1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務免除益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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本社移転費用 |
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|
特別退職金 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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事務所移転費用 |
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本社移転費用 |
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株式報酬費用 |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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債務免除益 |
△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
助成金収入 |
△ |
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他の固定資産の増減額(△は増加) |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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事務所移転費用の支払額 |
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△ |
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本社移転費用の支払額 |
|
△ |
|
助成金の受取額 |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
|
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社エイネットは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと致しました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
|
商品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
合計 |
|
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
|
現金及び預金 |
5,435,582千円 |
6,850,035千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△35,000千円 |
-千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,400,582千円 |
6,850,035千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
151,293 |
7.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月9日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
162,231 |
7.50 |
2021年9月30日 |
2021年12月6日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
162,230 |
7.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
228,560 |
10.5 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、当社の連結子会社であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTDがTPP SOFT, JSCの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が30,793千円減少しております。また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により、自己株式が154,233千円減少し、資本剰余金が91,510千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が60,820千円、自己株式が2,391,462千円となっております。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△768,910千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エンタープライズ事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において1,562,061千円であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益の調整額△924,435千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.2022年4月1日付でグループ組織再編を実施致しました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高が発生することとなったため、第1四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エンタープライズ事業」において、当第2四半期連結会計期間に、ソーバル株式会社のエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の「評価」サービスを提供している事業を、吸収分割の方法により、株式会社AGESTへ事業承継したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において371,390千円であります。
(会社分割による事業承継)
当社は、2022年6月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 AGESTが、ソーバル株式会社のエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の「評価」サービスを提供している事業を、吸収分割の方法により、株式会社AGESTへ事業承継することを決議し、2022年8月1日付で事業承継を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称:ソーバル株式会社
事業の内容 :エンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
テストエンジニアの獲得によるエンタープライズ事業強化のため
(3) 企業結合日
2022年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
ソーバル株式会社を分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社AGESTを承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称変更
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社AGESTが現金を対価として対象会社の事業を承継することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年8月1日から2022年9月30日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価(現金) |
380,000千円 |
|
取得原価 |
380,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
371,390千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって将来期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,863,034 |
8,635,948 |
13,498,983 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,863,034 |
8,635,948 |
13,498,983 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,555,140 |
10,007,591 |
17,562,732 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,555,140 |
10,007,591 |
17,562,732 |
(注)当社は、2022年4月1日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、第1四半期連結会計期間より、2つの事業セグメント区分による表示に変更しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
42円45銭 |
43円89銭 |
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(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
917,581 |
950,092 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
917,581 |
950,092 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,618,054 |
21,645,768 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
43円80銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
45,017 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第10期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 228,560千円
② 1株当たりの金額 10円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日