##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ６～15年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

#### (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 8,769,250 | 8,352,609

(うち、LOGIGEAR CORPORATION　1,633,642千円、DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited

1,263,119千円、株式会社アイデンティティー　1,605,450千円)

###### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識しないと判断いたしました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識しております。

##### ②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき検討しております。事業計画策定においては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。

なお、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定的なものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

#### (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 605,569 | 千円 | 497,946 | 千円
短期金銭債務 | 2,445,169 | 千円 | 3,503,321 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
役員報酬 | 90,743 | 千円 | 98,174 | 千円
給与手当 | 646,467 | 千円 | 686,590 | 千円
出向者負担金 | 345 | 千円 | 18,059 | 千円
支払手数料 | 106,356 | 千円 | 184,804 | 千円
賞与引当金繰入額 | 29,677 | 千円 | 27,139 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 39,184 | 千円 | 19,773 | 千円
減価償却費 | 21,870 | 千円 | 40,493 | 千円
株式報酬費用 | 34,647 | 千円 | 20,218 | 千円

※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
経営指導料 | 967,728 | 千円 | 1,592,020 | 千円
業務受託料 | 539,173 | 千円 | 525,478 | 千円
関係会社受取配当金 | 230,507 | 千円 | 30,030 | 千円
支払手数料 | 53,314 | 千円 | 85,784 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 |  |  |  |
受取利息 | 10,400 | 千円 | 16,455 | 千円
支払利息 | 5,030 | 千円 | 12,234 | 千円

※３．関係会社株式評価損

特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社のDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limitedの株式について減損処理をしたことによるものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 8,769,250
計 | 8,769,250

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 8,352,609
計 | 8,352,609

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |
賞与引当金 | 2,660 | 千円 | 3,896 | 千円
投資有価証券 | 29,797 | 千円 | 70,429 | 千円
株式報酬費用 | 22,413 | 千円 | 28,604 | 千円
関係会社株式 | 477,431 | 千円 | 1,669,895 | 千円
減損損失 | 16,461 | 千円 | ― | 千円
貸倒引当金 | 385,116 | 千円 | 383,287 | 千円
その他 | 29,734 | 千円 | 16,105 | 千円
繰延税金資産小計 | 963,615 | 千円 | 2,172,218 | 千円
評価性引当額 | △892,345 | 千円 | △2,088,843 | 千円
繰延税金資産合計 | 71,270 | 千円 | 83,374 | 千円
(繰延税金負債) |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,923 | 千円 | △2,447 | 千円
繰延税金負債合計 | △3,923 | 千円 | △2,447 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | 67,346 | 千円 | 80,926 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.6 | ％
寄付金等の損金不算入額 | 0.5 | ％
役員賞与 | 18.7 | ％
住民税均等割 | 0.8 | ％
評価性引当額 | △8.5 | ％
その他 | 0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.9 | ％ |  |

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。