２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	275,552	269,868
前払費用	42,038	56,627
未収入金	※ 239,593	※ 292,547
未収還付法人税等	2,252	47,108
その他	※ 136,358	※ 418,702
流動資産合計	695,796	1,084,854
固定資産
有形固定資産
建物	67,390	55,326
車両運搬具	1,287	4,357
工具、器具及び備品	27,339	8,075
有形固定資産合計	96,017	67,758
無形固定資産
ソフトウエア	10,383	12,290
商標権	832	701
その他	－	98,916
無形固定資産合計	11,216	111,908
投資その他の資産
投資有価証券	170,535	204,194
関係会社株式	6,422,207	8,769,250
関係会社長期貸付金	1,840,000	2,375,000
繰延税金資産	121,326	67,346
その他	216,467	197,047
貸倒引当金	△1,352,955	△1,257,729
投資その他の資産合計	7,417,581	10,355,110
固定資産合計	7,524,815	10,534,777
資産合計	8,220,611	11,619,631

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,500,000	7,835,000
未払金	※ 70,387	※ 104,812
未払費用	11,624	64,285
未払配当金	－	1,476
未払法人税等	1,434	6,404
預り金	8,101	10,272
賞与引当金	8,627	8,688
役員賞与引当金	－	39,184
その他	23,408	12,692
流動負債合計	4,623,584	8,082,816
負債合計	4,623,584	8,082,816
純資産の部
株主資本
資本金	300,686	300,686
資本剰余金
資本準備金	300,686	300,686
その他資本剰余金	2,740,678	2,747,359
資本剰余金合計	3,041,364	3,048,045
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,806,195	2,724,889
利益剰余金合計	2,806,195	2,724,889
自己株式	△2,565,164	△2,545,696
株主資本合計	3,583,081	3,527,924
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	581	8,890
評価・換算差額等合計	581	8,890
新株予約権	13,363	－
純資産合計	3,597,026	3,536,815
負債純資産合計	8,220,611	11,619,631

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
経営指導料	※２ 760,787	※２ 967,728
業務受託料	※２ 546,377	※２ 539,533
関係会社受取配当金	※２ 15,015	※２ 230,507
営業収益合計	1,322,179	1,737,769
営業費用	※１,※２ 1,280,321	※１,※２ 1,489,708
営業利益	41,858	248,060
営業外収益
受取利息	※２ 8,721	※２ 10,925
投資事業組合運用益	－	13,212
貸倒引当金戻入額	105,698	95,226
その他	1,921	3,732
営業外収益合計	116,341	123,096
営業外費用
支払利息	4,295	※２ 13,980
為替差損	340	1,695
支払手数料	166	10,288
投資事業組合運用損	280	－
その他	264	1,189
営業外費用合計	5,346	27,153
経常利益	152,853	344,003
特別利益
固定資産売却益	－	1,233
新株予約権戻入益	－	13,363
特別利益合計	－	14,596
特別損失
固定資産除却損	2,110	19,402
関係会社株式評価損	176,730	25,243
事務所移転費用	－	27,464
減損損失	53,760	－
特別損失合計	232,601	72,111
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△79,748	286,488
法人税、住民税及び事業税	1,565	3,956
法人税等調整額	△4,471	50,313
法人税等合計	△2,905	54,269
当期純利益又は当期純損失（△）	△76,842	232,219

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	300,686	300,686	2,764,904	3,065,590	3,185,064	3,185,064
当期変動額
剰余金の配当					△302,026	△302,026
当期純損失（△）					△76,842	△76,842
自己株式の取得
自己株式の処分			△24,225	△24,225
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△24,225	△24,225	△378,869	△378,869
当期末残高	300,686	300,686	2,740,678	3,041,364	2,806,195	2,806,195

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△2,662,635	3,888,706	168	168	13,363	3,902,238
当期変動額
剰余金の配当		△302,026				△302,026
当期純損失（△）		△76,842				△76,842
自己株式の取得	△154	△154				△154
自己株式の処分	97,625	73,399				73,399
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			413	413	－	413
当期変動額合計	97,470	△305,624	413	413	－	△305,211
当期末残高	△2,565,164	3,583,081	581	581	13,363	3,597,026

