文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお前連結会計年度まで使用していた「エンターテインメント事業」及び「エンタープライズ事業」は、当連結会計年度より「DHグループ事業」及び「AGESTグループ事業」に、それぞれセグメントの区分並びに名称を変更しております。
当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力のデバッグ及びソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行うことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。
当社グループでは、DHグループ事業及びAGESTグループ事業それぞれの成長ポテンシャルを最大化させることを目的に、2023年5月よりスピンオフ上場の準備を進めております。これらの準備の一環として、2024年4月より完全に独立した2グループ経営体制を開始し、各事業領域に特化した成長戦略を推進しております。
まず、DHグループ事業においては、“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”となることを目標に、ビジネスのグローバル化を推進しております。具体的には、海外ゲームメーカーに多言語デバッグを“日本品質”で提供する体制構築や、ゲームの世界観やキャラクター性を活かした翻訳に強みを有する独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン“ella”の対応言語拡充等、当社ならではの強み・ノウハウを活かしたソリューションを強化することで、グローバル市場でのシェア拡大を目指しています。また、祖業である国内デバッグにおいては、「Nintendo Switch 2」の発売を機に、国内ゲーム市場において新規タイトルの開発活発化が見込まれております。そのため当事業では、テスター人材の採用・育成や新型ハード専用テスト機材の調達等により受注体制を強化するとともに、独自の品質メソッドである“DHQ(Digital Hearts Quality)”を推進することで、引き続き高いシェアの維持・拡大に努めてまいります。
一方、AGESTグループ事業においては、“エンタープライズシステムの「品質」を先端技術で支えるAIテスト企業”となることを目標に、技術力を活かしたQAソリューションの提供に注力しております。具体的には、高度な品質保証及び最新のテクノロジーへの知見を有する“次世代QAエンジニア”の採用・育成を強化するとともに、従来型と異なり開発の最終工程でテストを行う“シフトレフト”に対応したテストサービスの拡充やテスト自動化を推進することで、テスト専門企業ならではの付加価値を追求してまいります。また、2025年1月より提供を開始したAI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT」β版を活用することで、テスト工数の削減や精度の高いテストの効率的な実行の実現を目指してまいります。さらに、「TFACT」というプロダクト提供による従量課金といった、従来のエンジニアによるサービス提供とは異なる新しい収益モデルの確立に努めるなど、安定的に収益を創出する体質の強化を図ってまいります。
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。
当社グループのDHグループ事業を取り巻くエンターテインメントコンテンツ関連市場では、ゲームの海外同時展開の加速を背景に翻訳やマーケティングに関する需要が増加するとともに、動画・漫画アプリといったコンテンツの多様化に伴う新たなビジネスチャンスが拡大しています。一方、当社のAGESTグループ事業を取り巻くデジタル関連市場では、慢性的なIT人材不足により引き続きテスト工程のアウトソース需要が拡大するとともに、アジャイル開発の普及拡大等を背景に、開発の上流工程における品質向上やAIをはじめとする先端技術活用による効率化・精度向上への対応が求められています。
当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービスを提供しておりますが、そのなかでも、以下2つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。
ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソースが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込めます。一方、エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、昨今深刻化しているIT人材不足に加え、ソフトウェアの複雑化を背景にテストの専門性が高まっていることから、今後テスト工程のアウトソースが急激に加速していくことが見込まれております。
国内デバッグにおいては、創業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。一方、QAソリューションにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しかし、当社のようなテスト専門企業は少なく、市場が黎明期であり、今後爆発的な成長が見込まれていることから、当社ではブルーオーシャンと認識しております。
当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記5点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んでまいります。
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。
DHグループ事業の主力の国内デバッグにおいては、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが不可欠となっております。このため、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセンターであるLab.(ラボ)を戦略的に展開することで、豊富なテスターの確保に努めております。
また、AGESTグループ事業の注力分野であるQAソリューションにおいては、マニュアルテストのほか、脆弱性診断やテスト自動化等、品質向上に関する専門的な技術の蓄積・向上が必要であり、エンジニア人材の確保や育成が不可欠となっております。このため株式会社AGESTを中心に、グローバルで活躍するソフトウェアテスト・エキスパートのノウハウ等を凝縮した独自の教育機関であるAGEST Academyを展開し、エンジニアにとって魅力的な環境の整備、及び新卒・中途採用の強化による人材基盤の構築に努めております。さらに、ビジネスパートナー等社外リソースも積極的に活用することで、急増する需要に対応できる体制を構築しております。
