第２ 【事業の状況】

１  【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益は回復基調にあり、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費についても緩やかに持ち直しております。世界情勢についても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中東やアジア諸国の情勢については、政策に関する不確実な要素を含んでおり、先行きが不透明な状況が続いております。

このような環境の中、中古車業界におきましては、平成28年12月から平成29年11月までの国内中古車登録台数は6,448,527台（前年同期比102.6％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,386,752台（前年同期比103.0％）であり、軽自動車の登録台数は3,061,775台（前年同期比102.2％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

当社グループにおきましては、このような状況の中、引き続き機会損失の改善に取り組むべく、車検・整備設備や買取事業への資本投入を行ってまいりました。出店に関しましては、総合店として平成29年１月に「熊本店」、平成29年４月に「草津店」、平成29年９月に「岐阜21号バイパス店」をオープンし、既存店に併設して買取専門店11店舗を出店いたしました。また、輸入車正規ディーラーに関しましては、平成29年１月に「ボルボ・カー堺」、「ボルボ・カー富山」をオープンし、平成29年９月には新たなブランドの輸入車正規ディーラーとして「ジャガー・ランドローバー天白」をオープンいたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,189億71百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益は34億74百万円（前年同期比60.6％増）、経常利益は33億４百万円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円（前年同期比69.6％増）となりました。

中古車販売事業

中古車販売店事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）、関西地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店した一方、東海北陸地方２拠点（２店舗）を閉店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方及び九州沖縄地方の併設店（４店舗）を統合しました。また、北海道東北地方、関東甲信越地方、関西地方、及び九州沖縄地方に併設店として買取専門店11店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は47拠点（70店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、関西地方に１拠点（１店舗）、東海北陸地方に２拠点（２店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は４拠点（４店舗）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44億41百万円増加し、66億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の支出（前年同期は90百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億54百万円、減価償却費９億17百万円に加え、仕入債務の増加額５億62百万円があった一方、たな卸資産の増加額27億85百万円、売上債権の増加額21億７百万円及び法人税等の支払額８億38百万円があったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、34億78百万円の支出（前年同期は21億37百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出29億48百万円、無形固定資産の取得による支出３億８百万円及び差入保証金の差入による支出２億68百万円によるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、81億87百万円の収入（前年同期は26億42百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額23億30百万円、株式の発行による収入47億18百万円及び自己株式の処分による収入27億18百万円があった一方、長期借入金の返済による支出11億28百万円があったことによるものであります。

２  【生産、受注及び販売の状況】

(1)　商品仕入実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

項目	仕入高(千円)		前年同期比(％)
車輌	94,317,410		134.0
部品	3,979,081		146.6
合計	98,296,492		134.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　販売実績

当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別	当連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）			前年同期比
	販売高 （千円）	期末拠点数 （拠点）	販売台数 （台）	販売高 （％）	期末拠点数 （拠点）	販売台数 （％）
北海道東北地方	12,076,938	５ (７)	7,948	118.8	－ (－)	114.1
関東甲信越地方	30,476,306	10 (16)	18,890	123.9	－ (４)	128.9
東海北陸地方	49,059,624	23 (32)	36,935	144.0	１ (－)	142.7
関西地方	13,005,753	７ (10)	7,226	167.6	２ (５)	172.8
九州沖縄地方	14,353,376	６ (９)	9,759	139.8	１ (２)	147.2
合計	118,971,998	51 (74)	80,758	136.4	４ (11)	136.2

(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………	北海道、宮城県
関東甲信越地方………	群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、栃木県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………	岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県
関西地方………………	滋賀県、大阪府、兵庫県
九州沖縄地方…………	福岡県、熊本県

３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

３  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。」といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。具体的には以下の点に取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場シェアの拡大

当社グループは、国内の中古車販売市場が前年を上回り、回復基調ではあるものの均衡した状態が続いている中、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「生涯顧客型店舗」、「ＳＵＶ　ＬＡＮＤ」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。「生涯顧客型店舗」においては、徹底した仕入管理により、高品質でお手頃価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際の路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育への積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより１拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「ＳＵＶ　ＬＡＮＤ」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアＮＯ.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、購入後のライフスタイルの提案をイメージさせる店舗作りと各種アウトドアイベントの実施を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も地域ＮＯ.１を意識した店舗展開を行っていく考えであります。

＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞

(2)既存店の収益アップや新規出店

既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、１拠点当たりの収益性の改善、ＲＯＡの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。

(3）仕入ルートの開拓

当社グループは、小売車輌の大部分をオートオークション会場からの仕入に依存しております。一般的な中古車流通市場は、新車ディーラーや中古車買取専門店及び中古車買取販売店が消費者から下取りあるいは買取りをした車輌をオートオークションへ出品し、そのオートオークションに出品された車輌を中古車小売販売店が応札し、落札できた車輌を消費者へ販売します。その中で、当社グループは、独自の評価基準を充たした車輌のみに応札しております。今後は販売台数を増やしていく中で、品質及び数量の双方で充分な仕入を確保することが課題と認識しており、オートオークションに依存しない仕入ルートの開拓を行うため、継続して買取事業への資本投下を行っていく方針であります。

