第２ 【事業の状況】

 

１  【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種政策を背景に雇用、所得環境は改善傾向にあり、個人消費に関しては改善に遅れがみられるものの消費者マインドは持ち直しており、総じて底堅い動きとなっております。一方、中国株式市場や原油価格の下落による影響などを背景に、金融資本市場では大きな変動がみられております。

このような環境の中、中古車業界におきましては、平成27年12月から平成28年11月までの国内中古車登録台数は6,285,262台（前年同期比99.4％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,288,927台（前年同期比100.6％）であり、軽自動車の登録台数は2,996,335台（前年同期比98.1％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況の中、機会損失の改善に取り組み、買取事業や車検の獲得に経営資源を投入することにより、中古車ビジネスサイクルの最大化に努めました。出店に関しましては、当社初の輸入車正規ディーラー「ボルボ・カー香里園」、栃木県初となる「宇都宮店」、車種の専門性を活かした専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ金沢」、車検整備の獲得を目標に含めた大型店「東浦店」をオープンいたしました。また、既存販売店に併設して買取店を９店舗、買取専門店として初の単独店「豊橋買取専門店」をオープンし、買取事業の拡大を図っております。

その結果、当連結会計年度の売上高は872億１百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益は21億63百万円（前年同期比70.5％増）、経常利益は20億86百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億33百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

 

自動車販売事業

自動車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（３店舗）、東海北陸地方３拠点（３店舗）、関西地方１拠点（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方及び関西地方の併設店（７店舗）を統合しました。また、東海北陸地方に既存店の併設店として買取専門店７店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は47拠点（63店舗）となりました。その結果、売上高は868億48百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

 

その他事業

中古車輸出事業につきましては、国内での販売、買取事業、整備事業に経営資源を投入するべく、当連結会計年度末をもって営業活動を終了しており、売上高３億52百万円（前年同期比20.9％減）となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加し、21億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同期は９億75百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億70百万円、減価償却費７億14百万円に加え、仕入債務の増加額４億96百万円があった一方、たな卸資産の増加額24億78百万円、売上債権の増加額５億81百万円及び法人税等の支払額６億14百万円があったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、21億37百万円の支出（前年同期は18億99百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億４百万円、無形固定資産の取得による支出２億58百万円及び差入保証金の差入による支出１億73百万円によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、26億42百万円の収入（前年同期は３億40百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入38億50百万円及び社債の発行による収入9億89百万円があった一方、短期借入金の純減額４億17百万円、長期借入金の返済による支出12億７百万円、社債の償還による支出２億10百万円及び自己株式の取得による支出３億円があったことによるものであります。

 

 

２  【生産、受注及び販売の状況】

(1)　商品仕入実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

項目

仕入高(千円)

前年同期比(％)

車輌

70,387,252

138.8

部品

2,715,057

131.3

合計

73,102,310

138.5

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)　販売実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

 

地域別

当連結会計年度

（自　平成27年12月１日

　　至　平成28年11月30日）

前年同期比

販売高

（千円）

期末拠点数

（拠点）

販売台数

（台）

販売高

（％）

期末拠点数

（拠点）

販売台数

（％）

北海道東北地方

10,161,832

５

(７)

6,963

159.6

－

(－)

151.7

関東甲信越地方

24,598,307

10

(12)

14,652

145.2

１

(△４)

134.4

東海北陸地方

34,060,077

22

(32)

25,876

136.0

３

(12)

124.9

関西地方

7,757,878

５

(５)

4,182

115.4

１

(△１)

101.4

九州沖縄地方

10,270,167

５

(７)

6,628

150.1

－

(－)

128.6

海外（中古車輸出）

352,947

－

(－)

983

79.1

－

(－)

85.3

合計

87,201,209

47

(63)

59,284

138.2

５

(７)

125.4

 

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………

北海道、宮城県

関東甲信越地方………

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県

東海北陸地方…………

岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、石川県

関西地方………………

大阪府、兵庫県

九州沖縄地方…………

福岡県、熊本県

海外……………………

ケニア、タンザニア、ザンビア

 

なお、海外輸出事業については、平成28年11月をもって営業活動を終了しております。

３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

 

 

３  【対処すべき課題】

当社グループは、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。』を企業理念とし、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、全国展開を更に進め、全国の顧客に当社グループの企業理念を伝えていきたいと考えており、信頼を得られる企業を目指しております。具体的には以下の点に取り組んでおります。

 

(1)市場シェアの拡大

当社グループは、国内の中古車販売市場が前年を下回る中、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行ってまいりました。同業者との競争が激化する中で、継続して販売シェアの拡大を行うためには、今後も集客力と成約率を高い水準で維持していく必要がありますが、あわせて今後の集客を見据えた生涯顧客型店舗の推進を行ってまいりました。集客力は、商品回転率を高めることで在庫保有コストの削減及び在庫価値の低減を防ぎ、カテゴリに特化した専門バイヤーによる仕入により顧客のニーズにあった良質な車輌を確保することにより、低価格での商品提供を実現していく考えであります。成約率は、全社で共有できる豊富な在庫構成によって顧客への提案漏れを防ぎ、第三者機関の鑑定を受け一定の評価基準を満たした高品質な車輌のみを提供することによる信頼によって実現していく考えであります。また、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開することにより、顧客とのつながりを深く持ち信頼を得ることにより、生涯通じての取引を行っていく考えであります。これらを実現するべく、「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」をはじめとしたエリアＮＯ.1の在庫構成を誇る専門店と販売からアフターサービス、車検、買い替えまでをトータルサポートできる生涯顧客型店舗としての大型店を軸に積極的な出店を行っていく方針であります。