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	300,686	300,686	2,740,678	3,041,364	2,806,195	2,806,195
当期変動額
剰余金の配当					△313,525	△313,525
当期純利益					232,219	232,219
自己株式の取得
自己株式の処分			6,680	6,680
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,680	6,680	△81,305	△81,305
当期末残高	300,686	300,686	2,747,359	3,048,045	2,724,889	2,724,889

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△2,565,164	3,583,081	581	581	13,363	3,597,026
当期変動額
剰余金の配当		△313,525				△313,525
当期純利益		232,219				232,219
自己株式の取得	△246	△246				△246
自己株式の処分	19,715	26,396				26,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			8,308	8,308	△13,363	△5,054
当期変動額合計	19,468	△55,156	8,308	8,308	△13,363	△60,211
当期末残高	△2,545,696	3,527,924	8,890	8,890	－	3,536,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～15年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	３～15年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	6,422,207	8,769,250

　（うち、LOGIGEAR CORPORATION　1,633,642千円、DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited（旧：Metaps Entertainment Limited）　2,219,760千円、株式会社アイデンティティー　1,605,450千円）

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

　当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識しないと判断いたしました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき検討しております。事業計画策定においては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。

　なお、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定的なものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

⑶　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	340,225	千円	605,569	千円
短期金銭債務	4,256	千円	2,445,169	千円

（損益計算書関係）

※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	130,219千円	90,743千円
給与手当	516,960千円	646,467千円
出向者負担金	2,487千円	345千円
支払手数料	140,703千円	106,356千円
賞与引当金繰入額	15,601千円	29,677千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	39,184千円
減価償却費	24,193千円	21,870千円
株式報酬費用	87,514千円	34,647千円

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
経営指導料	760,787	千円	967,728	千円
業務受託料	546,377	千円	539,173	千円
関係会社受取配当金	15,015	千円	230,507	千円
支払手数料	42,057	千円	53,314	千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	8,718	千円	10,400	千円
支払利息	－	千円	5,030	千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	6,407,507
関連会社株式	14,700
計	6,422,207

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	8,769,250
関連会社株式	－
計	8,769,250

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	2,641	千円	2,660	千円
一括償却資産	22	千円	－	千円
投資有価証券	30,064	千円	29,797	千円
株式報酬費用	95,964	千円	22,413	千円
関係会社株式	472,578	千円	477,431	千円
減損損失	16,461	千円	16,461	千円
貸倒引当金	414,275	千円	385,116	千円
その他	6,887	千円	29,734	千円
繰延税金資産小計	1,038,896	千円	963,615	千円
評価性引当額	△916,650	千円	△892,345	千円
繰延税金資産合計	122,245	千円	71,270	千円
（繰延税金負債）
未収還付事業税	△662	千円	－	千円
その他有価証券評価差額金	△256	千円	△3,923	千円
繰延税金負債合計	△919	千円	△3,923	千円
繰延税金資産（負債）の純額	121,326	千円	67,346	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△24.6％
寄付金等の損金不算入額		0.5％
役員賞与		18.7％
住民税均等割		0.8％
評価性引当額		△8.5％
その他		0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.9％

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針５．収益の計上基準に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	67,390	－	5,708	6,355	55,326	25,167
	車両運搬具	1,287	5,227	1,036	1,121	4,357	870
	工具、器具及び備品	27,339	2,350	13,364	8,249	8,075	46,664
	計	96,017	7,577	20,109	15,727	67,758	72,701
無形固定資産	ソフトウエア	10,383	8,380	330	6,143	12,290	28,218
	商標権	832	－	－	130	701	604
	その他	－	98,916	－	－	98,916	－
	計	11,216	107,296	330	6,273	111,908	28,822

(注)１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

その他 稼働前勤怠管理システム 84,850 千円

２.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品 ネットワーク機器等 11,351 千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	8,627	34,335	34,274	8,688
役員賞与引当金	－	39,184	－	39,184
貸倒引当金	1,352,955	－	95,226	1,257,729

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。