該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因した資源価格高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2021年12月から2022年５月までの国内中古車登録台数は3,074,254台（前年同期比92.1％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,578,119台（前年同期比92.4％）であり、軽自動車の登録台数は1,496,135台（前年同期比91.7％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2022年３月に神奈川県に「厚木店」、三重県に「津店」、４月に長野県に「長野南店」、山形県に「山形北店」、５月に北海道に「函館北斗店」、福岡県に「八幡西店」をオープンいたしました。専門店としては2022年４月に埼玉県に「春日部スバル車専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取専門店７店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「小平店」、「鴻巣店」、「時津店」、「静岡店」、「帯広店」、「神戸北店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方３拠点（５店舗）、関東甲信越地方４拠点（７店舗）、東海北陸地方２拠点（４店舗）、関西地方１拠点（１店舗）、九州沖縄地方２拠点（３店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店７店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は118拠点（183店舗）となりました。
新車販売事業
当第２四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の拠点数は139拠点（206店舗）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間から431億１百万円（31.0％）増加し、1,823億32百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………広島県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第２四半期連結累計期間から0.5ポイント低下し、18.4％となりました。主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用により0.8ポイント低下したものの、商品リードタイムの短縮等により0.3ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費の分析
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第２四半期連結累計期間から43億56百万円増加し、243億28百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,823億32百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は91億51百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は89億29百万円（前年同期比44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億29百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,308億41百万円となり前連結会計年度末に比べ198億９百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ146億44百万円増加し、895億10百万円となりました。主な要因は現金及び預金が25億47百万円、売掛金が34億91百万円及び商品が81億９百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ51億65百万円増加し、413億31百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が22億88百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ101億90百万円増加し、382億２百万円となりました。主な要因は買掛金が13億32百万円、短期借入金が35億43百万円、1年内返済予定の長期借入金が21億33百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ27億58百万円増加し、441億60百万円となりました。主な要因は長期借入金が９億９百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、484億79百万円となりました。主な要因は自己株式処分等に伴い資本剰余金が31億16百万円増加、自己株式が15億円減少したことによるものであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億77百万円増加し、252億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億31百万円の支出（前年同期は28億33百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が89億29百万円となった一方で、売上債権が46億31百万円増加、棚卸資産が81億67百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億66百万円の支出（前年同期は41億24百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出44億53百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、99億76百万円の収入（前年同期は50億18百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額35億43百万円及び長期借入れによる収入60億円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2022年11月期通期の業績予想につきましては、2022年１月６日に公表しました業績予想を修正いたしました。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2022年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2022年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。