第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第8期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第9期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

 

 

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,076,396

5,746,028

受取手形及び売掛金

4,097,817

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

4,372,794

有価証券

155,250

33,576

棚卸資産

44,143

57,999

未収還付法人税等

2,478

44,179

その他

430,074

470,220

貸倒引当金

△61,162

△66,044

流動資産合計

9,744,997

10,658,755

固定資産

 

 

有形固定資産

598,606

621,309

無形固定資産

 

 

のれん

2,467,888

3,945,857

その他

202,830

279,784

無形固定資産合計

2,670,718

4,225,641

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

191,529

284,217

その他

1,142,587

1,219,355

貸倒引当金

△9,648

△8,181

投資その他の資産合計

1,324,469

1,495,391

固定資産合計

4,593,794

6,342,343

資産合計

14,338,792

17,001,098

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,728,935

5,406,750

未払費用

950,828

1,261,834

未払法人税等

453,655

429,089

賞与引当金

53,893

147,949

役員賞与引当金

－

18,974

その他

1,717,190

2,089,887

流動負債合計

7,904,503

9,354,484

固定負債

 

 

長期借入金

63,893

－

退職給付に係る負債

41,923

42,406

その他

13,719

16,115

固定負債合計

119,536

58,521

負債合計

8,024,039

9,413,005

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,686

300,686

資本剰余金

331,509

338,190

利益剰余金

7,575,673

8,626,295

自己株式

△2,565,164

△2,545,696

株主資本合計

5,642,705

6,719,476

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

581

492

為替換算調整勘定

47,983

112,391

その他の包括利益累計額合計

48,564

112,883

新株予約権

13,363

－

非支配株主持分

610,119

755,733

純資産合計

6,314,752

7,588,092

負債純資産合計

14,338,792

17,001,098

 

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第3四半期連結累計期間

(自　2020年 4月 1日

　至　2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自　2021年 4月 1日

　至　2021年12月31日)

売上高

16,313,872

21,246,042

売上原価

11,821,974

15,141,985

売上総利益

4,491,898

6,104,056

販売費及び一般管理費

3,308,732

3,980,640

営業利益

1,183,165

2,123,415

営業外収益

 

 

受取利息

1,853

2,136

為替差益

－

10,420

投資事業組合運用益

－

12,321

助成金収入

51,422

44,728

その他

19,572

12,923

営業外収益合計

72,847

82,529

営業外費用

 

 

支払利息

4,552

7,330

為替差損

3,476

－

支払手数料

238

124

持分法による投資損失

431

4,687

その他

1,609

1,507

営業外費用合計

10,308

13,649

経常利益

1,245,704

2,192,295

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1,233

助成金収入

※１ 51,286

－

債務免除益

－

66,979

新株予約権戻入益

－

13,363

特別利益合計

51,286

81,576

特別損失

 

 

固定資産除却損

13,538

32,270

投資有価証券売却損

2,689

－

減損損失

－

※２ 9,333

事務所移転費用

39,856

12,059

本社移転費用

－

2,454

感染症に関する費用

※３ 55,254

－

組織再編関連費用

－

20,594

特別損失合計

111,338

76,711

税金等調整前四半期純利益

1,185,653

2,197,159

法人税、住民税及び事業税

335,687

675,106

法人税等調整額

49,073

29,178

法人税等合計

384,761

704,284

四半期純利益

800,892

1,492,875

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,493

129,660

親会社株主に帰属する四半期純利益

794,398

1,363,214

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第3四半期連結累計期間

(自　2020年 4月 1日

　至　2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自　2021年 4月 1日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

800,892

1,492,875

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

158

△89

為替換算調整勘定

△16,445

64,408

その他の包括利益合計

△16,286

64,318

四半期包括利益

784,605

1,557,194

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

788,703

1,452,303

非支配株主に係る四半期包括利益

△4,097

104,890

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間より、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに

従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を

第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

 

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（子会社間の組織再編）

　当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議致しました。

 

1．子会社間の組織再編に伴う吸収分割契約及び現物配当

　注力事業であるエンタープライズ事業を加速度的に成長させることを目的に、株式会社AGEST（旧：株式会社デジタルハーツネットワークス）をエンタープライズ事業全体を牽引する中核企業としてグループ組織再編を進めてまいります。

　2022年4月1日付けで、当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うとともに、同日付けで、株式会社デジタルハーツが有する株式会社AGESTの全株式を当社へ現物配当致します。
　当社は2021年11月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツ及び株式会社AGESTは、2022年1月7日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日とする当社の連結子会社間の吸収分割による組織再編を決議致しました。

