【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　 株式会社ＡＳＡＰ

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

    持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社の名称　 株式会社フォルトゥナ

当連結会計年度より、新たに設立したため、株式会社フォルトゥナを持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

建物は定額法（建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３年	～	39年
機械装置及び運搬具	２年	～	15年
投資不動産	10年	～	20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率を平均残存勤務期間に基づく割引率からイールドカーブ等価アプローチに基づく割引率へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が79,149千円増加し、利益剰余金が51,185千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
投資有価証券	－	千円	48,730	千円

※２  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
建物及び構築物	429,299	千円	404,772	千円
投資不動産	34,164	千円	34,164	千円
合計	463,464	千円	438,937	千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
短期借入金	492,307	千円	350,000	千円
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	240,000	千円	40,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	129,578	千円	71,228	千円
社債（銀行保証付無担保社債）	60,000	千円	20,000	千円
長期借入金	378,871	千円	307,642	千円
合計	1,300,757	千円	788,871	千円

※３  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
当座貸越極度額の総額	6,600,000	千円	7,100,000	千円
借入実行残高	3,868,000	千円	2,900,000	千円
差引額	2,732,000	千円	4,200,000	千円

※４  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
貸出コミットメントラインの総額	2,100,000	千円	650,000	千円
借入実行残高	690,000	千円	－	千円
差引額	1,410,000	千円	650,000	千円

※５  財務制限条項

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱りそな銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(4)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、短期借入金1,790,000千円、１年内返済予定の長期借入金78,571千円及び長期借入金333,928千円であります。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,526,785千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年12月１日   至  平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年12月１日   至  平成27年11月30日)
売上原価	48,082	千円	52,379	千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年12月１日   至  平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年12月１日   至  平成27年11月30日)
広告宣伝費	1,152,181	千円	1,020,946	千円
給料手当	1,720,253	千円	1,928,420	千円
退職給付費用	49,930	千円	41,252	千円
賃借料	757,808	千円	931,021	千円

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「広告宣伝費」1,206,932千円に「採用関連費」54,750千円を含めて表示しておりましたが、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「採用関連費」は「広告宣伝費」から除いております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示しておりました。「広告宣伝費」1,206,932千円を1,152,181千円に組替えております。

※３  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成25年12月１日 至  平成26年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円）
神奈川県	店舗	建物及び構築物	5,424
岡山県	店舗	建物及び構築物	18,598
合計			24,022

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

継続的に営業損失を計上している店舗及び閉店の意思決定を行った店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自  平成26年12月１日 至  平成27年11月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円）
岐阜県	店舗	建物及び構築物	30,810

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

継続的に営業損失を計上している店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	千円	△6,762	千円
組替調整額	－	千円	15,448	千円
税効果調整前	－	千円	8,685	千円
税効果額	－	千円	△2,438	千円
退職給付に係る調整額	－	千円	6,247	千円
その他の包括利益合計	－	千円	6,247	千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,330,500	6,792,700	－	10,123,200

（注）普通株式の発行済株式数の増加6,792,700株は、株式分割による増加6,661,000株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加131,700株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第７回 新株予約権	普通株式	－	1,173,000	10,000	1,163,000	5,815
合計			－	1,173,000	10,000	1,163,000	5,815

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
　　おります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第７回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年２月26日 定時株主総会	普通株式	56,618	17	平成25年11月30日	平成26年２月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,739	6	平成26年11月30日	平成27年２月26日

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	10,123,200	140,700	－	10,263,900

（注）普通株式の発行済株式数の増加140,700株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	－	151,500	－	151,500

（変動事由の概要）

平成27年１月９日の取締役会の決議による自己株式の取得　151,500株

３．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第７回 新株予約権	普通株式	1,163,000	－	47,500	1,115,500	5,577
合計			1,163,000	－	47,500	1,115,500	5,577

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
　　おります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

３．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年２月25日 定時株主総会	普通株式	60,739	6	平成26年11月30日	平成27年２月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,674	6	平成27年11月30日	平成28年２月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年12月１日   至  平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年12月１日   至  平成27年11月30日)
現金及び預金	2,400,195	千円	1,816,261	千円
預入期間３か月を超える定期預金	△30,900	千円	△30,900	千円
現金及び現金同等物	2,369,295	千円	1,785,361	千円