(4）人材育成

顧客満足度やブランド力の向上のためには、商品知識・コミュニケーション能力・営業力を備えた従業員の育成が必要不可欠であります。当社グループでは、人材の育成にあたって、現場の先輩社員から直接指導を得る実践型の人材教育（ＯＪＴ）を重視するとともに、授業形式の従業員研修も導入しております。実施研修を重ねることにより、社員が自身の業務内容を把握し、会社の方針を理解したうえで自己成長目標が設定できることを狙いとしています。また、トップ営業のベストプラクティスを社内全体で共有することにより、社員誰しもが高い水準でのサービス提供を行えるよう人材教育を行っていきたいと考えております。

(5）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備

当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間１年間から３年間を主軸に取り扱っており、故障等の車輌の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要な社員教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。

４  【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経済情勢に係るリスク

中古車の需要は、事業展開する国内における景気動向や消費動向等の経済情勢に大きな影響を受けます。従って、急激な経済情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(2)　オートオークションへの依存について

当社グループは、小売車輌の多くをオートオークション会場からの仕入に依存しております。当社グループは、当該オートオークション会場が定める規約を順守すべく業務手続きを整備し、当該手続きに則り業務を遂行するよう努めておりますが、オペレーションミス等によりオートオークション規約に抵触し、オートオークション会場から取引停止等の処分を受ける可能性は皆無ではなく、結果、適時に仕入を行えず業績に悪影響を与える可能性があります。また、オートオークション会場への出品台数が減少し、相場が高騰する可能性も皆無ではなく、原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(3)　当社グループ独自の仕入ルート開拓におけるコスト増加について

当社グループは、将来の成長戦略を支えるうえで、オートオークション会場以外の仕入ルートを開拓する必要があると認識しており、買取り等を強化していく方針です。ただし、当該活動にかかるコストが想定以上に増加した場合や、期待する効果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(4)　店舗の賃貸物件への依存について

当社グループは店舗の大部分を賃借しており、出店にあたり敷金・保証金及び建設協力金を差入れております。敷金・保証金は契約期間の満了時に返金され、建設協力金は当社グループが支払う賃借料との相殺により回収されます。契約に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで出店の意思決定を行いますが、ロードサイド店については賃借期間が15～35年と長期に亘る場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、差入れた保証金等の全部又は一部が回収できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　人材獲得及び教育について

当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため、当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新等を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、顧客満足度やブランド力の維持・向上のためには、人材教育を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な技能を持った従業員の教育に時間を要した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(6)　個人情報管理及びシステム管理のリスクについて

当社グループは、販売した車輌の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えば、コンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(7)　社会的信用力の低下のリスクについて

中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(8)　燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて

当社グループが取扱う中古車（自動車）の販売動向は、燃料価格の変動の影響を受けます。従って、燃料価格が急激に上昇することにより消費者が買い替えを控える等消費行動が大きく変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(9)　同業者との競合リスクについて

当社グループが属する中古車販売市場の市場規模は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化などに伴い、今後縮小していくと考えられます。当社グループはこのような市場環境の中で、取扱車種の絞込みや生涯取引を目的とした出店等の営業戦略により成長を目指しておりますが、既存店はもとより新規出店に関しても同業者との競争が今後更に激しくなると予測されることから、利益の確保が現状より厳しくなる可能性があります。

(10)　有利子負債の依存について

当社グループは、出店資金を主に金融機関からの借入れで調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は年々増加しております（下表参照）。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

	平成28年11月期末	平成29年11月期末
有利子負債残高（百万円）	12,909	13,854
有利子負債依存度（％）	55.0	39.00

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（1年内返済予定を含む）、社債（1年内償還予定を含む）、リース債務の合計額であります。

(11)　古物営業法の順守について

当社グループの行う中古車輌の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。

古物営業法及び関連法令の要旨は以下のとおりです。

Ａ．目的

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

Ｂ．規制の要旨

(a）古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

(b）古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

(c）売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

(d）買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。

なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。

当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の順守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(12)　道路運送車両法の順守について

当社グループの行う自動車登録業務及び車輌運搬業務は道路運送車両法の規制を受けており、また、主要な店舗に併設する整備工場についても同法に基づく認証・指定を受ける必要があります。当社グループは、車輌登録等の業務手続きに同法の求める手続きを盛り込み、同法の順守に努めておりますが、人為的なミス、同法の改正あるいは運輸局との見解の相違等により、同法に抵触する可能性は皆無ではなく、その結果、自動車整備事業の営業停止等の処分が科せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(13)　その他の法的規制のリスクについて

