第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、法令・社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取り扱いブランドを拡大しながら、一貫してお客様に愛される会社であることを最重要課題と認識し、事業活動を行っております。具体的には以下の点に取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場シェアの拡大
当社グループは、国内の中古車販売市場が均衡した状態で続いているなか、積極的な出店と事業投資を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行うために、「総合店」、「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行ってまいりました。「総合店」においては、徹底した仕入管理により、高品質で適正価格な在庫を豊富に揃えることを実現し、店舗出店の際に路面認知を意識した出店を行うことにより、集客力の向上を図ってまいりました。また、丁寧な接客対応の向上を図るため、社員教育にも積極的な投資を行い、サポート体制の充実を図るため、整備設備への積極的な投資を行うことにより、顧客へのサポート体制を完備し、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後も引き続き、生涯顧客型店舗の推進により、販売から整備、買取までの中古車ビジネスサイクルを展開し、顧客とのつながりを深く持ち、生涯通じての取引を行うことにより１拠点当たりの収益性を高めた店舗展開を行っていく考えであります。また、「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」においては、車種の専門性を生かした店舗展開を行っており、エリアＮＯ.1の豊富な在庫構成を実現することにより集客力の向上を図り、高い専門知識を備えたスタッフが販売活動を行うことにより、成約率を高い水準で維持してまいりました。今後もエリアＮＯ.１を意識した店舗展開を行う考えであります。
＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞
(2）既存店の収益向上や新規出店
既存店の収益アップを実現するためには、引き続き車検の獲得、買取台数の増加を重要な課題と位置づけ、利益の底上げを行う方針であります。車検獲得に関しましては、積極的な整備設備への投資を行い、指定工場拠点の増加を促進することにより、受け入れ可能台数の底上げを行ってまいりました。また、買取事業に関しましては、既存店への併設出店及び新規出店の際の併設出店を促進し、積極的な拡大を行ってまいりました。整備事業、買取事業の拡大を促進し、既存の車両販売収益に加えた利益構成を行うことにより、１拠点当たりの収益性の改善、ＲＯＡの向上を図っていく考えであります。新規出店に関しましては、安定的な出店を実現するため、中期事業計画に沿って資金計画を綿密に策定し、金融市場及び金融機関から必要な資金調達及び借り入れを実行していく方針であります。また、当社グループのマーケティングによる販売予測において、商圏エリアの自動車保有台数や買い替え期間等から販売可能台数を算出した場合、出店余地は多数存在すると考えており今後も全国展開を推進してまいります。
(3）人材確保及び教育
当社グループは、国内の中古車販売市場が伸び悩むなか、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行い増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保、教育を最重要課題と捉えております。当社グループでは、終身雇用制度が崩壊しつつある国内においてなお、中古車販売事業、新車ディーラー事業、買取事業、整備事業や教育スタッフなど、それぞれのステージにあった労働環境を用意し、その水準に見合った高い教育環境を整えることで、今後も終身雇用に拘ってまいりたいと考えております。そして、全てのスタッフが会社への高いロイヤリティを持ち、事業活動を行うことが、お客様から高い満足を頂戴し、どこよりもお客様から愛される企業になることへと繋がっていくと考えております。
(4）販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備
当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間１年間から３年間を主軸に取り扱っており、故障等の車両の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要なスタッフ教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。
２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢に係るリスク
中古車の需要は、事業展開する国内における景気動向や消費動向等の経済情勢に大きな影響を受けます。従って、急激な経済情勢の変化により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 人材獲得及び教育について
当社グループは、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため、当社グループでは、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新等を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、顧客満足度やブランド力の維持・向上のためには、人材教育を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な技能を持った従業員の教育に時間を要した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 個人情報管理及びシステム管理のリスクについて
当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 有利子負債の依存について
当社グループは、出店資金を主に金融機関からの借入れで調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は年々増加しております（下表参照）。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（1年内返済予定を含む）、社債（1年内償還予定を含む）、リース債務の合計額であります。
(5) 古物営業法の遵守について
当社グループの行う中古車両の買取り及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取り及び販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期限の定めはありません。
古物営業法及び関連法令の要旨は以下のとおりです。
