【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「エンタープライズ事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト、ERPの導入支援、ソフトウェア開発支援等のサービス、セキュリティ保守・運用支援等のサービスを提供しております。
「エンターテインメント事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム等のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,616,875千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,116,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,116,581千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加114,874千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△138,553千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,853,030千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額1,679,511千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,679,511千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加186,265千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、株式会社GPC（以下、「GPC」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2023年４月３日にGPCの株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GPC
事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため
(3) 企業結合日
2023年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト等
(2) 企業結合日
2023年４月11日（株式取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
株式取得直前に所有する議決権比率 85.5％
新規取得する議決権比率 14.5％
取得後の議決権比率 100.0％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施する予定としております。
３．追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
（新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、2022年７月19日に発行いたしましたコミットメント条項付き第７回新株予約権及び行使価額将来設定型第８回新株予約権につきまして、取得日において残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちにそれらの新株予約権の全部を消却することを決議いたしました。
１．取得及び消却する新株予約権の内容