該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年８月までの国内中古車登録台数は4,943,559台（前年同期比100.5％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,555,716台（前年同期比100.4％）であり、軽自動車の登録台数は2,387,843台（前年同期比100.6％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、中古車ビジネスサイクルでの収益の最大化に取り組むべく、在庫回転率の改善や車検・整備設備及び買取事業への資本投入、生涯取引・世帯内取引の推進を行いサービス提供機会の拡大を行ってまいりました。出店に関しましては、2019年７月に大阪府堺市に輸入車のみを取り扱う大型輸入車専門店として「ＵＮＩＶＥＲＳＥ堺」をオープンし、愛知県岡崎市及び静岡県富士市に既存営業店舗から移転し全てにおいて大型化、地域最大級の総合店としてバージョンアップした「岡崎美合店」、「富士店」をオープンいたしました。2019年８月には総合店として三重県で２店舗目となる「松阪店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店を４店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として2019年７月に「春日部店」、2019年８月に「港南台店」をオープンいたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,611億18百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は49億１百万円（前年同期比57.6％増）、経常利益は47億72百万円（前年同期比65.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億30百万円（前年同期比72.7％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、東海北陸地方３拠点（３店舗）及び関西地方１拠点（１店舗）、これらの併設店として買取専門店３店舗、関東甲信越地方に単独店として買取専門店２拠点（２店舗）を出店した一方、関東甲信越地方、東海北陸地方及び関西地方２拠点（４店舗）を移転等に伴い統合いたしました。また、九州沖縄地方に併設店として買取専門店１店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は60拠点（102店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は19拠点（20店舗）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は79拠点（122店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントであるため、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は748億円となり前連結会計年度末に比べ111億20百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ53億52百万円増加し、527億88百万円となりました。主な要因は現金及び預金が50億68百万円減少した一方、売掛金が17億69百万円増加したこと及び商品が84億78百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ57億68百万円増加し、220億11百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が32億41百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ23億12百万円増加し、230億57百万円となりました。主な要因は買掛金が18億92百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ２億33百万円減少し、247億13百万円となりました。主な要因は長期借入金が４億６百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ90億42百万円増加し、270億29百万円となりました。
該当事項はありません。
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