##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称　 株式会社ＡＳＡＰ

株式会社ＮＥＷ

株式会社Ａｉ

株式会社ユニバースレンタカー

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

建物は定額法（当社の建物附属設備を除く）、その他の固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年 | ～ | 39年
機械装置及び運搬具 | ２年 | ～ | 15年
投資不動産 | 10年 | ～ | 20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における役員及び従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から損益処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗の固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 | 89 | 百万円
有形固定資産 | 29,663 | 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗毎にグルーピングを行っております。

営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

当連結会計年度におきましては、閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

## ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

## ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計 基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におきまして、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。

E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、1,923百万円及び1,322,700株であります。また、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末1,826百万円であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
当座貸越極度額の総額 | 37,600 | 百万円 | 31,300 | 百万円
借入実行残高 | 6,276 | 百万円 | 6,455 | 百万円
差引額 | 31,324 | 百万円 | 24,845 | 百万円

２ 債権流動化に伴う買戻し義務

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
債権流動化に伴う買戻し義務 | － | 百万円 | 193 | 百万円

※３ 財務制限条項

前連結会計年度（2020年11月30日）

(1)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも2013年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金564百万円及び長期借入金450百万円であります。

当連結会計年度（2021年11月30日）

㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。

①　借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2013年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

上記の財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金450百万円であります。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
売上原価 | 170 | 百万円 | 193 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
広告宣伝費 | 4,572 | 百万円 | 4,962 | 百万円
給料手当 | 9,572 | 百万円 | 11,354 | 百万円
退職給付費用 | 95 | 百万円 | 158 | 百万円
賃借料 | 3,905 | 百万円 | 4,151 | 百万円

※３ 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失(百万円)
愛知県 | 賃借オフィス | 建物及び構築物等 | 98
三重県 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 6
|  | 合計 | 105

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、本社の効率的な運営を図るために、オフィスフロアの集約化を行い、当連結会計年度において解約したオフィスフロアの「建物及び構築物等」の帳簿価額を全額費用処理しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失(百万円)
埼玉県 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 68
神奈川県 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 21
|  | 合計 | 89

当社は、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

閉店を決定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △0 | 百万円 | 2 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △0 | 百万円 | 2 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △0 | 百万円 | 2 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △104 | 百万円 | △29 | 百万円
組替調整額 | 15 | 百万円 | 32 | 百万円
税効果調整前 | △89 | 百万円 | 2 | 百万円
税効果額 | 27 | 百万円 | △0 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △62 | 百万円 | 1 | 百万円
その他の包括利益合計 | △62 | 百万円 | 4 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 75,428,200 | 1,931,800 | － | 77,360,000

（注）普通株式の発行済株式数の増加1,931,800株は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の権利行使による増加1,150,000株及び新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加781,800株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 271 | 3,636,800 | 28,500 | 3,608,571

（注）自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。

（変動事由の概要）

2020年４月３日の取締役会決議による自己株式の取得　2,016,600株

ネクステージ従業員持株会専用信託口による取得　1,620,200株

ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付による減少　28,500株

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第７回 新株予約権 | 普通株式 | 3,805,200 | － | 771,000 | 3,034,200 | 2
提出会社 | 第９回 新株予約権 | 普通株式 | 2,500,000 | － | 1,150,000 | 1,350,000 | 1
合計 | 6,305,200 | － | 1,921,000 | 4,384,200 | 3

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年２月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 452 | 6 | 2019年11月30日 | 2020年２月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 527 | 7 | 2020年11月30日 | 2021年２月24日

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 77,360,000 | 2,776,800 | － | 80,136,800

（注）普通株式の発行済株式数の増加2,776,800株は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の権利行使による増加1,350,000株、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加1,382,400株及び定時株主総会に基づく譲渡制限株式報酬による増加44,400株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,608,571 | － | 269,000 | 3,339,571

（注）自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。普通株式の自己株式の減少269,000株は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 第７回 新株予約権 | 普通株式 | 3,034,200 | － | 2,499,000 | 535,200 | 0
提出会社 | 第９回 新株予約権 | 普通株式 | 1,350,000 | － | 1,350,000 | － | －
合計 | 4,384,200 | － | 3,849,000 | 535,200 | 0