今後も、当社グループでは、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大に継続的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、DXの加速やAIの普及を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、祖業であるDHグループ事業で培ってきた競争優位性及び豊富な人的リソースや、AGESTグループ事業が保持する幅広いソフトウェア等のテストノウハウについて、各事業がそれぞれの専門性や強みを高めることで、顧客ニーズに応えてまいります。また、新サービスの開発やAI等の技術活用にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは、米国、英国、中国、韓国、台湾及びベトナム等の海外子会社等を通じて、エンタープライズシステムのテストサービスやゲームのデバッグ及びローカライズサービス等の事業を展開しており、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。
今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営をグローバルに展開してまいります。
当社グループでは、DHグループ事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を開拓することが経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んでまいりました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・拡張に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
当社グループでは、強いキャッシュ創出力を有するDHグループ事業を中心に高い収益性を維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持してまいりました。
しかしながら、世界経済が変化するなか、財務基盤の強化は従来以上に経営上の重要な課題になっていると認識しております。引き続きキャッシュ・マネジメントを強化するとともに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤の確保に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティに関連する課題への対応については、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を原則四半期に1回以上開催し、サステナビリティに関連するリスクや機会の検討及び管理、対応方針や戦略の策定等を行い、定期的に取り組み状況を取締役会に報告し、取締役会にてその監督・助言を行っております。
当社グループは、“SAVE the DIGITAL WORLD”というグループミッションのもと、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を目指しております。
このような考えのもと、当社グループでは人的資本への投資に優先的に取り組んでおり、エンジニア等の専門技術を有する人材を戦略的に確保しているほか、様々なバックグラウンドを持ちながらも潜在的な能力を有する人材を採用し、当社独自のトレーニングプログラムの活用等により、様々なIT人材の育成も積極的に推進しております。当社グループでは、これらの人材を活用し、サービス品質や技術力の向上、多様化するクライアントニーズに対応したサービスの拡充等に取り組むことにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社グループでは、年齢や性別、学歴や国籍等、様々なバックグラウンドを持ち、学ぶ意欲のある人材や潜在的に高い能力を持つ多様な人材が多く、それら多様な人材に当社独自の専門性に応じた様々なトレーニングプログラムによる教育の機会を提供するなど、人材育成に取り組んでおります。
② 社内環境方針
当社グループでは、従業員の健康・安全の確保が、企業の持続的な発展にとって重要な課題であると認識し、安全で働きやすい職場環境の確保、従業員の心身の健康維持・増進等に努めるとともに、過重労働の防止といった労働安全衛生に関して適用される法令やルールを順守することで、従業員が安全に働くことができる職場環境づくりに取り組んでおります。
③ 気候変動
(戦略)
気候変動のリスクと機会及びその影響度について、当社グループの事業を対象に、移行リスクが増大する「1.5℃シナリオ」と、物理的リスクが増大する「4℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って検討いたしました。
■前提条件
シナリオ概要:
前提条件に基づいて検討した結果、洗い出された気候変動に関連するリスクと機会は以下のとおりです。
■定性的シナリオ分析の結果、洗い出されたリスク・機会の例(影響度が小さいものも含む)
■中期及び長期のいずれかの時点で影響度4以上と評価した項目を、特に自社への影響が大きい可能性があるリスク・機会として抽出し、以下のとおりに検討結果の詳細や対応方向性を示しました。
当社グループでは、サステナビリティ委員会にてサステナビリティに関連するリスクの管理を行い、リスク管理に必要な指導、監督等においては、必要に応じて、各グループ会社や各社に設置されたリスクマネジメント委員会と連携し対応しております。
人的資本に係る当社グループの指標及び目標は次のとおりです。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッグサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するQAソリューションを提供しております。
従来、QAソリューション業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もQAソリューション業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待通りにQAソリューション業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。
しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、デジタル関連市場においては、テスト業務に求められる専門性の高度化や多様化に加え、生成AI等の技術革新が急速に進んでおり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現在、AGESTグループ事業の拡大が進んでいるものの、利益については、依然としてゲーム業種向けにサービスを提供しているDHグループ事業が高い割合を占めております。
そのため、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスを安定的かつ迅速に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターの確保が重要であると認識しております。このため、給与水準の適正化、採用活動の強化、人材育成を目的とした教育制度の充実、ならびに社内コミュニケーションの促進等を通じて、人材の定着と能力向上に取り組んでおります。
しかしながら、労働市場の動向や待遇面での競争、キーパーソンの離職等により、必要な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合には、サービス提供の遅延や受注機会の逸失等を通じて、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。
しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態を十分に検証し、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。
しかしながら、これらの事業拡大を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、競争力強化や戦略目的の達成に向けて、企業買収、資本提携、合弁会社の設立等を行っており、これらの出資等に際しては、技術・財務・法務等多面的な分析を通じてリスク低減に努めております。しかしながら事業環境の変化や予期せぬ事態により、事業が計画通りに進まない可能性があり、特に合弁事業の場合、当社グループ以外の出資者との戦略や文化の違いにより、期待するシナジーが実現できないことがあります。
このため、買収企業等の業績や企業価値が低下することに伴う経済的な負担、及び人的支援等により、当社グループの業績、キャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、取引先企業の提供品質のばらつき、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等による事業の進捗状況の遅れにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員や業務委託先等と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。
しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において、様々な法的規制を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。
当社では、DHグループ事業の目指す姿として“エンターテインメント業界のグローバル・クオリティ・パートナー”を、AGESTグループ事業の目指す姿として“エンタープライズシステムの「品質」を先端技術で支えるAIテスト企業”を掲げ、積極的に新たな挑戦を進めております。その一環として当社では、両事業それぞれの成長ポテンシャルを最大化することを目的に、AGESTグループ事業の中核子会社である株式会社AGESTの株式分配型スピンオフ及び上場(以下、「スピンオフ上場」)を目指しており、その実現に向けた準備を着実に進めております。
当連結会計年度は、新たなマネジメント体制のもと完全に独立した2グループ経営体制を開始し、両事業それぞれの専門性に特化した成長戦略を推進いたしました。DHグループ事業においては、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)をはじめとするサービスの強化・拡充に努めるとともに、国内・欧州・中国・韓国で開催された各国最大規模のゲームイベントへの出展等を積極化させることで、海外ゲームメーカーに対する企業認知度向上を図るなど、グローバル市場におけるプレゼンス向上に向けた取り組みを推進いたしました。一方、AGESTグループ事業では、“シフトレフト”に対応した高付加価値型QAソリューションの提供に努めるとともに、AIを活用したテストツールの開発をはじめとするテスト領域における先端技術活用を推進することで、国内におけるテスト専門企業としての確固たる地位の確立に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、両事業ともに堅調に推移し、売上高39,748,901千円(前期比2.5%増)、営業利益2,430,067千円(前期比19.1%増)、経常利益2,278,445千円(前期比10.7%増)と増収増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上等の影響もあり、629,464千円(前期比255.8%増)と大幅増益となりました。
資産合計については、前連結会計年度末と比較して1,153,605千円減少し、19,949,490千円となりました。これは、流動資産が542,791千円増加した一方、固定資産が連結子会社の株式譲渡に伴うのれんの減少等により1,696,397千円減少したことによるものです。負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,561,938千円減少し、10,688,795千円となりました。これは主に、流動負債が短期借入金の減少等により1,553,324千円減少したことによるものです。純資産合計は、利益剰余金をはじめとする株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加等の影響により、前連結会計年度末と比較して408,333千円増加し、9,260,695千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当期会計年度の期首より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は営業利益としております。
