第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,208,746	5,573,300
受取手形、売掛金及び契約資産	4,411,554	4,614,241
有価証券	34,506	36,717
棚卸資産	17,367	39,446
未収還付法人税等	47,112	75,894
その他	741,693	609,312
貸倒引当金	△68,099	△73,953
流動資産合計	10,392,881	10,874,959
固定資産
有形固定資産	693,353	1,067,625
無形固定資産
のれん	4,763,421	4,812,456
その他	331,292	394,444
無形固定資産合計	5,094,713	5,206,901
投資その他の資産
投資有価証券	236,595	706,033
その他	1,155,997	1,186,090
貸倒引当金	△8,181	△8,181
投資その他の資産合計	1,384,412	1,883,942
固定資産合計	7,172,479	8,158,469
資産合計	17,565,361	19,033,429
負債の部
流動負債
短期借入金	5,421,296	6,806,750
未払費用	1,184,413	1,183,127
未払法人税等	511,871	281,636
賞与引当金	100,190	52,591
その他	2,461,574	2,435,274
流動負債合計	9,679,346	10,759,379
固定負債
長期借入金	169,674	－
退職給付に係る負債	45,891	51,686
その他	94,109	110,887
固定負債合計	309,674	162,574
負債合計	9,989,021	10,921,953

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	300,686	300,686
利益剰余金	9,021,248	9,275,121
自己株式	△2,545,696	△2,545,746
株主資本合計	6,776,238	7,030,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,921	24,680
為替換算調整勘定	219,101	469,365
その他の包括利益累計額合計	228,022	494,045
非支配株主持分	572,078	587,368
純資産合計	7,576,339	8,111,475
負債純資産合計	17,565,361	19,033,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,098,810	8,372,061
売上原価	4,271,288	5,899,305
売上総利益	1,827,521	2,472,756
販売費及び一般管理費	1,191,059	1,832,842
営業利益	636,462	639,914
営業外収益
受取利息	679	1,143
助成金収入	34,353	237
その他	3,114	4,056
営業外収益合計	38,147	5,437
営業外費用
支払利息	1,979	1,827
持分法による投資損失	1,345	－
為替差損	676	2,736
支払手数料	41	2,760
その他	209	142
営業外費用合計	4,252	7,467
経常利益	670,356	637,884
特別利益
新株予約権戻入益	13,363	－
特別利益合計	13,363	－
特別損失
固定資産除却損	2,356	－
特別損失合計	2,356	－
税金等調整前四半期純利益	681,363	637,884
法人税、住民税及び事業税	176,262	213,979
法人税等調整額	13,414	△12,463
法人税等合計	189,677	201,516
四半期純利益	491,686	436,368
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,939	20,264
親会社株主に帰属する四半期純利益	487,747	416,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	491,686	436,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107	15,758
為替換算調整勘定	16,071	265,324
その他の包括利益合計	16,178	281,083
四半期包括利益	507,865	717,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	542,258	682,127
非支配株主に係る四半期包括利益	△34,393	35,324

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズは、株式会社AGESTとの合併のため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
減価償却費	53,565千円	84,410千円
のれんの償却額	42,601千円	168,983千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	151,293	7.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	162,230	7.50	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンター プライズ事業	エンター テインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,029,589	4,069,221	6,098,810	6,098,810	－	6,098,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,029,589	4,069,221	6,098,810	6,098,810	－	6,098,810
セグメント利益又は損失（△）	87,871	930,562	1,018,433	1,018,433	△381,971	636,462

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△381,971千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「エンタープライズ事業」において、前第１四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間において1,602,114千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エンター プライズ事業	エンター テインメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,561,767	4,810,294	8,372,061	8,372,061	－	8,372,061
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,404	8,096	35,500	35,500	△35,500	－
計	3,589,171	4,818,390	8,407,562	8,407,562	△35,500	8,372,061
セグメント利益又は損失（△）	29,681	1,036,309	1,065,990	1,065,990	△426,076	639,914

（注）１．調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額及び主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．2022年４月１日付でグループ組織再編を実施致しました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高が発生することとなったため、当第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を表示致しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社間の組織再編）

　当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、連結子会社の組織再編を行うことを決議し、2022年４月１日付で実施致しました。

１．子会社間の組織再編に伴う吸収分割契約及び現物配当

　株式会社AGEST（旧：株式会社デジタルハーツネットワークス）を中核企業として、注力事業であるエンタープライズ事業を加速度的に成長させることを目的に、グループ組織再編を進めて参ります。

　本組織再編については、株式の割当て、その他対価の交付は行わず、各子会社における資本金に異動はありません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。