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものであります。

第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 527 | 7 | 2020年11月30日 | 2021年２月24日

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,171 | 15 | 2021年11月30日 | 2022年２月24日

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
現金及び預金 | 27,443 | 百万円 | 22,748 | 百万円
預入期間３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △30 | 百万円
現金及び現金同等物 | 27,443 | 百万円 | 22,718 | 百万円

２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
重要な資産除去債務の計上額 | 321 | 百万円 | 300 | 百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
１年内 | 412 | 628
１年超 | 2,085 | 2,610
合計 | 2,498 | 3,238

###### （金融商品関係）

### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2020年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 27,443 | 27,443 | －
(２) 売掛金 | 6,416 | 6,416 | －
(３) 差入保証金 | 2,707 | 2,470 | △236
資産計 | 36,567 | 36,330 | △236
(１) 買掛金 | (6,403) | (6,403) | －
(２) 短期借入金 | (6,276) | (6,276) | －
(３) 未払法人税等 | (1,430) | (1,430) | －
(４) 社債（※１） | (1,000) | (997) | 2
(５) 長期借入金（※２） | (44,948) | (44,843) | 104
負債計 | (60,058) | (59,952) | 106
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１) １年内に期限が到来する社債を表示しております。

(※２) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(※３) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 22,748 | 22,748 | －
(２) 売掛金 | 7,286 | 7,286 | －
(３) 差入保証金 | 3,346 | 3,038 | △308
資産計 | 33,382 | 33,074 | △308
(１) 買掛金 | (5,407) | (5,407) | －
(２) 短期借入金 | (6,455) | (6,455) | －
(３) 未払法人税等 | (3,147) | (3,147) | －
(４) 長期借入金（※１） | (44,317) | (44,295) | 21
負債計 | (59,327) | (59,305) | 21
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期を見積った上で受取見込額を国債の利回り等適切な指標を用いて割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(１) 買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債、(５)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。変動金利の借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている借入については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2020年11月30日 | 2021年11月30日
投資事業組合への出資 | 78 | 82

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 27,443 | － | － | －
売掛金 | 6,416 | － | － | －
差入保証金 | 45 | 228 | 84 | 2,349
合計 | 33,905 | 228 | 84 | 2,349

当連結会計年度（2021年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 22,748 | － | － | －
売掛金 | 7,286 | － | － | －
差入保証金 | － | 277 | 97 | 2,972
合計 | 30,035 | 277 | 97 | 2,972

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,276 | － | － | － | － | －
社債 | 1,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,201 | 4,539 | 5,383 | 4,418 | 5,718 | 19,686
合計 | 12,477 | 4,539 | 5,383 | 4,418 | 5,718 | 19,686

当連結会計年度（2021年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,455 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,250 | 6,101 | 5,132 | 5,860 | 8,565 | 13,407
合計 | 11,705 | 6,101 | 5,132 | 5,860 | 8,565 | 13,407

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年11月30日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 13,434 | 11,680 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年11月30日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 11,680 | 9,754 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 419 | 百万円
勤務費用 | 101 |
利息費用 | 1 |
数理計算上の差異の発生額 | 76 |
退職給付の支払額 | △20 |
退職給付債務の期末残高 | 577 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 702 | 百万円
期待運用収益 | 14 |
数理計算上の差異の発生額 | △27 |
事業主からの拠出額 | 177 |
退職給付の支払額 | △20 |
年金資産の期末残高 | 845 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 577 | 百万円
年金資産 | △845 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △267 |

退職給付に係る資産 | △267 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △267 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 101 | 百万円
利息費用 | 1 |
期待運用収益 | △14 |
数理計算上の差異の損益処理額 | 15 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 103 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △89 | 百万円
合計 | △89 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △141 | 百万円
合計 | △141 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 89 | ％
株式 | 7 | ％
その他 | 4 | ％
合計 | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％

