当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年10月２日）現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、来店数の減少等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動等の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年８月までの国内中古車登録台数は4,758,672台（前年同期比96.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,466,700台（前年同期比96.5％）であり、軽自動車の登録台数は2,291,972台（前年同期比96.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2020年８月に北海道に「札幌美しが丘店」、富山県に「高岡店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店３店舗をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）及び東海北陸地方１拠点（１店舗）、併設店として買取専門店３店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は75拠点（120店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は20拠点（21店舗）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は95拠点（141店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間から175億98百万円（10.9%）増加し、1,787億16百万円となりました。主な要因は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第３四半期連結累計期間から0.2ポイント増加し、17.6％となりました。第２四半期連結累計期間では消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は前年同期比で低下しました。しかしながら、第３四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から46億75百万円増加し、277億33百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,787億16百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は37億12百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益は34億93百万円（前年同期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億13百万円（前年同期比26.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,016億２百万円となり前連結会計年度末に比べ152億47百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ113億14百万円増加し、728億26百万円となりました。主な要因は商品が91億37百万円減少したものの、現金及び預金が228億81百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ39億32百万円増加し、287億76百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が33億93百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ51億92百万円増加し、335億39百万円となりました。主な要因は短期借入金が17億33百万円及び1年内返済予定の長期借入金が19億72百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ93億66百万円増加し、395億17百万円となりました。主な要因は長期借入金が100億57百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ６億88百万円増加し、285億46百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2020年11月期通期の業績予想につきましては、2020年４月３日に公表しました業績予想に変更ありません。
当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は最新の業績予想を上回っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境の変化による不確実性を考慮して変更をしておりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2020年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。