【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者 | 広田靖治 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 114,408 | － | － |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者 | 広田靖治 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 102,674 | － | － |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | ||
１株当たり純資産額 | 367.28 | 円 | 442.22 | 円 |
１株当たり当期純利益金額 | 32.60 | 円 | 83.90 | 円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 31.69 | 円 | 79.66 | 円 |
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益金額(千円) | 326,618 | 841,799 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 326,618 | 841,799 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,018,113 | 10,033,775 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 289,412 | 534,232 |
(うち新株予約権)(株) | (289,412) | (534,232) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成26年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づく第７回新株予約権11,630個 | － |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
純資産の部の合計額(千円) | 3,723,821 | 4,477,447 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,815 | 5,577 |
(うち新株予約権)(千円) | (5,815) | (5,577) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,718,006 | 4,471,870 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,123,200 | 10,112,400 |
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が5.06円増加しております。
該当事項はありません。