該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年２月までの国内中古車登録台数は1,510,437台（前年同期比101.8％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が783,303台（前年同期比101.6％）であり、軽自動車の登録台数は727,134台（前年同期比101.9％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、収益改善に取り組むべく、車検・整備設備や買取事業への資本投入を行いサービス提供機会の獲得を行ってまいりました。出店に関しましては、2019年１月に輸入車のみを取り扱う大型輸入車専門店として「ＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋」をオープンし、既存店に併設して買取専門店２店舗を出店いたしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、ボルボ・カー正規販売店として、「ボルボ・カーズ大分」、「ボルボ・カーズ大田・川崎」をオープンし、ジャガー・ランドローバー正規販売店として、「ジャガー・ランドローバー横浜港北」をオープンいたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は491億30百万円（前年同期比42.2％増）、営業利益は13億45百万円（前年同期比53.1％増）、経常利益は12億77百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億14百万円（前年同期比49.2％増）となりました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）を出店し、東海北陸地方及び九州沖縄地方に併設店として買取専門店２店舗を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は55拠点（92店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は16拠点（18店舗）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は71拠点（110店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は656億17百万円となり前連結会計年度末に比べ19億38百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、480億26百万円となりました。主な要因は売掛金が３億６百万円増加したこと及び商品が10億24百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、175億91百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が９億７百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、205億55百万円となりました。主な要因は短期借入金が４億55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ11億76百万円増加し、261億22百万円となりました。主な要因は長期借入金が11億52百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ９億51百万円増加し、189億39百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。