当社グループは、保険代理店業務を行っており、保険業法の求める義務（重要事項の説明義務等）を負っております。また、当社グループは、自動車関連税制や消費税等の税法や金融商品取引法等、種々の法令や規則等の規制を受けております。今後、これら法令等の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(14)　計画通りに出店を行えないリスクについて

当社グループは、ローコストで出店を行うために居抜き物件をメインの出店用地と考えていることから、計画的に物件を確保することが困難な場合があります。事業用借地で新築物件を建てることも考えられますが、この場合建築費用等の出店コストがかさみ収益を圧迫する可能性があります。

また、出店を計画的に進めるにあたり、店舗の責任者やスタッフの育成が必要不可欠ですが、人材の獲得ないし育成が計画どおりに行えない場合、出店計画が遅延する可能性があります。また、当社グループの業績や経済環境の変化によっては、金融機関の融資態度が硬化し、出店に必要な資金の調達が困難になる可能性があります。

以上のように、計画どおりに出店が行えない場合には、成長戦略を実現することが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15)　事実と異なる風説が流布することについて

当社グループは、主にインターネットの中古車情報ページを介して集客に努めており、当該サイトの口コミ情報などや掲示板等の情報は、当社グループを利用しようとする顧客にとって重要な判断材料となります。一方、インターネット等を通じて当社グループや役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、信頼及び企業イメージが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(16)　財務制限条項について

当社グループは、主に金融機関からの借入れにより大型設備投資を実施しておりますが、当該借入契約の中には財務制限条項が設けられているものがあります。従来より金融機関とは持続的に円満な関係を築いておりますが、財務制限条項のいずれかに該当した際には既存の借入金に対する金利が上昇する旨の条件が付されているため（現状のスプレッドから年利0.5％の金利上昇）、財務制限条項に抵触する事態に陥った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（17）　天候の影響について

当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風といった天候上の問題により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

５  【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６  【研究開発活動】

該当事項はありません。

７  【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は355億23百万円となり前連結会計年度末に比べ120億57百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ94億10百万円増加し、263億68百万円となりました。主な要因は現金及び預金が44億41百万円増加したこと、商品が26億95百万円増加したこと及び売掛金が21億７百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加し、91億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が８億99百万円、機械装置及び運搬具が４億３百万円、建設仮勘定が７億79百万円それぞれ増加したこと及び差入保証金が２億58百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ35億円増加し、121億86百万円となりました。主な要因は買掛金が５億62百万円増加したこと及び短期借入金が23億30百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ10億76百万円減少し、82億51百万円となりました。主な要因は長期借入金が12億82百万円減少したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ96億33百万円増加し、150億85百万円となりました。この要因は新株の発行に伴う増資等により資本金が23億60百万円増加したこと、資本剰余金が46億81百万円増加したこと及び利益剰余金が22億３百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の新規出店は販売店６拠点（17店舗）の出店を行う一方２拠点（２店舗）を閉店し、併設店（４店舗）の統合を行いました。売上高においては新規出店により162億57百万円の増収、既存店（開店後、13ヶ月経過した店舗）におきましても135億79百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したこと、在庫回転率の向上により販売台数が増加したことが要因であります。

当連結会計年度末の拠点数は51拠点（74店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,189億71百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益は34億74百万円（前年同期比60.6％増）、経常利益は33億４百万円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億62百万円（前年同期比69.6％増）となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、「クルマ業界の常識を打ち破りみんなの「希望」を「現実」に。」といった経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取扱ブランドを拡大しながら、一貫してお客様への自動車販売をコアビジネスと位置づけて、事業活動を行っております。今後の経営戦略といたしましては、継続した整備収益を獲得するため充実した整備設備を完備した大型店の出店を進めると共に、買取事業を強化していくことで収益の向上を図り、多店舗展開による市場シェアの獲得だけでなく、より利益を獲得できるための投資をしていく方針であります。また、今後の事業拡大に向け、当社最大の資産は人であるという姿勢を堅持し、トップ営業のベストプラクティスを導入した教育による営業力の強化とともに、困難を乗り越える実行力や高い倫理観を兼ね備えた人材育成を重視することにより、近年重要視される企業コンプライアンスを遵守し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業として、経営活動を行ってまいります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。

国内の中古車販売市場が伸び悩む中、当社グループが今後も継続的に成長するためには、仕入をオートオークションに依存するだけでなく、顧客からの直接仕入の拡充が必須となっております。また、労働人口の減少により、人材の確保が今以上に困難になることが想定されますので、労働環境の向上等の施策を講じ、より多くの優秀な人材を確保できる体制を整え、より充実した教育体制を整備することが緊要です。

当社グループは、顧客からの直接仕入の拡充を行うため、買取事業への資本投下を積極的に行っていく方針であります。また、人材の確保については、労働環境の向上を行うこと、教育研修制度を充実させることで、より多くの優秀な人材を確保に努める方針であります。