該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年２月までの国内中古車登録台数は1,368,320台（前年同期比92.6％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が714,700台（前年同期比92.8％）であり、軽自動車の登録台数は653,620台（前年同期比92.4％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、2022年１月に、専門店として「豊見城ＳＵＶ専門店」、「天白セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、総合店として2022年１月に「豊見城店」、買取単独店として2022年２月に「福山店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、東海北陸地方１拠点（１店舗）、中国四国地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方１拠点（２店舗）を出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は106拠点（163店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は127拠点（186店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から183億77百万円（29.1％）増加し、815億７百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………広島県、高知県、愛媛県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から0.1ポイント低下し、19.3％となりました。買取・下取仕入からの販売台数増加等に伴い売上総利益率は0.7ポイント上昇したものの、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上総利益率は0.8ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費の分析
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から1,864百万円増加し、113億12百万円となりました。主な要因は、人数増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は815億７百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は43億82百万円（前年同期比56.4％増）、経常利益は43億25百万円（前年同期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億29百万円（前年同期比54.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,173億72百万円となり前連結会計年度末に比べ63億40百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ46億65百万円増加し、795億30百万円となりました。主な要因は現金及び預金が19億85百万円減少した一方、商品が58億89百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、378億41百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が７億44百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ30億34百万円増加し、310億47百万円となりました。主な要因は買掛金が16億82百万円及び短期借入金が15億10百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し、415億45百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ31億61百万円増加し、447億79百万円となりました。主な要因は自己株式処分に伴い資本剰余金が28億97百万円増加、自己株式が12億24百万円減少したことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年１月６日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2022年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。