1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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事務所移転費用 |
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本社移転費用 |
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組織再編関連費用 |
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事業整理損 |
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和解金 |
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事業譲渡損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社ロジギアジャパン及び株式会社レッドチーム・テクノロジーズは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、株式会社エイネットは、株式会社AGESTとの合併のため、連結の範囲から除外しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 (千円) |
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韓国 (Orgosoft Co., Ltd.) |
- |
のれん |
9,333 |
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合計 |
9,333 |
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② 減損損失に至った経緯
Orgosoft Co., Ltd.の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
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のれん |
9,333 |
千円 |
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合計 |
9,333 |
千円 |
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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減価償却費 |
161,799 |
千円 |
169,655 |
千円 |
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のれんの償却額 |
283,553 |
千円 |
542,533 |
千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
151,293 |
7.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月9日 |
利益剰余金 |
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2021年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
162,231 |
7.50 |
2021年9月30日 |
2021年12月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の 総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
162,230 |
7.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月10日 |
利益剰余金 |
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2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
228,560 |
10.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月6日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により、自己株式が676,885千円減少し、資本剰余金が406,605千円増加しております。また、当社の連結子会社であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTDは、TPP SOFT, JSCの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が30,793千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が375,915千円、自己株式が1,868,810千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,164,665千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「エンタープライズ事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,522,008千円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△1,379,144千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.2022年4月1日付でグループ組織再編を実施致しました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高が発生することとなったため、第1四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,937,561 |
13,308,480 |
21,246,042 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
7,937,561 |
13,308,480 |
21,246,042 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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エンター プライズ事業 |
エンター テインメント 事業 |
||
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顧客との契約から生じる収益 |
11,981,149 |
14,898,279 |
26,879,428 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
11,981,149 |
14,898,279 |
26,879,428 |
(注)当社は、2022年4月1日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、第1四半期連結会計期間より、2つの事業セグメント区分による表示に変更しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
63円05銭 |
64円26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,363,214 |
1,400,619 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,363,214 |
1,400,619 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,622,324 |
21,795,705 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
64円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
74,396 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第10期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、
2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 228,560千円
② 1株当たりの金額 10円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日