###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

種　類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科　目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表 取締役会長 | (被所有) 直接　2.17 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)１ | 20 | ― | ―
商品の仕入(注)２ | 15 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ＳＭＮ | 愛知県 名古屋市 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接　35.13 | ― | 商品の販売(注)２ | 30 | ― | ―
株式会社ＭＴ | 愛知県 名古屋市 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接　0.49 | ― | 商品の仕入(注)２ | 12 | ― | ―
銀行の借入に対する債務保証(注)３ | 1,000 | ― | ―

(注) １．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．銀行借入について、債務保証を行っているものであります。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

種　類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科　目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 広田靖治 | ― | ― | 当社代表 取締役会長兼社長 | (被所有) 直接　2.17 | 債務被保証 | 地代家賃に対する債務被保証(注)１ | 20 | ― | ―
商品の販売(注)２ | 32 | ― | ―
役員に準ずる者 | 浜脇浩次 (注)３ | ― | ― | 前当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接　0.32 | ― | 商品の販売(注)２．４ | 10 | ― | ―
商品の仕入(注)２ | 15 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ＳＭＮ | 愛知県 名古屋市 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接　35.12 | ― | 商品の販売(注)２ | 36 | ― | ―
商品の仕入(注)２ | 27 | ― | ―
役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社ＭＴ (注)３ | 愛知県 名古屋市 | 1 | 資産管理 | (被所有) 直接　0.51 | 資金の貸付等 | 銀行の借入に対する債務保証(注)５ | 1,000 | ― | ―
資金の貸付(注)６ | 1,000 | その他（流動資産） | 1,000
顧問料の支払(注)７ | 22 | ― | ―

(注) １．店舗の地代家賃について、債務保証を受けているものであります。なお、保証料の支払はありません。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．浜脇浩次氏は2023年９月に当社代表取締役社長を退任しております。また、株式会社ＭＴは、浜脇浩次氏が議決権の100.0％を所有している会社であります。

４．車両の販売は当社代表取締役社長在任中に行われております。

５．銀行借入について、債務保証を行っているものであります。なお、2023 年 12 月 25 日に保証契約を解消しております。

６．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保として当社株式を受け取っております。

７．円滑な業務の引継ぎ、経営の経験に基づき現経営陣に助言を行う目的から、顧問契約を締結しております。顧問料については、両社協議の上決定しております。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
１株当たり純資産額 | 707.91 | 円 | 832.24 | 円
１株当たり当期純利益 | 176.30 | 円 | 144.97 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 175.74 | 円 | － |

(注)１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 13,886 | 11,556
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 13,886 | 11,556
普通株式の期中平均株式数(株) | 78,763,814 | 79,719,645
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(株) | 254,596 | －
(うち新株予約権(株)) | (254,596) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
純資産の部の合計額(百万円) | 56,301 | 66,504
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 56,301 | 66,504
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 79,532,678 | 79,910,464

(注)ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,182,277株、当連結会計年度860,315株）。また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,030,600株、当連結会計年度670,200株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。