【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

6~15年

工具、器具及び備品

3~15年

 

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

5.収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

6,939,909

5,508,219

 

(うち、株式会社AGEST 1,529,260千円、

DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited 1,263,119千円)

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上しております。

当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識しないと判断いたしました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきましては、損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として認識しております。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき検討しております。事業計画策定においては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。一定の仮定には、ゲーム市場の成長率を見込んでおります。

これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(投資有価証券の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

1,502,063

937,968

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額と比べて著しく下落した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。

 

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資有価証券の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において流動資産の「その他」に表示していた251,329千円は、「関係会社短期貸付金」148,250千円、「その他」103,079千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

382,848

千円

236,581

千円

短期金銭債務

21,108

千円

9,467

千円

 

 

 2.保証債務

関係会社の仕入決済の取引に対する保証債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

株式会社デジタルハーツクロスTokyo

700,000

千円

700,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

106,247

千円

82,397

千円

給与手当

583,621

千円

552,910

千円

出向者負担金

38,782

千円

12,365

千円

支払手数料

294,202

千円

176,573

千円

賞与引当金繰入額

2,929

千円

6,567

千円

役員賞与引当金繰入額

10,351

千円

18,051

千円

減価償却費

66,634

千円

59,631

千円

株式報酬費用

20,745

千円

12,496

千円

システム関連費

171,661

千円

150,279

千円

 

 

※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

経営指導料

1,190,614

千円

1,178,857

千円

業務受託料

382,018

千円

255,040

千円

関係会社受取配当金

3,810,470

千円

1,314,727

千円

支払手数料

124,697

千円

77,849

千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

受取利息

21,033

千円

14,978

千円

支払利息

12,538

千円

2,711

千円

 

 

※3.関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 特別損失に計上した関係会社株式評価損は、連結子会社のLOGIGEAR CORPORATIONの株式について減損処理をしたことによるものであります。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

6,702,798

関連会社株式

237,111

6,939,909

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

5,071,108

関連会社株式

437,111

5,508,219

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

918

千円

1,020

千円

投資有価証券

62,601

403,893

株式報酬費用

17,380

14,267

関係会社株式

2,344,111

2,421,281

繰越欠損金

69,224

貸倒引当金

406,168

423,467

その他

8,389

26,135

繰延税金資産小計

2,908,794

千円

3,290,066

千円

評価性引当額

△2,827,003

△3,279,688

繰延税金資産合計

81,790

千円

10,377

千円

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

千円

△4,737

千円

繰延税金負債合計

千円

△4,737

千円

繰延税金資産(負債)の純額

81,790

千円

5,640

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△63.9

△79.9

寄付金等の損金不算入額

0.2

0.2

役員賞与

0.4

0.6

住民税均等割

0.1

0.5

評価性引当額

38.6

78.7

組織再編による影響

△7.4

外国源泉税

6.2

その他

△0.7

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.7

38.8

 

 

3.法人税等の税率の変更による影響

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益の計上基準」に記載のとおりであります。