第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営理念・経営方針
当社グループは、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、お客様が最高の顧客体験をできるよう、ワンストップサービスによる利便性向上を目的として店舗の大型化を進めております。店舗の大型化に伴い、販売、整備、車検、鈑金、タイヤ交換、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様に長くご利用いただき、自動車に関するあらゆるサービスを提供する生涯取引の拡大を進め、お客様の安全・安心・快適をサポートすることで収益性を高め、事業を拡大してまいります。
出店戦略としましては、全国に展開している「総合店」、「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」、「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」といった大型店をプラットフォームとして毎期出店を継続していくことにより生涯取引を拡大してまいります。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することによって、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行い、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい持続的なビジネスモデルを引き続き進めてまいります。また、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として、継続的な事業拡大を図ってまいります。
＜当社グループが目指す、中古車ビジネスサイクル＞
(2) ２０３０年ビジョン
当社グループは、２０３０年ビジョンとして売上高１兆円、営業利益率７％、営業利益700億円を目標として掲げております。この目標値は、主に国内における自動車市場の経済規模総額（中古車、買取、整備、輸入車）に対して、サービス全体でシェア10％を実現することで達成を目指しております。これらの拡大施策を支えるのが成長戦略であり、伸び悩む自動車市場で確実な成長を実現するために重要な要素であると考えております。
２０３０年ビジョンの達成に向け、成長戦略を推進するうえで路面認知度を重視し、エリアごとの人口や自動車保有台数を元に、販売可能台数を算出した上で、出店エリアを決定しております。店舗展開にあたっては、大型化にともない１拠点あたりの固定資産設備投資と在庫確保により約８億円から10億円の資金が必要となります。年間10店舗以上の出店を行い、２０３０年までに320拠点（中古車販売200拠点、買取単独50拠点、新車販売70拠点）の出店を目標としております。なお、財務数値指標として、自己資本比率は40％以上を目標として、財務健全性を確保していきます。
また、継続的な出店及び収益性の改善を実施していくためには、仕組みが最も重要なカギであると認識しております。販売台数の増加だけでなく、顧客数を増加させ、かつ継続してご利用いただくことが重要であります。そのためには、誰が実施しても均一したサービスが提供できることと同時に、顧客の状況に応じてアテンドを実施する仕組みの構築を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
先述の経営方針のもとで、シェア拡大のため、単純に販売台数を増加させるだけではなく、整備・車検・鈑金・タイヤ販売・損害保険そして買取など様々なステージでお客様へ価値を提供し、次のクルマのご提案まで同じ店舗をご利用いただける循環（＝生涯取引）を重視してまいります。この生涯取引の拡大に向けて、①全国的な店舗展開、②店舗オペレーションの一元化、③徹底した顧客情報管理、④プライシング管理の４つの仕組みが特に重要となります。
①全国的な店舗展開
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しており、主に地方都市を中心に「地域Ｎｏ.１店舗」を作り、競合店のお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引件数拡大の基盤を構築してまいります。
②店舗オペレーションの一元化
全国的な店舗展開を加速させるためには、オペレーションの一元化を徹底し、店舗経営の効率を向上させていく必要があります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。
③徹底した顧客情報管理
車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。顧客の情報を管理することで、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できる仕組みを構築してまいります。
④プライシング管理
当連結会計年度は、消費増税の影響に加え新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境や市場環境の変化が顕在化いたしました。このような環境のなか、当社グループでは全店舗での間接経費の見直しとともに、ファーストプライス（店頭で売り出す最初の価格）の値付けをシステム化いたしました。市場相場と車両情報に応じた適正なプライシング管理を行うことで、変化する経済環境や市場環境に対応し、より強固な経営基盤を確立してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針、経営戦略及び２０３０年ビジョンを実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①出店について
全国にはまだ400拠点以上の出店余地があると想定しております。当社グループが、成長戦略を推進し、引き続き国内でのサービス全体のシェアの拡大をするためには新規出店を重要課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況が続くことが見込まれることに十分留意しつつ、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでより効率的な店舗展開を進めてまいります。
②人材の確保について
当社グループは、成長戦略を推進し増収増益を続けてきておりますが、今後も高い成長率を維持するためには人材の確保を重要課題と捉えております。新型コロナウイルス感染症拡大により変化する採用活動において、Ｗｅｂを積極的に活用した採用方法を取り入れて採用を進めてまいります。また、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意することで離職率の低下を図ってまいります。
③在庫管理について
当社グループは、軽車両からＳＵＶ、ミニバン、輸入車まで幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、在庫管理を重要課題と捉えております。仕入については、オートオークション相場の動向を注視し、需要に応じた商品構成の実施、買取強化による在庫確保を進めてまいります。また、仕入車両を素早く美化（＝商品化）し、徹底したプライシング管理、滞留在庫管理をすることで在庫回転率の改善を進めてまいります。なお、中古車店舗では幅広い車種を一度に取り扱うことになるため、仕入方法の多様化、仕入車種の絞り込みと在庫回転期間を重要な指標として捉え、30日以内の在庫回転期間を目標としております。
④経費管理について
当社グループは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。一方、当社グループでは、人材の確保を重要課題として捉えているため、引き続き人事評価制度や給与体系の見直し等、労働環境の改善に取り組んでまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症への取り組み
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の対応について、お客様、取引先、地域社会の皆様、従業員とその家族の安全、感染予防と感染拡大防止を最優先とし、日々変化する状況に対応しながら事業継続に向けた取り組みを実施しております。
店舗では、ショールーム、事務所、休憩室等、店内の換気を定期的に行っております。また車両展示場は主に屋外（または半屋外）となっており、風通しがよく、特に大型店では広いショールームを有しているため、混雑を避けた環境となっております。従業員は、毎日の検温、手洗い・消毒を常に行うなどの健康管理や衛生管理を徹底しております。このほか、車購入、車検や修理のご相談など、お客様のご要望に応じて、電話やオンラインでの対応を行っております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「既存店等の足元業績へ影響するリスク」「２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と３分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 既存店等の足元業績へ影響するリスク
(2) ２０３０年ビジョンの実現に向けた成長に関するリスク
(3) その他業績に大きな影響を及ぼすリスク