 

　なお、本組織再編については、株式の割当て、その他対価の交付は行わず、各子会社における資本金に異動はありません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。

 

2022年4月1日に実施する予定の当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。

 

(1) 株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割

① 対象となる事業の名称及びその事業の内容

 　事業名称：株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業

 　事業内容：システムテスト、セキュリティサービスの提供等

② 企業結合日

   2022年4月1日（予定）

③ 企業結合の法的形式

   株式会社デジタルハーツを吸収分割会社、株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

   株式会社AGEST

 

(2) 現物配当による株式会社AGESTの完全子会社化

　当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが直接保有する株式会社AGESTの全株式を2022年4月1日付けで当社へ現物配当することにより完全子会社化致します。

 

2．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　助成金収入の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

※2　減損損失の内容は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

（千円）

韓国　　（Orgosoft Co., Ltd.）

－

のれん

9,333

合計

9,333

 

②　減損損失に至った経緯

　Orgosoft Co., Ltd.の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

③　減損損失の内訳

のれん

9,333

千円

合計

9,333

千円

 

④　グルーピングの方法

　当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

 

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

 

※3　感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

　従業員に対する休業補償等であります。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第3四半期連結累計期間

（自　2020年 4月 1日

　　至　2020年12月31日）

　当第3四半期連結累計期間

（自　2021年 4月 1日

　　至　2021年12月31日）

減価償却費

134,785

千円

161,799

千円

のれんの償却額

142,995

千円

283,553

千円

 

（株主資本等関係）

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月19日

取締役会

普通株式

150,710

7.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

2020年11月10日

取締役会

普通株式

151,316

7.00

2020年9月30日

2020年12月4日

利益剰余金

 

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

3．株主資本の著しい変動

　2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を86,556株処分を行うことを決議し、実施致しました。資本剰余金が24,225千円減少し、自己株式が97,508千円減少しております。

　この結果、当第3四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金331,509千円、自己株式2,565,127千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月11日

取締役会

普通株式

151,293

7.00

2021年3月31日

2021年6月9日

利益剰余金

2021年11月9日

取締役会

普通株式

162,231

7.50

2021年9月30日

2021年12月6日

利益剰余金

 

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

エンター

プライズ事業

エンター

テインメント

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,775,079

11,538,793

16,313,872

16,313,872

－

16,313,872

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

4,775,079

11,538,793

16,313,872

16,313,872

－

16,313,872

セグメント利益

36,048

2,153,544

2,189,592

2,189,592

△1,006,427

1,183,165

（注）1．セグメント利益の調整額△1,006,427千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）1

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

エンター

プライズ事業

エンター

テインメント

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,937,561

13,308,480

21,246,042

21,246,042

－

21,246,042

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

7,937,561

13,308,480

21,246,042

21,246,042

－

21,246,042

セグメント利益

403,195

2,884,885

3,288,081

3,288,081

△1,164,665

2,123,415

（注）1．セグメント利益の調整額△1,164,665千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　「エンタープライズ事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,522,008千円であります。

 

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第3四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

エンター

プライズ事業

エンター

テインメント

事業

システムテスト

3,395,679

－

3,395,679

ITサービス・セキュリティ

4,541,881

－

4,541,881

国内デバッグ

－

9,111,548

9,111,548

グローバル及びその他

－

4,196,932

4,196,932

顧客との契約から生じる収益

7,937,561

13,308,480

21,246,042

その他の収益

－

－

－

外部顧客への売上高

7,937,561

13,308,480

21,246,042

 

 
（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　項目

　前第3四半期連結累計期間

（自　2020年 4月 1日

　　至　2020年12月31日）

　当第3四半期連結累計期間

（自　2021年 4月 1日

　　至　2021年12月31日）

1株当たり四半期純利益

36円82銭

63円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

794,398

1,363,214

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

794,398

1,363,214

普通株式の期中平均株式数（株）

21,573,056

21,622,324

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONが、

DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの発行済株式のすべてを取得し子会社化することについて、代表取締役に一任する決議を行い、2022年1月17日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称 　DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED

　事業の内容       　Oracle製品の導入支援、保守・運用支援事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　ERP領域を強化するため。

(3) 企業結合日

　2022年1月1日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。

 

3.主要な取引関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

(1) 条件付取得対価の内容

　　クロージング後39か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。

(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

 

2【その他】

　第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当について、2021年11月9日開催の取締役会において、

2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　162,231千円

②　1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　7円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年12月6日