Ａ．目的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨
(a）古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b）古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c）売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d）買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
なお、(a)の規制につきましては、古物営業の許可には有効期限は定められておりません。しかし、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされております。
当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 道路運送車両法の遵守について
当社グループの行う自動車登録業務及び車両運搬業務は道路運送車両法の規制を受けており、また、主要な店舗に併設する整備工場についても同法に基づく認証・指定を受ける必要があります。当社グループは、車両登録等の業務手続きに同法の求める手続きを盛り込み、同法の遵守に努めておりますが、人為的なミス、同法の改正あるいは運輸局との見解の相違等により、同法に抵触する可能性は皆無ではなく、その結果、自動車整備事業の営業停止等の処分が科せられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7) その他の法的規制のリスクについて
当社グループは、保険代理店業務を行っており、保険業法の求める義務（重要事項の説明義務等）を負っております。また、当社グループは、自動車関連税制や消費税等の税法や金融商品取引法等、種々の法令や規則等の規制を受けております。今後、これら法令等の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 天候の影響について
当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風といった天候上の問題により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 計画通りに出店を行えないリスクについて
当社グループは、ローコストで出店を行うために居抜き物件をメインの出店用地と考えていることから、計画的に物件を確保することが困難な場合があります。事業用借地で新築物件を建てることも考えられますが、この場合建築費用等の出店コストがかさみ収益を圧迫する可能性があります。
また、出店を計画的に進めるにあたり、店舗の責任者やスタッフの育成が必要不可欠ですが、人材の獲得ないし育成が計画どおりに行えない場合、出店計画が遅延する可能性があります。また、当社グループの業績や経済環境の変化によっては、金融機関の融資態度が硬化し、出店に必要な資金の調達が困難になる可能性があります。
以上のように、計画どおりに出店が行えない場合には、成長戦略を実現することが困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2018年12月から2019年11月までの国内中古車登録台数は6,528,825台（前年同期比100.7％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,379,894台（前年同期比100.5％）であり、軽自動車の登録台数は3,148,931台（前年同期比101.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2019年４月に宮城県に２店舗目となる「名取店」、2019年７月に愛知県岡崎市及び静岡県富士市に既存営業店舗から移転し全てにおいて大型化、地域最大級の総合店としてバージョンアップした「岡崎美合店」及び「富士店」、2019年８月に総合店として三重県で２店舗目となる「松阪店」、2019年９月に「新潟東店」をオープンいたしました。ＳＵＶＬＡＮＤとしては、2019年９月に鹿児島県に初出店となる「ＳＵＶＬＡＮＤ鹿児島」、輸入車のみを取り扱う大型輸入車専門店であるＵＮＩＶＥＲＳＥとしては、2019年１月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋」、2019年７月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ堺」、2019年９月に「ＵＮＩＶＥＲＳＥ熊本」及び「ＵＮＩＶＥＲＳＥ札幌」をオープンいたしました。2019年９月には、長野県に初出店となる中型アラカルト店の「松本店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店11店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として「横浜港北インター店」、「春日部店」、「港南台店」、「堺美原店」、「横浜戸塚店」、沖縄県に初出店となる「沖縄うるま店」及び福島県に初出店となる「福島店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、ジャガー・ランドローバー正規販売店として、「ジャガー・ランドローバー横浜港北」、「ジャガー・ランドローバー名古屋中央」、「ジャガー・ランドローバー浜松」をオープンいたしました。ボルボ・カー正規販売店として、「ボルボ・カーズ大分」、「ボルボ・カーズ大田・川崎」をオープンいたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,192億63百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は60億85百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は58億88百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億58百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方２拠点（２店舗）、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、東海北陸地方４拠点（４店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方２拠点（２店舗）を出店した一方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方（５店舗）閉店し、東海北陸地方２拠点（２店舗）を移転に伴い統合いたしました。