,143 | 12,290 | 28,218
商標権 | 832 | － | － | 130 | 701 | 604
その他 | － | 98,916 | － | － | 98,916 | －
計 | 11,216 | 107,296 | 330 | 6,273 | 111,908 | 28,822

(注)１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 | 稼働前勤怠管理システム | 84,850 | 千円

２.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | ネットワーク機器等 | 11,351 | 千円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 8,627 | 34,335 | 34,274 | 8,688
役員賞与引当金 | － | 39,184 | － | 39,184
貸倒引当金 | 1,352,955 | － | 95,226 | 1,257,729

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。