該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年８月までの国内中古車登録台数は4,482,030台（前年同期比100.1％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,308,278台（前年同期比99.4％）であり、軽自動車の登録台数は2,173,752台（前年同期比100.9％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
また、昨今の中古車業界全体につきましては、各種報道等により過去の不適切と評価される事象が指摘されております。当社におきましては、把握した事象について、その都度適切な対応を行い、再発防止に努めてまいりました。しかしながら、お客様からの信頼を獲得し、今後も成長していくためには、不適切な事案を根本から発生させない経営体制を整備することが重要であります。
中古車業界全体に対する近時の社会情勢を鑑みますと、当社といたしましては、今まで以上にステークホルダー目線での経営を行い、一層コンプライアンスを意識し、社内のガバナンス体制を強化して事業活動を進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2023年６月に「福井丸岡店」、７月に「米沢店」、８月に「つくば店」、「福山神辺店」、「札幌苗穂店」、「仙台利府店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を５店舗出店するとともに、買取単独店として「藤井寺店」、「上尾店」、「北見店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、ＢＹＤ正規ディーラーとして、「ＢＹＤ ＡＵＴＯ 池袋」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、北海道東北地方４拠点（４店舗）、関東甲信越地方２拠点（２店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）、関西地方１拠点（１店舗）及び中国四国地方１拠点（１店舗）を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を５店舗出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は161拠点（254店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方１店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は22拠点（25店舗）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は183拠点（279店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
売上高の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間から598億92百万円（20.7％）増加し、3,492億23百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
（注）１．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方…………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県
九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、前第３四半期連結累計期間から0.5ポイント上昇し、19.1％となりました。主な要因は、仕入構成比を見直した結果、滞留処分・在庫洗替による損失を回避して台当たり利益が改善したことであります。
販売費及び一般管理費の分析
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第３四半期連結累計期間から131億51百万円増加し、522億15百万円となりました。主な要因は、新卒社員の採用による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,492億23百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は144億39百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は142億円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億36百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,654億13百万円となり前連結会計年度末に比べ41億53百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ98億98百万円減少し、1,012億59百万円となりました。主な要因は現金及び預金が25億83百万円増加したものの、商品が156億３百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ140億52百万円増加し、641億54百万円となりました。主な要因は新規出店等により、有形固定資産が118億２百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ78億79百万円減少し、448億44百万円となりました。主な要因は短期借入金が115億12百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ32億43百万円増加し、554億77百万円となりました。主な要因は長期借入金が24億33百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ87億89百万円増加し、650億91百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2023年11月期通期の業績予想につきましては、2023年１月５日に公表しました業績予想を修正いたしました。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2023年11月期連結業績見通し（単位：百万円）〕
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2023年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。