【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

建物は定額法（建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

３年

～

39年

構築物

３年

～

20年

機械及び装置

13年

～

15年

車両運搬具

２年

～

６年

工具、器具及び備品

３年

～

20年

投資不動産

10年

～

20年

 

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

 

４．繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用計上しております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　

 

(2) 退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から損益処理することとしております。

なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金の利息

 

　

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

　

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

（貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(平成28年11月30日)

当事業年度

(平成29年11月30日)

建物

148,099

千円

147,317

千円

構築物

191,179

千円

166,740

千円

投資不動産

34,164

千円

－

千円

合計

373,443

千円

314,057

千円

 

 

担保に係る債務

 

 

前事業年度

(平成28年11月30日)

当事業年度

(平成29年11月30日)

短期借入金

100,000

千円

50,000

千円

１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）

20,000

千円

－

千円

１年内返済予定の長期借入金

214,428

千円

71,228

千円

長期借入金

1,335,814

千円

515,185

千円

合計

1,670,242

千円

636,414

千円

 

 

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

短期金銭債権

29,988

千円

231,663

千円

長期金銭債権

100,000

千円

100,000

千円

短期金銭債務

26,763

千円

72,003

千円

 

 

　３  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年11月30日)

当事業年度
(平成29年11月30日)

株式会社フォルトゥナ

576,843

千円

607,654

千円

 

 

※４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年11月30日)

当事業年度

(平成29年11月30日)

当座貸越極度額の総額

8,200,000

千円

12,200,000

千円

借入実行残高

2,483,000

千円

4,813,000

千円

差引額

5,717,000

千円

7,387,000

千円

 

 

※５  貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年11月30日)

当事業年度

(平成29年11月30日)

貸出コミットメントラインの総額

650,000

千円

650,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

差引額

650,000

千円

650,000

千円

 

 

※６  財務制限条項

前事業年度（平成28年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金2,883,928千円であります。

 

当事業年度（平成29年11月30日）

(1)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(3)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について下記の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当事業年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642,857千円及び長期借入金2,241,071千円であります。

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成27年12月１日

  至  平成28年11月30日)

当事業年度

(自  平成28年12月１日

  至  平成29年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

90,884

千円

128,219

千円

　売上原価

259,732

千円

487,388

千円

営業取引以外の取引による取引高

68,782

千円

124,678

千円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年12月１日

  至  平成28年11月30日)

当事業年度

(自  平成28年12月１日

  至  平成29年11月30日)

広告宣伝費

1,480,020

千円

1,960,315

千円

給料手当

2,657,126

千円

3,890,674

千円

退職給付費用

46,534

千円

42,805

千円

賃借料

1,078,333

千円

1,375,145

千円

減価償却費

714,175

千円

916,941

千円

 

 

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　       30％　　　　　　　　　　    32％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       70％　　　　　　　　　　    68％

 

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年12月１日

  至  平成28年11月30日)

当事業年度

(自  平成28年12月１日

  至  平成29年11月30日)

投資不動産

－

千円

7,755

千円

工具、器具及び備品

－

千円

874

千円

合計

－

千円

8,630

千円

 

 

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年12月１日

  至  平成28年11月30日)

当事業年度

(自  平成28年12月１日

  至  平成29年11月30日)

建設仮勘定

291

千円

－

千円

 

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成28年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式8,000千円、関連会社株式49,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式108,000千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

なお、当事業年度において、関連会社株式について48,999千円の減損処理を行っております。

 

 

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成28年11月30日)

当事業年度

(平成29年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

　たな卸資産

24,042

千円

36,020

千円

　未払事業税

39,296

千円

63,242

千円

　未払費用

84,273

千円

106,945

千円

　減価償却費

69,239

千円

93,612

千円

　資産除去債務

114,442

千円

144,542

千円

　減損損失

46,083

千円

57,784

千円

　貸倒引当金

－

千円

21,948

千円

　関係会社株式評価損

－

千円

14,949

千円

　その他

5,031

千円

1,947

千円

　繰延税金資産小計

382,409

千円

540,995

千円

　評価性引当額

△55,437

千円

△102,491

千円

　繰延税金資産合計

326,972

千円

438,503

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

　資産除去費用

△70,777

千円

△87,857

千円

　前払年金費用

△71,535

千円

△76,769

千円

　繰延税金負債合計

△142,313

千円

△164,626

千円

繰延税金資産の純額

184,659

千円

273,877

千円

 

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前事業年度

(平成28年11月30日)

当事業年度

(平成29年11月30日)

流動資産－繰延税金資産

151,559

千円

208,012

千円

固定資産－繰延税金資産

33,099

千円

65,864

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

株式分割及び定款の一部変更

当社は、平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行いました。

 

　(1)株式分割の目的

当社は、ＩＲ活動を通し安定的な株主数を増加させる取り組みを継続して行っておりますが、現状の株主数の状況や株価動向を鑑みると、当社株式の流動性の向上と維持及び投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えることが必要であると考えております。今回、株式分割を実施することにより、幅広い投資家層の拡大を図ることが可能になると考えております。

 

　(2)株式分割の概要

　①分割の方法

平成29年11月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。

　②発行可能株式総数の増加

平成29年12月１日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を120,192千株増加させ、180,288千株といたしました。

 

　(3)株式分割の時期

平成29年12月１日を効力発生日としております。

　

　(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年12月１日

  至  平成28年11月30日)

当事業年度

(自  平成28年12月１日

  至  平成29年11月30日)

１株当たり純資産額

91.86

円

220.00

円

１株当たり当期純利益金額

22.43

円

37.23

円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

21.32

円

34.13

円