###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社フォルトゥナ | 愛知県名古屋市中区 | 50,000 | 自動車販売 | (所有) 直接　49.0 | 役員の兼任債務保証 | 銀行の借入及び仕入債務に対する債務保証(注)２ | 576,843 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．株式会社フォルトゥナの銀行借入及び仕入債務について、債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取はありません。

当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | 株式会社フォルトゥナ | 愛知県名古屋市中区 | 50,000 | 自動車販売 | (所有) 直接　49.0 | 役員の兼任債務保証 | 銀行の借入及び仕入債務に対する債務保証(注)２ | 607,654 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．株式会社フォルトゥナの銀行借入及び仕入債務について、債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 広田靖治 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接　6.7 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 90,940 | － | －
車両の仕入 | 中古車の買取（注）３ | 12,931 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

３．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注)１ | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 広田靖治 | － | － | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接　5.45 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 79,205 | － | －

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１株当たり純資産額 | 93.17 | 円 | 221.87 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 22.40 | 円 | 38.26 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 21.29 | 円 | 35.08 | 円

(注) １．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 1,333,776 | 2,262,344
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 1,333,776 | 2,262,344
普通株式の期中平均株式数(株) | 59,545,122 | 59,132,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 3,096,162 | 5,367,465
(うち新株予約権(株)) | (3,096,162) | (5,367,465)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当連結会計年度 (平成29年11月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 5,451,953 | 15,085,454
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 5,350 | 4,880
(うち新株予約権(千円)) | (5,350) | (4,880)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,446,603 | 15,080,573
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 58,457,778 | 67,970,178

###### （重要な後発事象）

株式分割及び定款の一部変更

当社は、平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行いました。

(1)株式分割の目的

当社は、ＩＲ活動を通し安定的な株主数を増加させる取り組みを継続して行っておりますが、現状の株主数の状況や株価動向を鑑みると、当社株式の流動性の向上と維持及び投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えることが必要であると考えております。今回、株式分割を実施することにより、幅広い投資家層の拡大を図ることが可能になると考えております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

②発行可能株式総数の増加

平成29年12月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を120,192千株増加させ、180,288千株といたしました。

(3)株式分割の時期

平成29年12月１日を効力発生日としております。

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に記載しております。