また、北海道東北地方、関東甲信越地方、関西地方、九州沖縄地方に単独店として買取専門店７拠点（７店舗）を出店し、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方及び九州沖縄地方に併設店として買取専門店11店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は69拠点（111店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）統合したことにより、当連結会計年度末の拠点数は18拠点（19店舗）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は863億55百万円となり前連結会計年度末に比べ226億76百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ140億76百万円増加し、615億11百万円となりました。主な要因は現金及び預金が54億63百万円減少したものの、商品が153億28百万円増加したこと及び売掛金が９億43百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ86億円増加し、248億44百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が49億55百万円、機械装置及び運搬具が18億40百万円増加したこと及び差入保証金が５億29百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ76億２百万円増加し、283億47百万円となりました。主な要因は買掛金が25億66百万円増加したこと、短期借入金が38億４百万円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金が２億67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52億３百万円増加し、301億50百万円となりました。主な要因は長期借入金が49億68百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ98億70百万円増加し、278億58百万円となりました。この要因は株式の発行に伴う増資等により資本金が29億50百万円増加したこと、資本剰余金が29億50百万円増加したこと及び利益剰余金が39億80百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億63百万円減少し、110億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、92億13百万円の支出（前年同期は20億83百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億72百万円、減価償却費27億42百万円に加え、仕入債務の増加額25億66百万円があった一方、たな卸資産の増加額155億67百万円、売上債権の増加額９億43百万円及び法人税等の支払額12億55百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、108億22百万円の支出（前年同期は74億22百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出101億19百万円及び差入保証金の差入による支出５億39百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、145億72百万円の収入（前年同期は193億59百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額38億４百万円、長期借入れによる収入80億円及び株式の発行による収入59億３百万円があった一方、長期借入金の返済による支出27億63百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当社グループは中古車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の新規出店は販売店23拠点（34店舗）の出店を行う一方併設店（５店舗）を閉店し、販売店３拠点（３店舗）の統合を行いました。売上高においては新規出店により521億38百万円の増収、既存店（開店後、13ヶ月経過した店舗）におきましても39億50百万円の増収となりました。既存店の増収は、前連結会計年度に新規出店した店舗が通期で稼動したこと、在庫回転率の向上により販売台数が増加したことが要因であります。
当連結会計年度末の拠点数は87拠点（130店舗）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,192億63百万円（前年同期比34.4％増）、営業利益は60億85百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は58億88百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億58百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』といった経営理念に基づき、法令・ 社会規範を遵守した公正かつ透明な取引と誠実な販売で国産中古車から欧米有名ブランド車の販売に至るまで、取り扱いブランドを拡大しながら、一貫してお客様に愛される会社であることを最重要課題と認識し、事業活動を行っております。
今後の経営戦略といたしましては、ライフタイムバリュー×アクティブユーザー数を最重要指標としております。車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整えることで、ライフタイムバリューの高いお客様を確保し、ご利用いただいたお客様へ継続的な利用を促進するための顧客管理とそのお客様の世帯内への取引提案を軸に、アクティブユーザーの獲得を行ってまいります。また、今後の事業拡大に向け、教育水準を高め、全てのスタッフが均一したサービスを提供できる環境を整えるべく、運営方針に連動したマニュアルやプロセス管理を重視した評価体制を導入し、これらを元に人材育成を行ってまいります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、経営課題に対する施策の実施に努めております。
国内の中古車販売市場が伸び悩むなか、成長戦略を推進し、引き続き国内での販売シェアの拡大を行い増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保、教育を最重要課題と捉えております。当社グループでは、終身雇用制度が崩壊しつつある国内においてなお、中古車販売事業、新車ディーラー事業、買取事業、整備事業や教育スタッフなど、それぞれのステージにあった労働環境を用意し、その水準に見合った高い教育環境を整えることで、今後も終身雇用に拘ってまいりたいと考えております。そして、全てのスタッフが会社への高いロイヤリティを持ち、事業活動を行うことが、お客様から高い満足を頂戴し、どこよりもお客様から愛される企業になることへと繋がっていくと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。