該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分留意する必要があります。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題を巡る緊張の高まり、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向と政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年２月までの国内中古車登録台数は1,456,832台（前年同期比96.5％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が751,425台（前年同期比95.9％）であり、軽自動車の登録台数は705,407台（前年同期比97.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2019年12月に愛媛県に初出店となる「松山中央店」、愛知県に「大高店」、福岡県に「新宮店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店２店舗出店いたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、マセラティ正規販売店として、「マセラティ名古屋桜山」、ボルボ・カー正規販売店として、「ボルボ・カーズ小田原」をオープンいたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は616億94百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は３億５百万円（前年同期比77.3％減）、経常利益は２億７百万円（前年同期比83.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期比91.2％減）となりました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）、中国四国地方１拠点（２店舗）、九州沖縄地方１拠点（２店舗）を出店した一方、東海北陸地方１拠点（１店舗）閉店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は71拠点（115店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）及び関東甲信越地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は20拠点（21店舗）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は91拠点（136店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は892億４百万円となり前連結会計年度末に比べ28億48百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、633億41百万円となりました。主な要因は売掛金が７億74百万円増加したこと及び商品が29億69百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ10億18百万円増加し、258億62百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が10億94百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ33億34百万円増加し、316億82百万円となりました。主な要因は短期借入金が39億91百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億円減少し、300億49百万円となりました。主な要因は長期借入金が１億99百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ３億85百万円減少し、274億72百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。