２  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年12月１日   至  平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年12月１日   至  平成27年11月30日)
重要な資産除去債務の計上額	54,832	千円	75,528	千円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
１年内	98,614	86,014
１年超	372,822	286,807
合計	471,436	372,822

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	2,400,195	2,400,195	－
(２) 売掛金	1,269,589	1,269,589	－
(３) 差入保証金	569,666	513,057	△56,608
資産計	4,239,451	4,182,842	△56,608
(１) 買掛金	(1,248,217)	(1,248,217)	－
(２) 短期借入金	(5,734,000)	(5,734,000)	－
(３) 未払法人税等	(14,292)	(14,292)	－
(４) 社債（※１）	(840,000)	(839,998)	1
(５) 長期借入金（※２）	(2,828,251)	(2,843,615)	△15,364
負債計	(10,664,760)	(10,680,124)	△15,363
デリバティブ取引	－	－	－

(※１) １年内に期限が到来する社債を含めて表示しております。

(※２) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　(※３) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	1,816,261	1,816,261	－
(２) 売掛金	447,598	447,598	－
(３) 差入保証金	695,495	617,041	△78,454
資産計	2,959,355	2,880,900	△78,454
(１) 買掛金	(1,243,122)	(1,243,122)	－
(２) 短期借入金	(2,900,000)	(2,900,000)	－
(３) 未払法人税等	(387,430)	(387,430)	－
(４) 社債（※１）	(600,000)	(599,624)	375
(５) 長期借入金（※２）	(6,393,807)	(6,374,351)	19,456
負債計	(11,524,360)	(11,504,528)	19,831
デリバティブ取引	－	－	－

(※１) １年内に期限が到来する社債を含めて表示しております。

(※２) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

　(※３) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(１) 買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債、(５)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分	平成26年11月30日	平成27年11月30日
非上場株式	－	48,730

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。　

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,383,414	－	－	－
売掛金	1,269,589	－	－	－
差入保証金	15,000	39,960	211,449	303,256
合計	3,668,003	39,960	211,449	303,256

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,797,904	－	－	－
売掛金	447,598	－	－	－
差入保証金	11,600	88,506	158,515	436,873
合計	2,257,103	88,506	158,515	436,873

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	5,734,000	－	－	－	－	－
社債	240,000	210,000	390,000	－	－	－
長期借入金	570,157	535,368	420,875	574,975	434,931	291,942
合計	6,544,157	745,368	810,875	574,975	434,931	291,942

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,900,000	－	－	－	－	－
社債	210,000	390,000	－	－	－	－
長期借入金	1,099,654	985,161	1,139,261	999,217	1,028,238	1,142,275
合計	4,209,654	1,375,161	1,139,261	999,217	1,028,238	1,142,275

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	412,500	333,928	(注)
合計			412,500	333,928

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,483,938	2,955,357	(注)
合計			3,483,938	2,955,357

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成25年12月１日  至  平成26年11月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	281,078	千円
勤務費用	43,398
利息費用	4,216
数理計算上の差異の発生額	△81,840
退職給付の支払額	△6,409
退職給付債務の期末残高	240,444

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	220,886	千円
期待運用収益	4,417
数理計算上の差異の発生額	8,151
事業主からの拠出額	105,949
退職給付の支払額	△6,409
年金資産の期末残高	332,996

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	240,444	千円
年金資産	△332,996
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,552

退職給付に係る資産	△92,552	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,552

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,398	千円
利息費用	4,216
期待運用収益	△4,417
数理計算上の差異の費用処理額	△5,640
過去勤務費用の費用処理額	20,153
確定給付制度に係る退職給付費用	57,709

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	36,947	千円
未認識数理計算上の差異	△47,534
合計	△10,586

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	82	％
株式	13	％
その他	5	％
合計	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5	％
長期期待運用収益率	2.0	％

当連結会計年度（自  平成26年12月１日  至  平成27年11月30日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金を採用しておりましたが、平成22年12月より確定給付型企業年金制度へ移行しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	240,444	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△79,149
会計方針の変更を反映した期首残高	161,295
勤務費用	36,418
利息費用	1,548
数理計算上の差異の発生額	6,275
退職給付の支払額	△3,159
退職給付債務の期末残高	202,377

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	332,996	千円
期待運用収益	6,659
数理計算上の差異の発生額	△487
事業主からの拠出額	97,445
退職給付の支払額	△3,159
年金資産の期末残高	433,455

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	202,377	千円
年金資産	△433,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△231,077

