###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）

種　類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)１ | 科　目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接　5.60 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 67 | ― | ―
ストックオプションの行使(注)３ | 47 | ― | ―
役員及び その近親者 | 田中一栄 | ― | ― | 当社 常務取締役 | (被所有) 直接　0.60 | ― | 商品の販売(注)４ | 12 | ― | ―
ストックオプションの行使(注)３ | 13 | ― | ―
役員及び その近親者 | 安藤弘志 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接　0.37 | ― | ストックオプションの行使(注)３ | 13 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

３．2014年８月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

４．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）

種　類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注)１ | 科　目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接　5.17 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)２ | 55 | ― | ―
商品の販売(注)３ | 13 | ― | ―
役員及び その近親者 | 安藤滋一 | ― | ― | 当社 取締役 | (被所有) 直接　0.13 | ― | 商品の販売(注)３ | 10 | ― | ―

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 | 258.29 | 円 | 369.26 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 42.28 | 円 | 58.27 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 39.59 | 円 | 55.40 | 円

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 2,910 | 4,258
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,910 | 4,258
普通株式の期中平均株式数(株) | 68,841,553 | 73,089,143
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 4,675,937 | 3,776,922
(うち新株予約権(株)) | (4,675,937) | (3,776,922)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | 第９回新株予約権（新株予約権の数25,000個） なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 1 株式等の状況 （2） 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年11月30日) | 当連結会計年度 (2019年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 17,987 | 27,858
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3 | 5
(うち新株予約権(百万円)) | (3) | (5)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 17,984 | 27,852
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 69,627,978 | 75,427,929

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。