１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
国内７社、海外17社、合計24社の子会社を連結範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
株式会社AGEST
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS(Shanghai)Co., Ltd.
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Singapore Pte. Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Hong Kong Limited
DH & Luminous Media International Corporation
KOL Media Limited
Shanghai Yisheng Advertisement Co., Ltd.
株式会社デジタルハーツクロス Tokyo
MK Partners, Inc.
TPP SOFT, JSC
株式会社アイデンティティー
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
DWS North America, Inc.
株式会社CEGB
なお、株式会社ロジギアジャパン、株式会社レッドチーム・テクノロジーズ及び株式会社エイネット
は、株式会社AGESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であるOrgosoft Co., Ltd.は2022年11月１日付でDIGITAL
HEARTS Seoul Co., Ltd.に社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社デジタルハーツプラス
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツプラス
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
［10月31日決算会社］
株式会社CEGB
［12月31日決算会社］
DIGITAL HEARTS(Shanghai)Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
他11社
連結財務諸表作成にあたり、上記の連結子会社のうち３社は、３月31日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用し、LOGIGEAR CORPORATION他11社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
移動平均法
b 仕掛品
個別法
c 貯蔵品
先入先出法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によりその権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。
当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
① エンタープライズ事業
エンタープライズ事業は、主にシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。
主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に応じて収益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、一部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
② エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主にゲームソフトの不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQAや2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。
主要なサービスである国内デバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
３年から10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(注) 2022年１月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額619,095千円は、会計処理の確定により167,559千円減少し、451,536千円となっております。また、これにより無形資産（顧客関連資産）が223,545千円、繰延税金負債が55,886千円増加しております。
当連結会計年度ののれんの計上額のうち、主なものは以下のとおりです。
エンタープライズ事業
LOGIGEAR CORPORATION
493,105千円
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
390,213千円
株式会社アイデンティティー
1,321,744千円
エンターテインメント事業
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
475,143千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったものは、減損損失を認識しないと判断致しました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループにつきましては、「(連結損益計算書関係)※４．」に記載のとおり、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.69％で割り引いて算定し、減損損失を認識しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定的なものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１．棚卸資産の内訳
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失に至った経緯
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失に至った経緯
当社の連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited（以下、「DIGITAL HEARTS CROSS」）は、中国をはじめとするアジア圏におけるゲーム市場環境の変化や新型コロナウイルス感染拡大の余波等により、その保有する子会社において当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなりました。このため、今後の事業計画を見直した結果、DIGITAL HEARTS CROSSの株式取得時に発生したのれんの減損を行い、減損損失を計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.69％で割り引いて算定しております。
※５．子会社本社移転費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
韓国子会社の本社移転費用であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
国内子会社の本社移転費用であります。
※６．事業整理損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
海外子会社の事業構造の見直しによる人員整理費用等を特別損失に計上しております。
※７．組織再編費用
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、エンタープライズ事業の実効性強化と意思決定の迅速化のため、新オフィスの開設等を行い、関連する費用を組織再編費用として計上しております。
※８．事業譲渡損
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
海外子会社の事業を譲渡したことに伴い、事業譲渡損を特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 104株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2021年７月16日の取締役会決議による自己株式の処分 17,504株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 29株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の処分 10,970株
新株予約権の行使に伴う自己株式の処分 617,000株
２．新株予約権等に関する事項
３．配当に関する事項
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイデンティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイデンティー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONが、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式の取得により新たにDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。
株式の取得により新たに株式会社CEGBを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示としております。
また、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
株式会社ドリコムが開発・運営するゲームアプリの品質保証業務の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ソーバル株式会社の品質評価事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
RychmonstaR Inc.のマーケティング関連事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。
４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：千円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(2) 負債
短期借入金、未払金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等
(単位：千円)
(※) これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券で残存期間が短期のものにつきましては、時価は簿価に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。また、保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額144,194千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額60,000千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額100,917千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額 57,225千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について38,457千円減損処理を行っております。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,486千円、当連結会計年度9,611千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年1月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額619,095千円は、会計処理の確定により167,559千円減少し、451,536千円となっております。また、これにより無形資産（顧客関連資産）が223,545千円、繰延税金負債が55,886千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％～0.46％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は305,931千円であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) 当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、当連結会計年度より、２つの事業セグメント区分による表示に変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によりその権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。
当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
エンタープライズ事業は、主にシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスの提供を行っております。
主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に応じて収益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、一部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
エンターテインメント事業は、主にゲームソフトの不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQAや2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。
主要なサービスである国内デバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金」が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の額、並びに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。