退職給付に係る資産	△231,077	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△231,077

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	36,418	千円
利息費用	1,548
期待運用収益	△6,659
数理計算上の差異の費用処理額	△4,704
過去勤務費用の費用処理額	20,153
確定給付制度に係る退職給付費用	46,755

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△20,153	千円
数理計算上の差異	11,467
合計	△8,685

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	16,794	千円
未認識数理計算上の差異	△36,066
合計	△19,272

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	84	％
株式	12	％
その他	4	％
合計	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.8	％
長期期待運用収益率	2.0	％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月５日	平成17年10月５日	平成20年９月30日	平成24年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４ 当社従業員96	社外協力者２	当社取締役４ 当社従業員44	当社取締役２ 当社監査役１ 当社従業員36
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　341,700	普通株式　39,000	普通株式　151,200	普通株式　129,900
付与日	平成17年10月20日	平成17年10月20日	平成20年10月１日	平成24年３月30日
権利確定条件	新株予約権者が当社の取締役及び従業員のいずれかの地位を要する。 また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは６ケ月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が経営方針等に関し顧問契約、業務委託契約等に基づき当社に助言又は当社が業務委託する当社顧問のいずれかの地位を要する。 また、新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めず、特定の権利行使から次回の権利行使までは６ケ月以上の期間をおかなければならない。	新株予約権者が当社の取締役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。	新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めはない	定めはない	定めはない	定めはない
権利行使期間	平成19年10月21日から平成27年10月５日まで	平成19年10月21日から平成29年10月19日まで	平成22年10月１日から平成30年９月30日まで	平成26年４月１日から平成34年３月29日まで

	第７回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年８月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役４ 当社監査役２ 当社従業員417 子会社従業員３
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　1,173,000
付与日	平成26年10月21日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めはない
権利行使期間	平成28年３月１日から平成34年10月20日まで

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は平成27年11月期又は平成28年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
　　　行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
　　　行使可能割合：40％
②前号にかかわらず、新株予約権者は平成27年11月期乃至平成32年11月期のいずれかの期において、経常利益が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
　　　行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
　　　行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
　　　行使可能割合：100％
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月５日	平成17年10月５日	平成20年９月30日	平成24年３月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	86,700	30,000	37,800	90,900
権利確定	－	－	－	－
権利行使	86,100	－	12,600	42,000
失効	600	－	1,200	－
未行使残	－	30,000	24,000	48,900

	第７回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年８月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,163,000
付与	－
失効	47,500
権利確定	－
未確定残	1,115,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

(注)平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年10月５日	平成17年10月５日	平成20年９月30日	平成24年３月30日
権利行使価格(円)	84	84	84	150
行使時平均株価(円)	892	－	901	1,119
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－	－

	第７回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年８月20日
権利行使価格(円)	560
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	５

(注)　平成25年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、平成25年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
減価償却費	53,152	千円	54,990	千円
未払費用	55,362	千円	61,041	千円
資産除去債務	82,314	千円	95,828	千円
未払事業税	4,117	千円	31,908	千円
たな卸資産	16,987	千円	17,196	千円
減損損失	8,851	千円	11,970	千円
その他	9,635	千円	6,774	千円
繰延税金資産小計	230,421	千円	279,710	千円
評価性引当額	△39,362	千円	△50,978	千円
繰延税金資産合計	191,059	千円	228,732	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△52,631	千円	△60,029	千円
退職給付に係る資産	△32,698	千円	△74,083	千円
繰延税金負債合計	△85,330	千円	△134,112	千円
繰延税金資産の純額	105,728	千円	94,619	千円

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産－繰延税金資産	80,647	千円	116,305	千円
固定資産－繰延税金資産	25,081	千円	－	千円
固定負債－繰延税金負債	－	千円	△21,685	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.7	％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	％	－
住民税均等割額	4.1	％	－
留保金課税	1.2	％	－
税額控除額	△5.3	％	－
評価性引当額の増減	2.2	％	－
その他	0.4	％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5	％	－

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,661千円減少し、法人税等調整額が7,291千円、退職給付に係る調整累計額が630千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成25年12月１日   至  平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年12月１日   至  平成27年11月30日)
期首残高	187,636	千円	232,988	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54,832	千円	75,528	千円
時の経過による調整額	2,914	千円	3,510	千円
資産除去債務の履行による減少額	△12,395	千円	△13,243	千円
期末残高	232,988	千円	298,784	千円

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。