連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、2023年４月に株式を取得した株式会社GPCを新たに連結の範囲に含めております。
※ 棚卸資産の内訳
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
① 減損損失を認識した資産グループの概要
② 減損損失に至った経緯
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、当社の連結子会社であるAGEST Vietnam Co., Ltd.がTPP SOFTWARE COMPANY LIMITEDの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が30,793千円減少しております。また、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により、自己株式が154,233千円減少し、資本剰余金が91,510千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が60,820千円、自己株式が2,391,462千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、第１四半期連結累計期間において、連結子会社及び連結孫会社の株式を取得したことにより、資本剰余金が327,465千円減少しております。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△72,405千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△924,435千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2022年４月１日付でグループ組織再編を実施いたしました。当該再編に伴い、セグメント間の内部売上高又は振替高が発生することとなったため、第１四半期連結会計期間よりセグメント間の内部売上高又は振替高を表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタープライズ事業」において、当第２四半期連結会計期間に、ソーバル株式会社のエンジニアリング事業の一部であるソフトウェアの評価・検証等の「評価」サービスを提供している事業を、吸収分割の方法により、株式会社AGESTへ事業承継したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において371,390千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△58,908千円は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
(2) セグメント利益の調整額△923,491千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エンタープライズ事業において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において1,030,261千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
エンタープライズ事業において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において890,421千円であります。
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年１月17日に行われた当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONとDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDとの企業結合について、2022年３月期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は577,491千円から163,123千円減少し、414,367千円になっております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が10,089千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,089千円減少しており、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ4,280千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社GPCの発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社GPC
事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発
(2) 企業結合を行った主な理由
SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため
(3) 企業結合日
2023年４月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な証拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年４月３日～2023年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得対価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容 システムテスト等
(2) 企業結合日
2023年４月11日（株式取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) その他取引の概要に関する事項
株式取得直前に所有する議決権比率 85.5％
新規取得する議決権比率 14.5％
取得後の議決権比率 100.0％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。
３．追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
194,816千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(注) 当社は、2022年４月１日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、第１四半期連結会計期間より、２つの事業セグメント区分による表示に変更しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
該当事項はありません。