該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあり、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や世界金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2020年12月から2021年２月までの国内中古車登録台数は1,477,885台（前年同期比101.4％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が770,419台（前年同期比102.5％）であり、軽自動車の登録台数は707,466台（前年同期比100.3％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューとアクティブユーザー数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、買取単独店として2021年２月に福島県に「いわき店」をオープンいたしました。また、輸入車正規ディーラーに関しましては、フォルクスワーゲン正規販売店として、「フォルクスワーゲン大阪枚方」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は78拠点（123店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関西地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は99拠点（146店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から14億35百万円（2.3％）増加し、631億29百万円となりました。主な要因は、前第１四半期累計期間は消費税増税の影響を大きく受けましたが、当第１四半期累計期間は、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県、福島県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
中国四国地方…………愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から3.5ポイント増加し、19.4％となりました。前第１四半期連結累計期間では消費税増税の影響により市場の需要が低下したことにより売上総利益率は低下しました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症影響の反動増による市場の需要回復及び車両相場の上昇による台当たり利益改善により売上総利益率は前年同期比で上昇しました。
販売費及び一般管理費の分析
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から58百万円減少し、94億47百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用により人件費は増加した一方、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するために実施した、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減の影響によるものです。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は631億29百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は28億２百万円（前年同期比815.9％増）、経常利益は27億34百万円（前年同期比1,216.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億59百万円（前年同期比2,643.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,003億53百万円となり前連結会計年度末に比べ７億19百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、690億39百万円となりました。主な要因は現金及び預金が41億78百万円減少した一方、商品が41億52百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加し、313億13百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が２億70百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ15億28百万円減少し、264億84百万円となりました。主な要因は買掛金が３億27百万円減少及び未払法人税等が７億60百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ11億69百万円減少し、404億33百万円となりました。主な要因は長期借入金が12億52百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ34億17百万円増加し、334億35百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2021年11月期通期の業績予想につきましては、2021年１月７日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2021年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2021年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。