【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
当座貸越極度額の総額	43,500	百万円	48,500	百万円
借入実行残高	20,923	百万円	11,621	百万円
差引額	22,577	百万円	36,879	百万円

  ２  債権流動化に伴う買戻し義務

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
債権流動化に伴う買戻し義務	2,925	百万円	3,600	百万円

  ３  保証債務

      金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年２月28日)
株式会社ＭＴ	1,000	百万円	1,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日   至  2022年２月28日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年12月１日   至  2023年２月28日)
減価償却費	657	百万円	924	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年12月１日  至  2022年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,171	15	2021年11月30日	2022年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年12月１日  至  2023年２月28日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月22日 定時株主総会	普通株式	1,933	24	2022年11月30日	2023年２月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。