【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日）
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
54円10銭 |
88円03銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,080,702 |
1,722,461 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,080,702 |
1,722,461 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
19,977,378 |
19,565,737 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
52円32銭 |
80円78銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
680,330 |
1,756,463 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
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（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年10月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社は、IR活動を通し安定的な株主数を増加させる取り組みを継続して行っておりますが、現状の株主数の状況や株価動向を鑑みると、当社株式の流動性の向上と維持、及び投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えることが必要であると考えております。今回、株式分割を実施することにより、幅広い投資家層の拡大を図ることが可能になると考えております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
②発行可能株式総数の増加
平成29年12月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を120,192千株増加させ、180,288千株といたします。
③株式分割の時期
平成29年12月１日を効力発生日としております。
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
18.03 |
円 |
29.34 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17.44 |
円 |
26.93 |
円 |
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年12月１日付をもって、当社定款第５条の発行株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
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現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 60,096,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 180,288,000株とする。 |
③定款変更の日程
効力発生日 平成29年12月１日
(4)その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権の行使価額の調整
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取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第４回新株予約権 |
平成20年10月１日 |
42円 |
14円 |
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第６回新株予約権 |
平成24年3月30日 |
75円 |
25円 |
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第７回新株予約権 |
平成26年10月21日 |
280円 |
94円 |