(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
建物は定額法（建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３年 |
～ |
39年 |
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構築物 |
３年 |
～ |
20年 |
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機械及び装置 |
13年 |
～ |
15年 |
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車両運搬具 |
２年 |
～ |
６年 |
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工具、器具及び備品 |
３年 |
～ |
20年 |
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投資不動産 |
10年 |
～ |
20年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
支出時に全額費用計上しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額を発生事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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金利スワップ |
借入金の利息 |
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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建物 |
182,379 |
千円 |
148,099 |
千円 |
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構築物 |
222,393 |
千円 |
191,179 |
千円 |
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投資不動産 |
34,164 |
千円 |
34,164 |
千円 |
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合計 |
438,937 |
千円 |
373,443 |
千円 |
担保に係る債務
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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短期借入金 |
350,000 |
千円 |
100,000 |
千円 |
|
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債） |
40,000 |
千円 |
20,000 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
71,228 |
千円 |
214,428 |
千円 |
|
社債（銀行保証付無担保社債） |
20,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
長期借入金 |
307,642 |
千円 |
1,335,814 |
千円 |
|
合計 |
788,871 |
千円 |
1,670,242 |
千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,351 |
千円 |
29,988 |
千円 |
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長期金銭債権 |
－ |
千円 |
100,000 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
16,386 |
千円 |
26,763 |
千円 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
株式会社フォルトゥナ |
－ |
千円 |
576,843 |
千円 |
※４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
7,100,000 |
千円 |
8,200,000 |
千円 |
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借入実行残高 |
2,900,000 |
千円 |
2,483,000 |
千円 |
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差引額 |
4,200,000 |
千円 |
5,717,000 |
千円 |
※５ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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貸出コミットメントラインの総額 |
650,000 |
千円 |
650,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
千円 |
－ |
千円 |
|
差引額 |
650,000 |
千円 |
650,000 |
千円 |
※６ 財務制限条項
前事業年度（平成27年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金3,526,785千円であります。
当事業年度（平成28年11月30日）
(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金2,883,928千円であります。
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
－ |
千円 |
90,884 |
千円 |
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売上原価 |
151,927 |
千円 |
259,732 |
千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
2,928 |
千円 |
68,782 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
|
千円 |
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給料手当 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
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賃借料 |
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千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
おおよその割合
販売費 41％ 44％
一般管理費 59％ 56％
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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建設仮勘定 |
－ |
千円 |
291 |
千円 |
前事業年度（平成27年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式8,000千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（平成28年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式8,000千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
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繰延税金資産 |
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減価償却費 |
54,990 |
千円 |
69,239 |
千円 |
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未払費用 |
60,835 |
千円 |
84,273 |
千円 |
|
資産除去債務 |
95,828 |
千円 |
114,442 |
千円 |
|
未払事業税 |
30,636 |
千円 |
39,296 |
千円 |
|
たな卸資産 |
17,196 |
千円 |
24,042 |
千円 |
|
減損損失 |
11,970 |
千円 |
46,083 |
千円 |
|
その他 |
6,774 |
千円 |
5,031 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
278,232 |
千円 |
382,409 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△50,978 |
千円 |
△55,437 |
千円 |
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繰延税金資産合計 |
227,254 |
千円 |
326,972 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去費用 |
△60,029 |
千円 |
△70,777 |
千円 |
|
前払年金費用 |
△67,904 |
千円 |
△71,535 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△127,934 |
千円 |
△142,313 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
99,319 |
千円 |
184,659 |
千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年11月30日) |
当事業年度 (平成28年11月30日) |
||
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流動資産－繰延税金資産 |
114,827 |
千円 |
151,559 |
千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
千円 |
33,099 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△15,507 |
千円 |
－ |
千円 |
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、平成28年12月１日に開始する事業年度及び平成29年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,359千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
株式分割及び定款の一部変更
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式の分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
平成29年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2)発行可能株式総数の増加
平成29年４月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を30,048千株増加させ、60,096千株といたします。
３．株式分割の時期
平成29年４月１日を効力発生日といたします。
４．前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
当事業年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) |
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１株当たり純資産額 |
217.06 |
円 |
275.59 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
40.21 |
円 |
67.28 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
38.17 |
円 |
63.95 |
円 |