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2019年12月から2020年11月までの国内中古車登録台数は6,353,304台（前年同期比97.3％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,322,059台（前年同期比98.3％）であり、軽自動車の登録台数は3,031,245台（前年同期比96.3％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2019年12月に愛媛県に初出店となる「松山中央店」、愛知県に「大高店」、福岡県に「新宮店」、2020年４月に栃木県に「小山店」、大阪府に「摂津店」、2020年８月に北海道に「札幌美しが丘店」、富山県に「高岡店」、2020年10月に大阪府に「寝屋川店」をオープンいたしました。専門店としては、2020年10月に「香里園スバル車専門店」をオープンいたしました。また、既存店に併設して買取専門店６店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「豊見城店」をオープンいたしました。輸入車新規ディーラーに関しましては、マセラティ正規販売店として「マセラティ名古屋桜山」、ボルボ・カー正規販売店として「ボルボ・カーズ小田原」、「ボルボ・カー福岡東」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方２拠点（２店舗）、関西地方２拠点（３店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）を閉店いたしました。また、九州沖縄地方に単独店として買取専門店１拠点（１店舗）を出店し、北海道東北地方、関東甲信越地方、東海北陸地方、中国四国地方、九州沖縄地方に併設店として買取専門店６店舗を出店した一方、関東甲信越地方、東海北陸地方、関西地方の併設店としての買取専門店３店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の拠点数76拠点（122店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（１店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は21拠点（22店舗）となりました。
その結果、当連結会計年度末の拠点数は97拠点（144店舗）となりました。
当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。
（単位：百万円）
売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から218億82百万円（10.0%）増加し、2,411億46百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で、新規出店による市場拡大によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。
売上総利益率の分析
当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から0.9ポイント増加し、18.2％となりました。第２四半期連結累計期間では、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は前年同期比で低下しました。しかしながら、第３四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善、市場動向に応じた在庫量のコントロールによる在庫回転率の改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から53億39百万円増加し、371億４百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加、新規出店に伴う地代家賃・減価償却費の増加であります。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は2,411億46百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は68億25百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は65億27百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億40百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は996億33百万円となり前連結会計年度末に比べ132億77百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ73億77百万円増加し、688億89百万円となりました。主な要因は商品が57億24百万円減少したものの、現金及び預金が163億83百万円増加及び売掛金が11億82百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ58億99百万円増加し、307億43百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が53億49百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ３億34百万円減少し、280億12百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が22億５百万円増加及び１年内償還予定の社債が10億円増加したものの、短期借入金が56億66百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ114億52百万円増加し、416億３百万円となりました。主な要因は長期借入金が117億79百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ21億59百万円増加し、300億17百万円となりました。この要因は株式の発行に伴う増資等により資本金が８億30百万円増加、資本剰余金が８億30百万円増加及び利益剰余金が42億87百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ164億13百万円増加し、274億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、192億69百万円の収入（前年同期は92億13百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億98百万円、減価償却費33億37百万円に加え、たな卸資産の減少額58億19百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、85億29百万円の支出（前年同期は108億22百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出80億39百万円及び差入保証金の差入による支出２億89百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、56億73百万円の収入（前年同期は145億72百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額56億66百万円、長期借入金の返済による支出32億14百万円、自己株式の取得による支出37億24百万円があった一方、長期借入れによる収入172億円及び株式の発行による収入16億58百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。
固定資産の減損
固定資産の減損処理にあたっては、原則として管理会計上の事業単位で資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。なお、当該見積りは連結財務諸表作成時点の最善の見積りであり、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当社グループでは、生涯取引の実現のためライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を引き続き行ってまいります。そのために、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービスが提供できる環境を整えた店舗出店を行い、お客様へ継続的な利用を促進する取り組みを行ってまいります。
2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年１月７日に公表しました業績予想に変更ありません。
しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
（単位：百万円）
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの財務戦略は、資本効率の向上、成長戦略の実現に向けた機動的な資本政策の遂行及び株主還元の強化をバランスよく追求することを基本的なスタンスとしております。成長戦略の実現に向けては、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案した新規出店計画に基づき経営を推進していきます。当社グループは、当該成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入れにより十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運転資金ならびに営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定しています。
2020年４月３日開催の取締役会において決議しましたとおり株主還元の強化等に振り向けることで、資本効率を意識した経営を推進しております。また、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主還元の重要性を勘案し、2020年１月７日に公表した１株あたり６円から１円増額し、１株あたり７円の配当といたしました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。