 

＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞

 


　

 

(2)既存店の収益アップや新規出店

既存店の収益アップや新規出店は必要不可欠であり、既存店の収益アップを実現するため、車検や点検など獲得していくことにより整備収益による利益の底上げを行う方針であります。また、新規出店に関しましては、マーケティングの強化を行い今後も積極的な出店を進めていく方針であります。安定的な出店を実現するため、ビジネスモデルの確立、ビジネスモデルを洗練するための取り組みを積極的に行い、また、滞りなく出店するための資金を確保するため、金融市場及び金融機関からの資金調達・借入れを考えており、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融機関とは良好な関係性を維持しつつ実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。

 

(3）仕入ルートの開拓

当社グループは、小売車輌の大部分をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取りあるいは買取りをした車輌をオートオークションへ出品し、そのオートオークションに出品された車輌を中古車小売販売店が応札し、落札できた車輌を消費者へ販売します。その中で、当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみに応札しております。今後は販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓を行うため、継続して買取事業への資本投下を行っていく方針であります。

 

(4）人材育成

顧客満足度やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、トップ営業のベストプラクティスを社内全体で共有することにより、社員誰しもが高い水準でのサービス提供を行えるよう人材教育を行っていきたいと考えております。

 

(5）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備

当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間１年間から３年間を主軸に取り扱っており、故障等の車輌の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、サービス内容は、エンジンやＡＴ、ミッション、ブレーキ機構、パワステ機構、エアコン機構など33機構318項目に対して幅広く対応できるように体制を整備しており、顧客目線でのサービス提供ができるよう、アンケートの意見を参考にし、当社グループで販売する保証商品のサービス内容に磨きをかけるとともに、販売後のサポート体制を充実させることを今後の課題と考えております。

 

 

４  【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)　経済情勢に係るリスク

中古車の需要は、事業展開する国内における景気動向や消費動向等の経済情勢に大きな影響を受けます。従って、急激な経済情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 
(2)　オートオークションへの依存について

当社グループは、小売車輌の多くをオートオークション会場からの仕入に依存しております。当社グループは、当該オートオークション会場が定める規約を順守すべく業務手続きを整備し、当該手続きに則り業務を遂行するよう努めておりますが、オペレーションミス等によりオートオークション規約に抵触し、オートオークション会場から取引停止等の処分を受ける可能性は皆無ではなく、結果、適時に仕入を行えず業績に悪影響を与える可能性があります。また、オートオークション会場への出品台数が減少し、相場が高騰する可能性も皆無ではなく、原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)　当社グループ独自の仕入ルート開拓におけるコスト増加について

当社グループは、将来の成長戦略を支えるうえで、オートオークション会場以外の仕入ルートを開拓する必要があると認識しており、買取り等を強化していく方針です。ただし、当該活動にかかるコストが想定以上に増加した場合や、期待する効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)　店舗の賃貸物件への依存について

当社グループは店舗の大部分を賃借しており、出店にあたり敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。敷金・保証金は契約期間の満了時に返金され、建設協力金は当社グループが支払う賃借料との相殺により回収されます。契約に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで出店の意思決定を行いますが、ロードサイド店については賃借期間が15～35年と長期に亘る場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、差入れた保証金等の全部又は一部が回収できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(5)　人材獲得及び教育について

当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため、当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新等を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、顧客満足度やブランド力の維持・向上のためには、人材教育を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な技能を持った従業員の教育に時間を要した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)　個人情報管理及びシステム管理のリスクについて

当社グループは、販売した車輌の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えば、コンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)　社会的信用力の低下のリスクについて

中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)　燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて

当社グループが取扱う中古車（自動車）の販売動向は、燃料価格の変動の影響を受けます。従って、燃料価格が急激に上昇することにより消費者が買い替えを控える等消費行動が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)　同業者との競合リスクについて

当社グループが属する中古車販売市場の市場規模は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化などに伴い、今後縮小していくと考えられます。当社グループはこのような市場環境の中で、取扱車種の絞込みやドミナント型の出店等の営業戦略により成長を目指しておりますが、既存店はもとより新規出店に関しても同業者との競争が今後更に激しくなると予測されることから、利益の確保が現状より厳しくなる可能性があります。

 

 

(10)　有利子負債の依存について

当社グループは、出店資金を主に金融機関からの借入れで調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は年々増加しており、また、総資産に占める有利子負債の比率も高くなっております（下表参照）。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

平成27年11月期末

平成28年11月期末

有利子負債残高（百万円）

9,893

12,909

有利子負債依存度（％）

55.4

55.0

 

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（1年内返済予定を含む）、社債（1年内償還予定を含む）の合計額であります。