　2022年４月１日に実施した当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。

(1) 株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割

（ⅰ）対象となる事業の名称及びその事業の内容

事業名称：株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業

事業内容：システムテスト、セキュリティサービスの提供等

（ⅱ）企業結合日

2022年４月１日

（ⅲ）企業結合の法的形式

株式会社デジタルハーツを吸収分割会社、株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割

（ⅳ）結合後企業の名称

株式会社AGEST

(2) 現物配当による株式会社AGESTの完全子会社化

　当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが直接保有する株式会社AGESTの全株式を2022年４月１日付けで当社へ現物配当することにより完全子会社化致しました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業
顧客との契約から生じる収益	2,029,589	4,069,221	6,098,810
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,029,589	4,069,221	6,098,810

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	エンター プライズ事業	エンター テインメント 事業
顧客との契約から生じる収益	3,561,767	4,810,294	8,372,061
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,561,767	4,810,294	8,372,061

（注）当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、当第１四半期連結会計期間より、２つの事業セグメント区分による表示に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22円57銭	19円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	487,747	416,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	487,747	416,103
普通株式の期中平均株式数（株）	21,613,369	21,630,756

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（吸収分割）

　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社AGESTとソーバル株式会社が吸収分割契約を締結することについて決議し、2022年８月１日付で両社は吸収分割を実施致しました。

１．本吸収分割の目的

テストエンジニアの獲得によるエンタープライズ事業強化のため

２．本吸収分割の概要

(1) 企業結合日

　2022年８月１日

なお、本吸収分割は、会社法第796条第２項に基づき、株式会社AGESTの株主総会を経ずに行う簡易吸収分割であります。

(2) 本吸収分割の方式

株式会社AGESTを吸収分割承継会社、ソーバル株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

株式会社AGESTがソーバル株式会社に380,000千円の金銭を交付いたしました。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う資本金の変更はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

株式会社AGESTは、効力発生日においてソーバル株式会社が有するエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の事業が有する契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継致しました。

(7) 承継する事業の経営成績（2022年２月期）

売上高　926,585千円

（第三者割当による新株予約権の発行）

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、コミットメント条項付第７回新株予約権（以下「第７回新株予約権」といいます。）及び行使価額将来設定型第８回新株予約権（以下「第８回新株予約権」といい、また第７回新株予約権及び第８回新株予約権を個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を第三者割当てにより発行すること、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、下記の内容を含むコミットメント条項付第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結することを決議し、2022年７月19日に払込が完了しております。

＜本新株予約権発行の概要＞

(1) 割当日	2022年７月19日
(2) 発行新株予約権数	2,388個 第７回新株予約権：1,194個 第８回新株予約権：1,194個
(3) 発行価額	総額 11,468,370円 第７回新株予約権：新株予約権１個当たり8,303円（総額9,913,782円） 第８回新株予約権：新株予約権１個当たり1,302円（総額1,554,588円）
(4) 当該発行による　潜在株式	潜在株式数：2,388,000株（本新株予約権１個当たり1,000株） 第７回新株予約権：1,194,000株 第８回新株予約権：1,194,000株 第７回新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（2,260,060株（2022年６月29日現在））のうち1,194,000株を活用する予定です。
(5) 資金調達の額	4,244,556千円（差引手取概算額）
(6) 行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 第７回新株予約権：1,776円 第８回新株予約権：1,776円 但し、第７回新株予約権の行使価額は、第７回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（以下「終値」といいます。）の92％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額となります。 また、第８回新株予約権の行使価額は、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の終値の100％に相当する金額に修正されます（行使価額の将来設定）。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。なお、上記にかかわらず、当社又はその企業集団に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含みますがこれらに限られません。）が存在する場合には、当社は、上記行使価額の修正を行うことができません。
(7) 募集又は割当方法	第三者割当ての方法による
(8) 割当先	BofA 証券株式会社
(9) その他	当社は、BofA 証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付第三者割当て契約（以下「本第三者割当て契約」といいます。）を締結しております。本第三者割当て契約において、以下の内容が定められています。 ・ 当社による第７回新株予約権の行使の指定（第８回新株予約権については、行使の指定に関する規定はありません。） ・ 当社による本新株予約権の行使の停止 ・ 割当先による本新株予約権の取得に係る請求 ・ 当社が、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること なお、本第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められており、また、譲渡された場合でも、上記の割当先の権利義務は、譲受人に引き継がれる旨が規定されております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２【その他】

　第９期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

①　配当金の総額	162,230千円
②　１株当たりの金額	７円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年６月10日