該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症に対する行動制限が緩和されウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年２月までの国内中古車登録台数は1,333,867台（前年同期比97.5％）と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が680,481台（前年同期比95.2％）であり、軽自動車の登録台数は653,386台（前年同期比100.0％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『お客様に最も愛される企業』という経営理念に基づき、ライフタイムバリューと管理顧客数を意識した店舗運営を行ってまいりました。
出店に関しましては、総合店として2022年12月に「福島伊達店」、「東静岡店」、１月に「姫路店」、２月に鳥取県に初出店となる「米子店」をオープンいたしました。
専門店としては、2022年12月に「福島ＳＵＶ専門店」、「箕面セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を４店舗出店するとともに、買取単独店として「京都伏見店」、「倉敷店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方１拠点（２店舗）、東海北陸地方（１店舗）、関西地方３拠点（３店舗）及び中国四国地方２拠点（２店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗及び既存店に併設して買取店を４店舗出店したことにより、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は144拠点（228店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は21拠点（23店舗）となります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末の拠点数は165拠点（251店舗）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間から364億30百万円（44.7％）増加し、1,179億37百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第１四半期連結累計期間から4.3ポイント低下し、15.0％となりました。主な要因としては、相場変動影響を軽減するため、高単価から低単価中心の在庫構成に変更。そのための滞留処分を行ったことによります。
販売費及び一般管理費の分析
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間から45億98百万円増加し、159億11百万円となりました。主な要因は、従業員数の増加による人件費の増加、販売買取台数増加に伴う費用の増加、出店店舗数拡大による賃借料等の増加になります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,179億37百万円（前年同期比44.7％増）、営業利益は17億69百万円（前年同期比59.6％減）、経常利益は17億41百万円（前年同期比59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億41百万円（前年同期比59.0％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,483億２百万円となり前連結会計年度末に比べ129億57百万円減少いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ166億13百万円減少し、945億44百万円となりました。主な要因は現金及び預金が10億21百万円、商品が150億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ36億55百万円増加し、537億58百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が33億84百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ118億49百万円減少し、408億74百万円となりました。主な要因は買掛金が８億39百万円、短期借入金が93億２百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ５億43百万円減少し、516億90百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ５億64百万円減少し、557億37百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想に変更ありません。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2023年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。