当セグメントでは、主に、コンソールゲームやモバイルゲーム等の不具合を検出する国内デバッグサービスのほか、ゲームの翻訳・LQA(Linguistic Quality Assurance)、マーケティング支援、ゲーム開発支援、カスタマーサポート等を行うグローバル及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度の国内デバッグサービスでは、国内ゲーム市場が依然として弱含みで推移するなか、新規タイトル開発を活発に行っているクライアントに経営リソースを集中させるなどの戦略的な営業活動が奏功し、新規大型案件を着実に獲得したことにより増収を達成いたしました。また、新型ハード発売に伴う今後のデバッグ需要拡大を見据え、テストセンターである京都Lab.及び名古屋Lab.の増床や新型ハード専用テスト機材の整備等にいち早く取り組むことで、高いシェアの維持・拡大に努めてまいりました。
一方、グローバル及びその他のサービスでは、成長ドライバーと位置付ける「グローバルサービス(※)」において、国内外のグループ会社間やアライアンスパートナーとの連携を強化し、翻訳・LQAやマーケティング支援等をワンストップで提供できる体制を構築することで確実に新規案件を獲得し、増収を実現いたしました。また、当期新たに提供を開始した独自のゲーム特化型AI翻訳エンジン「ella」を活用したソリューションのセールスプロモーションを強化するとともに、日本国内における英語でのデバッグを新たに開始するなど、次期以降の成長に向けた取り組みを加速いたしました。
さらに、eスポーツ・Web3・AI等、今後市場拡大が期待できる分野への投資を積極化させることで、新しい事業の芽の創出に努めるとともに、エンジニア派遣事業を行う完全子会社である株式会社アイデンティティー(以下、「ID」)の全株式を譲渡するなど、中長期的な成長に向けた事業基盤の再構築を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のDHグループ事業は、IDの連結除外の影響があったものの、国内デバッグの底堅い成長に加え、グローバルサービスが好調に推移したことにより、売上高は23,906,371千円(前期比1.8%増)、セグメント利益は1,941,426千円(前期比11.9%増)と増収増益を達成いたしました。
※グローバルサービス…翻訳・LQA、マーケティング支援、海外デバッグを提供するサービスの総称
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト、脆弱性診断等のセキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、ソフトウェアやネットワークの監視・ 攻撃検知・対策を行うSOC(Security Operation Center)運営、システムの保守・運用支援等を行うITサービ ス及びその他のサービスを提供しております。
当連結会計年度は、国内事業において、引き続きハイスキルエンジニアの採用・育成に注力するとともに、クライアントの課題に合わせた提案型の営業活動に注力することで、テストやERP関連の新規案件及び継続案件を確実に獲得し、国内事業で増収を達成いたしました。また、開発の上流工程から品質を支える“シフトレフト”型テストサービスや、テスト後の運用フェーズにおける品質保証を行う”シフトライト”型テストサービス等、付加価値の高いソリューションの確立に努めるとともに、AI機能を標準搭載した独自のテストツール「TFACT(ティファクト)」をはじめ、テスト領域におけるAI活用を本格化することで、競争力の向上に努めてまいりました。
一方、業績が低迷している海外事業においては、ベトナム拠点のエンジニアの日本案件への活用を加速させるとともに、欧米事業における成長戦略の見直し等を推進することで、安定的に利益を創出できる体質への転換を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のAGESTグループ事業は、国内事業が業績をけん引し、売上高は16,158,981千円(前期比1.1%増)、セグメント利益は488,641千円(前期比60.0%増)と増収・大幅増益を達成いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、7,593,742千円となり、前連結会計年度末における資金6,858,575千円に対し、735,166千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,119,272千円の収入(前連結会計年度は1,759,092千円の収入)となりました。
これは、主として、法人税等の支払額716,872千円、関係会社株式売却益589,206千円等の資金減少項目に対し、税金等調整前当期純利益1,645,449千円、減価償却費566,387千円、のれん償却額460,067千円、投資有価証券評価損1,184,076千円、未払金の増減額795,560千円等の資金増加項目が上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は5,080千円の支出(前連結会計年度は2,369,234千円の支出)となりました。
これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,601,082千円等の資金増加項目に対し、有形固定資産の取得による支出427,985千円、無形固定資産の取得による支出307,987千円、投資有価証券の取得による支出728,000千円等の資金減少項目が上回ったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2,555,521千円の支出(前連結会計年度は934,080千円の収入)となりました。
これは、主として短期借入金の減少による支出1,895,072千円、配当金の支払額467,509千円等によるものです。
事業の特性上、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当社グループの「AGESTグループ事業」及び「DHグループ事業」に含まれるクリエイティブ以外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 調整額は、セグメント間の内部取引に係る消去額であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
記載すべき重要な契約等はありません。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。