当連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 577 | 百万円
勤務費用 | 144 |
利息費用 | 2 |
数理計算上の差異の発生額 | 23 |
退職給付の支払額 | △47 |
退職給付債務の期末残高 | 700 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 845 | 百万円
期待運用収益 | 16 |
数理計算上の差異の発生額 | △5 |
事業主からの拠出額 | 235 |
退職給付の支払額 | △47 |
年金資産の期末残高 | 1,044 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 700 | 百万円
年金資産 | △1,044 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △343 |

退職給付に係る資産 | △343 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △343 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 144 | 百万円
利息費用 | 2 |
期待運用収益 | △16 |
数理計算上の差異の損益処理額 | 32 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 162 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 2 | 百万円
合計 | 2 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △138 | 百万円
合計 | △138 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 87 | ％
株式 | 8 | ％
その他 | 5 | ％
合計 | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.3 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 | ％

###### （ストック・オプション等関係）

#### １．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
新株予約権戻入益 | － | 百万円 | 1 | 百万円

#### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年３月30日 | 2014年８月20日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役２ 当社監査役１ 当社従業員36 | 当社取締役４ 当社監査役２ 当社従業員417 子会社従業員３
株式の種類及び付与数（株）（注）１ | 普通株式　779,400 | 普通株式　7,038,000
付与日 | 2012年３月30日 | 2014年10月21日
権利確定条件 | 新株予約権者が当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社関係会社の役員等または顧問等のいずれかの地位にあることを要する。 | （注）２
対象勤務期間 | 定めはない | 定めはない
権利行使期間 | 2014年４月１日から2022年３月29日まで | 2016年３月１日から2022年10月20日まで

(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が18億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（b）経常利益が25億円を超過した場合
行使可能割合：40％
②前号にかかわらず、新株予約権者は2015年11月期乃至2020年11月期のいずれかの期において、経常利益が下記（a）乃至（c）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
（a）経常利益が30億円を超過した場合
行使可能割合：60％
（b）経常利益が50億円を超過した場合
行使可能割合：80％
（c）経常利益が100億円を超過した場合
行使可能割合：100％
③新株予約権者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年３月30日 | 2014年８月20日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | 2,307,600
付与 | － | －
失効 | － | 1,149,000
権利確定 | － | 1,158,600
未確定残 | － | －
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 84,600 | 726,600
権利確定 | － | 1,158,600
権利行使 | 32,400 | 1,350,000
失効 | － | －
未行使残 | 52,200 | 535,200

(注)2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2012年３月30日 | 2014年８月20日
権利行使価格(円) | 25 | 94
行使時平均株価(円) | 1,851 | 1,875
付与日における公正な評価単価(円) | － | ５

(注)2013年３月５日付株式分割（１株につき100株の割合）、2013年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）、2017年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2017年12月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の金額に換算して記載しております。

#### ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （税効果会計関係）

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 427 | 百万円 | 556 | 百万円
未払費用 | 353 | 百万円 | 415 | 百万円
資産除去債務 | 365 | 百万円 | 458 | 百万円
未払事業税 | 104 | 百万円 | 140 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 372 | 百万円 | 325 | 百万円
たな卸資産 | 52 | 百万円 | 59 | 百万円
減損損失 | 34 | 百万円 | 32 | 百万円
その他 | 44 | 百万円 | 43 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,755 | 百万円 | 2,031 | 百万円
評価性引当額 | △459 | 百万円 | △420 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,296 | 百万円 | 1,611 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去費用 | △262 | 百万円 | △326 | 百万円
退職給付に係る資産 | △125 | 百万円 | △147 | 百万円
繰延税金負債合計 | △388 | 百万円 | △474 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 908 | 百万円 | 1,136 | 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
固定資産－繰延税金資産 | 923 | 百万円 | 1,154 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ％ | 0.1 | ％
住民税均等割額 | 1.4 | ％ | 0.8 | ％
税額控除 | △5.6 | ％ | △4.4 | ％
評価性引当額の増減 | 0.8 | ％ | △0.2 | ％
その他 | △0.3 | ％ | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | ％ | 27.4 | ％

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
期首残高 | 865 | 百万円 | 1,191 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 321 | 百万円 | 300 | 百万円
時の経過による調整額 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △2 | 百万円 | △8 | 百万円
期末残高 | 1,191 | 百万円 | 1,493 | 百万円

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。