該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費はこのところ足踏みがみられます。また、海外経済につきましても、一部に弱さがみられるものの全体としては緩やかな回復傾向にありますが、中国を始めとするアジア新興国等の経済先行きや政策に関する不確実性による影響については留意する点があります。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成28年12月から平成29年２月までの国内中古車登録台数は1,481,158台（前年同期比100.1％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が777,701台（前年同期比101.6％）であり、軽自動車の登録台数は703,457台（前年同期比98.6％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、平成29年１月に大型総合店として「熊本店」をオープンし、車検獲得や買取事業の拡大を図るとともに、正規輸入車ディーラーである「ボルボ・カー堺」及び「ボルボ・カー富山」をオープンし、新車販売事業の拡大を図っております。
その結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は270億92百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は５億26百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益は５億20百万円（前年同期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億54百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、九州沖縄地方１拠点（２店舗）を出店した一方、関東甲信越地方及び東海北陸地方の併設店（２店舗）を統合いたしました。また、関東甲信越地方に既存店の併設店として買取専門店１店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は47拠点（63店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関西地方へ１拠点（１店舗）、東海北陸地方へ１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は３拠点（３店舗）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は50拠点（66店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
|
地域別 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
対前年同期比 |
||||||
|
販売高 （千円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （千円） |
期末 拠点数 |
販売台数 （台） |
販売高 （％） |
期末 拠点数 |
販売台数 （％） |
|
|
北海道東北地方 |
2,182,823 |
５ （７） |
1,525 |
2,804,661 |
５ （７） |
1,902 |
128.5 |
－ （－） |
124.7 |
|
関東甲信越地方 |
4,972,492 |
10 （18） |
3,215 |
6,794,878 |
10 （12） |
3,981 |
136.6 |
－ （△６） |
123.8 |
|
東海北陸地方 |
8,230,756 |
19 （20） |
5,878 |
11,888,229 |
23 （32） |
9,079 |
144.4 |
４ （12） |
154.5 |
|
関西地方 |
1,648,021 |
５ （６） |
886 |
2,277,486 |
６ （６） |
1,134 |
138.2 |
１ （－） |
128.0 |
|
九州沖縄地方 |
2,119,478 |
５ （７） |
1,444 |
3,327,244 |
６ （９） |
2,261 |
157.0 |
１ （２） |
156.6 |
|
海外（中古車輸出） |
87,367 |
－ （－） |
197 |
－ |
－ （－） |
－ |
－ |
－ （－） |
－ |
|
合計 |
19,240,940 |
44 （58） |
13,145 |
27,092,501 |
50 （66） |
18,357 |
140.8 |
６ （８） |
139.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県
関西地方………………大阪府、兵庫県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
なお、海外輸出事業については平成28年11月をもって営業活動を終了しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は241億45百万円となり前連結会計年度末に比べ６億79百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し、172億63百万円となりました。主な要因は現金及び預金が１億92百万円増加したこと、売掛金が５億62百万円増加した一方、商品が１億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ３億74百万円増加し、68億81百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が２億65百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ５億81百万円増加し、92億67百万円となりました。主な要因は短期借入金が15億84百万円増加した一方、１年以内償還予定の社債が１億５百万円減少したこと、買掛金が２億48百万円減少したこと及び未払法人税等が３億89百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、91億29百万円となりました。主な要因は長期借入金が２億73百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、57億47百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。