###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社フォルトゥナ | 愛知県名古屋市中区 | 50,000 | 自動車販売 | (所有) 直接　49.0 | 役員の兼任債務保証 | 銀行の借入及び仕入債務に対する債務保証(注)２ | 576,843 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．株式会社フォルトゥナの銀行借入及び仕入債務について、債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 広田靖治 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接　19.9 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 102,674 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 広田靖治 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接　6.7 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 90,940 | － | －
車両の仕入 | 中古車の買取（注）３ | 12,931 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１株当たり純資産額 | 442.22 | 円 | 559.03 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 83.90 | 円 | 134.40 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 79.66 | 円 | 127.75 | 円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 841,799 | 1,333,776
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 841,799 | 1,333,776
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,033,775 | 9,924,187
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 534,232 | 516,027
(うち新株予約権(株)) | (534,232) | (516,027)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,477,447 | 5,451,953
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,577 | 5,350
(うち新株予約権(千円)) | (5,577) | (5,350)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,471,870 | 5,446,603
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 10,112,400 | 9,742,963

###### （重要な後発事象）

株式分割及び定款の一部変更

当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成29年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2)発行可能株式総数の増加

平成29年４月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を30,048千株増加させ、60,096千株といたします。

３．株式分割の時期

平成29年４月１日を効力発生日といたします。

４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１株当たり純資産額 | 221.11 | 円 | 279.51 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 41.95 | 円 | 67.20 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 39.83 | 円 | 63.88 | 円