（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
種類
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会社等 の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円) (注)１
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連会社
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株式会社フォルトゥナ
|
愛知県名古屋市中区
|
50
|
自動車販売
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(所有)
直接 49.0
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役員の兼任債務保証
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銀行の借入及び仕入債務に対する債務保証(注)２
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607
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－
|
－
|
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．株式会社フォルトゥナの銀行借入及び仕入債務について、債務保証を行っているものであります。なお、保証料の受取はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日）
種類
|
会社等 の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又 は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％)
|
関連当事者 との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円) (注)１
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
役員及びその近親者
|
広田靖治
|
－
|
－
|
当社代表取締役社長
|
(被所有)
直接 5.45
|
債務被保証
|
地代家賃に対する債務被保証(注)２
|
79
|
－
|
－
|
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
当連結会計年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
種 類
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会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金 (百万円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の
所有
(被所有)割合 (％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円) (注)１
|
科 目
|
期末残高
(百万円)
|
役員及び
その近親者
|
広田靖治
|
―
|
―
|
当社代表
取締役社長
|
(被所有) 直接 5.60
|
債務被保証
|
地代家賃に対する債務被保証(注)２
|
67
|
―
|
―
|
ストックオプションの行使(注)３
|
47
|
―
|
―
|
役員及び
その近親者
|
田中一栄
|
―
|
―
|
当社
常務取締役
|
(被所有) 直接 0.60
|
―
|
商品の販売(注)４
|
12
|
―
|
―
|
ストックオプションの行使(注)３
|
13
|
―
|
―
|
役員及び
その近親者
|
安藤弘志
|
―
|
―
|
当社
取締役
|
(被所有) 直接 0.37
|
―
|
ストックオプションの行使(注)３
|
13
|
―
|
―
|
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。
３．平成26年８月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
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１株当たり純資産額
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221.87
|
円
|
258.29
|
円
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１株当たり当期純利益金額
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38.26
|
円
|
42.28
|
円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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35.08
|
円
|
39.59
|
円
|
(注) １．平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これにより前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日)
|
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
|
2,262
|
2,910
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
|
2,262
|
2,910
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
59,132,078
|
68,841,553
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
5,367,465
|
4,675,937
|
(うち新株予約権(株))
|
(5,367,465)
|
(4,675,937)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度 (平成29年11月30日)
|
当連結会計年度 (平成30年11月30日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
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15,085
|
17,987
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
4
|
3
|
(うち新株予約権(百万円))
|
(4)
|
(3)
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
15,080
|
17,984
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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67,970,178
|
69,627,978
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行）
当社は、平成31年２月１日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第８回及び第９回新株予約権（以下「新株予約権」という。）の発行をいたしました。その概要は以下のとおりであります。
割当日
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平成31年２月19 日
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新株予約権の総数
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80,000 個 第８回新株予約権：55,000 個 第９回新株予約権：25,000 個
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発行価額
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総額79,500,000 円（第８回新株予約権１個につき金1,400 円、第９回新株予約権１個につき金100 円）
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当該発行による潜在株式数
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潜在株式数：8,000,000 株（新株予約権１個につき100 株） 第８回新株予約権：5,500,000 株 第９回新株予約権：2,500,000 株 上限行使価額はありません。 下限行使価額は、第８回新株予約権が840 円、第９回新株予約権が1,379 円ですが、いずれの下限行使価額においても、潜在株式数は8,000,000 株（第８回新株予約権5,500,000 株及び第９回新株予約権2,500,000 株）であります。
|
資金調達の額 ( 差引手取概算額)
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10,111,500,000 円（注）
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行使価額及び行使価額の修正条件
|
当初行使価額 第８回新株予約権：1,199 円 第９回新株予約権：1,379 円 行使価額は、2019 年２月20 日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の91％に相当する金額に修正されます。ただし、各回の本新株予約権について、修正後の金額が各回の本新株予約権の下限行使価額を下回ることとなる場合には、各回の本新株予約権の下限行使価額を修正後の行使価額とします。
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募集又は割当方法 （ 割当先）
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野村證券株式会社に対する第三者割当方式
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資金使途
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新規出店のための設備投資資金及び新規出店に係る商品仕入れのための運転資金に充当する予定であります。
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（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。
なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予
約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増
加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社
が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。