(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
株式会社フォルトゥナ | －千円 | 487,502千円 |
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) | ||
当座貸越極度額の総額 | 7,100,000 | 千円 | 6,700,000 | 千円 |
借入実行残高 | 2,900,000 | 千円 | 1,610,000 | 千円 |
差引額 | 4,200,000 | 千円 | 5,090,000 | 千円 |
※３ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年５月31日） | ||
貸出コミットメントラインの総額 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
差引額 | 650,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,526,785千円であります。
当第２四半期連結会計期間（平成28年５月31日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,205,357千円であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 3,221,555 | 千円 | 5,789,099 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △49,900 | 千円 | △51,600 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 3,171,655 | 千円 | 5,737,499 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年２月25日 | 普通株式 | 60,739 | 6 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年２月24日 | 普通株式 | 60,674 | 6 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。