該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用環境・所得環境についても緩やかな改善傾向にあります。世界経済については、アメリカの金融政策正常化の影響や中国等アジア新興国の経済の先行きに留意する必要がありますが、緩やかな回復傾向にあります。
このような環境の中、中古車業界におきましては、平成28年12月から平成29年５月までの国内中古車登録台数は3,390,435台（前年同期比101.7％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,758,499台（前年同期比102.7％）であり、軽自動車の登録台数は1,631,936台（前年同期比100.6％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況の中、平成29年４月に大型総合店として「ネクステージ草津店」をオープンし、車検獲得や買取事業の拡大を継続して行っております。特に整備事業に関しましては、既存店舗の指定工場化を積極的に進め、車検・修理等の整備収益の獲得についても引き続き取り組んでおり、生涯取引を実施するべく経営資源の投入を行っております。また買取事業に関しましても、仕入のオークション依存を改善すべく積極的に出店をしており、平成29年４月に併設店として「ＳＵＶ ＬＡＮＤ千葉買取店」をオープンしております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は575億64百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益は16億４百万円（前年同期比45.6％増）、経常利益は15億72百万円（前年同期比48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億71百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関西地方１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店１店舗及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店１店舗を出店した一方、関東甲信越地方及び東海北陸地方の併設店３店舗を統合しました。また、関東甲信越地方に既存店の併設店として買取専門店２店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は48拠点（65店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関西地方へ１拠点（１店舗）、東海北陸地方へ１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は３拠点（３店舗）となりました。
その結果、新車販売事業を含めた当第２四半期末の拠点数は51拠点（68店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
|
地域別 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
対前年同期比 |
||||||
|
販売高 |
期末拠点数 |
販売台数 |
販売高 |
期末拠点数 |
販売台数 |
販売高 |
期末拠点数 |
販売台数 |
|
|
北海道東北地方 |
4,923,183 |
５ (７) |
3,382 |
6,123,448 |
５ (６) |
4,078 |
124.4 |
－ (－) |
120.6 |
|
関東甲信越地方 |
12,033,145 |
10 (18) |
7,311 |
14,601,845 |
10 (13) |
8,800 |
121.3 |
－ (△６) |
120.4 |
|
東海北陸地方 |
16,315,047 |
19 (24) |
12,133 |
24,393,340 |
23 (32) |
18,843 |
149.5 |
４ (８) |
155.3 |
|
関西地方 |
3,848,468 |
５ (６) |
2,096 |
5,425,124 |
７ (８) |
2,737 |
141.0 |
１ (－) |
130.6 |
|
九州沖縄地方 |
4,634,908 |
５ (７) |
3,082 |
7,020,936 |
６ (９) |
4,784 |
151.5 |
１ (２) |
155.2 |
|
海外（中古車輸出） |
181,530 |
－ (－) |
429 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
|
合計 |
41,936,283 |
44 (62) |
28,433 |
57,564,696 |
51 (68) |
39,242 |
137.3 |
６ (４) |
138.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
なお、海外輸出事業については平成28年11月をもって営業活動を終了しております。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は255億52百万円となり前連結会計年度末に比べ20億86百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ11億44百万円増加し、181億３百万円となりました。主な要因は現金及び預金が８億33百万円、売掛金が11億90百万円増加した一方、在庫回転率の改善に伴い商品が７億７百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ９億41百万円増加し、74億48百万円となりました。主な要因は新規出店等により建物及び構築物が５億54百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加し、101億42百万円となりました。主な要因は短期借入金が14億70百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少し、89億26百万円となりました。主な要因は長期借入金が５億45百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、64億83百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億12百万円増加し、30億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億９百万円の収入（前年同期は21億54百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億80百万円、たな卸資産の減少額６億77百万円及び売上債権の増加額11億90百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億56百万円の支出（前年同期は５億98百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出10億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億60百万円の収入（前年同期は23億96百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加額14億70百万円及び長期借入金の減少額５億62百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。