 

(11)　古物営業法の順守について

当社グループの行う中古車輌の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。

古物営業法及び関連法令の要旨は以下のとおりです。

Ａ．目的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a）古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b）古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c）売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d）買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。

当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の順守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(12)　道路運送車両法の順守について

当社グループの行う自動車登録業務及び車輌運搬業務は道路運送車両法の規制を受けており、また、主要な店舗に併設する整備工場についても同法に基づく認証・指定を受ける必要があります。当社グループは、車輌登録等の業務手続きに同法の求める手続きを盛り込み、同法の順守に努めておりますが、人為的なミス、同法の改正あるいは運輸局との見解の相違等により、同法に抵触する可能性は皆無ではなく、その結果、自動車整備事業の営業停止等の処分が科せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(13)　その他の法的規制のリスクについて

当社グループは、保険代理店業務を行っており、保険業法の求める義務（重要事項の説明義務等）を負っております。また、当社グループは、自動車関連税制や消費税等の税法や金融商品取引法等、種々の法令や規則等の規制を受けております。今後、これら法令等の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(14)　計画通りに出店を行えないリスクについて

当社グループは、ローコストで出店を行うために居抜き物件をメインの出店用地と考えていることから、計画的に物件を確保することが困難な場合があります。事業用借地で新築物件を建てることも考えられますが、この場合建築費用等の出店コストがかさみ収益を圧迫する可能性があります。

また、出店を計画的に進めるにあたり、店舗の責任者やスタッフの育成が必要不可欠ですが、人材の獲得ないし育成が計画どおりに行えない場合、出店計画が遅延する可能性があります。また、当社グループの業績や経済環境の変化によっては、金融機関の融資態度が硬化し、出店に必要な資金の調達が困難になる可能性があります。

以上のように、計画どおりに出店が行えない場合には、成長戦略を実現することが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(15)　事実と異なる風説が流布することについて

当社グループは、主にインターネットの中古車情報ページを介して集客に努めており、当該サイトの口コミ情報などや掲示板等の情報は、当社グループを利用しようとする顧客にとって重要な判断材料となります。一方、インターネット等を通じて当社グループや役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、信頼及び企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(16)　財務制限条項について

当社グループは、主に金融機関からの借入れにより大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約の中には財務制限条項が設けられているものがあります。従来より金融機関とは持続的に円満な関係を築いておりますが、財務制限条項のいずれかに該当した際には既存の借入金に対する金利が上昇する旨の条件が付されているため（現状のスプレッドから年利0.5％の金利上昇）、財務制限条項に抵触する事態に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

（17）　天候の影響について

当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風といった天候上の問題により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

５  【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６  【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

７  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は234億65百万円となり前連結会計年度末に比べ56億６百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ41億13百万円増加し、169億58百万円となりました。主な要因は商品が24億71百万円増加したこと、売掛金が５億81百万円増加したこと及び現金及び預金が４億12百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、65億７百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が７億50百万円、機械装置及び運搬具が１億59百万円それぞれ増加したこと、長期貸付金が１億３百万円増加したこと及び差入保証金が１億57百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加し、86億86百万円となりました。主な要因は買掛金が４億96百万円増加したこと、その他に含まれる前受金が３億33百万円増加したこと及び１年内償還予定の社債が１億80百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ32億85百万円増加し、93億27百万円となりました。主な要因は長期借入金が26億14百万円増加したこと及び社債が６億10百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ９億74百万円増加し、54億51百万円となりました。

 

 

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の新規出店は販売店８拠点（14店舗）の出店を行う一方２拠点（２店舗）の閉店を行いました。売上高においては新規出店により77億63百万円の増収、既存店（開店後、13ヶ月経過した店舗）におきましても48億65百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したことが要因であります。

当連結会計年度末の拠点数は47拠点（63店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は872億１百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益は21億63百万円（前年同期比70.5％増）、経常利益は20億86百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億33百万円（前年同期比58.4％増）となりました。

 

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループが属する中古車販売業界は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化により、同業者との競合が激しい業界であります。また、顧客の嗜好も多様化しておりサービス・品質に対する重要度が高くなってきております。

当社グループでは、『クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を現実に。』を企業理念とし、顧客のニーズに的確に対応することはもとより、全国展開を更に進め、全国の顧客に当社の企業理念をお伝えしていきたいと考えており、信頼を得られる企業を目指しております。また社内におきましては、部署間の連携を更に強化することで、企業理念の実現を目指しております。

 
(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。

縮小する中古車販売市場において、当社グループが今後も継続的に成長するためには、適切な営業能力や整備技能を持った人員を業容の拡大に応じて適時に確保することが課題であります。また、オートオークションによる仕入がほとんどを占める状況では販売規模が拡大するにつれて同業者との競合により仕入台数の確保が難しくなることが予想されることから、独自の調達経路を構築することも課題であると認識しています。

当社グループは、人材の確保については、出店計画に応じて綿密に人員計画を策定することで採用活動を適時に行うほか、教育研修制度を充実させることで必要な人材の確保に努める方針であります。また、独自の調達経路の構築については、出張買取りの強化に努める方針であります。