該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の回復に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあります。しかし、政府による消費増税延期の決定など日本経済に配慮した取り組みがあったものの、景気の先行き懸念から個人の消費マインドの伸びは限定的であります。一方世界経済については、新興国や途上国の経済が下振れし、景気の減速懸念は依然続いている状況です。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成27年12月から平成28年５月までの国内中古車登録台数は3,334,230台（前年同期比98.6％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,711,801台（前年同期比99.9％）であり、軽自動車の登録台数は1,622,429台（前年同期比97.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、既存店舗に併設して、買取専門店を平成28年５月に愛知県に３店、岐阜県に１店、合計４店舗をオープンいたしました。仕入をオートオークションに依存する当社にとって、新たな仕入ルートを確保することは大きな課題となっています。その中で、顧客から直接仕入れることが出来る買取専門店の意義は大きく、今後は既存店舗への併設だけではなく、独立した買取専門店を含め、経営資源を投入していく予定です。また、既存店舗の指定工場化を進め、車検・修理等の整備収益の獲得についても引き続き取り組んでまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は419億36百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は11億２百万円（前年同期比40.9％増）、経常利益は10億56百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億２百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売店事業は、関東甲信越地方１拠点（３店舗）、関西地方１拠点（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方及び関西地方の併設店（２店舗）を統合しました。また、東海北陸地方に既存店に併設して買取専門店４店舗を出店したことにより、当第２四半期末の拠点数は44拠点（62店舗）となりました。その結果、売上高は417億54百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
その他事業
中古車輸出事業につきましては、売上高１億81百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
地域別 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | 対前年同期比 | ||||||
販売高 | 期末拠点数 | 販売台数 | 販売高 | 期末拠点数 | 販売台数 | 販売高 | 期末拠点数 | 販売台数 | |
北海道東北地方 | 2,969,242 | ３ (４) | 2,221 | 4,923,183 | ５ (７) | 3,382 | 165.8 | ２ (３) | 152.3 |
関東甲信越地方 | 7,960,375 | ８ (13) | 5,197 | 12,033,145 | 10 (18) | 7,311 | 151.2 | ２ (５) | 140.7 |
東海北陸地方 | 12,577,534 | 18 (19) | 10,737 | 16,315,047 | 19 (24) | 12,133 | 129.7 | １ (５) | 113.0 |
関西地方 | 3,674,967 | ４ (６) | 2,297 | 3,848,468 | ５ (６) | 2,096 | 104.7 | １ (－) | 91.2 |
中国四国地方 | 422,692 | １ (１) | 360 | － | － (－) | － | － | △１ (△１) | － |
九州沖縄地方 | 3,222,435 | ４ (５) | 2,484 | 4,634,908 | ５ (７) | 3,082 | 143.8 | １ (２) | 124.1 |
海外（中古車輸出） | 268,418 | － (－) | 744 | 181,530 | － (－) | 429 | 67.6 | － (－) | 57.7 |
合計 | 31,095,666 | 38 (48) | 24,040 | 41,936,283 | 44 (62) | 28,433 | 134.9 | ６ (14) | 118.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
関西地方………………大阪府、兵庫県
中国四国地方…………岡山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
海外……………………ケニア、タンザニア、ザンビア
なお、岡山県（１拠点）については、平成27年９月をもって閉店しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は213億59百万円となり前連結会計年度末に比べ35億円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ32億42百万円増加し、160億88百万円となりました。主な要因は現金及び預金が39億72百万円、売掛金が７億91百万円増加した一方、在庫回転率の改善に伴い商品が16億97百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ２億57百万円増加し、52億71百万円となりました。主な要因は新規出店等により建物及び構築物が４億38百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少し、64億83百万円となりました。主な要因は短期借入金が12億90百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ37億91百万円増加し、98億33百万円となりました。主な要因は長期借入金が28億79百万円増加したこと及び社債が８億95百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ５億65百万円増加し、50億43百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加し、57億37百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億54百万円の収入（前年同期は40億71百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億56百万円、たな卸資産の減少額16億88百万円及び売上債権の増加額７億91百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億98百万円の支出（前年同期は５億46百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出５億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億96百万円の収入（前年同期は27億22百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の増加額35億50百万円及び社債の増加額９億89百万円があった一方、短期借入金の減少額12億90百万円及び長期借入金の減少額６億円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。