# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （百万円） | 219,263 | 241,146 | 291,263 | 418,117 | 463,464
経常利益 | （百万円） | 5,888 | 6,527 | 13,388 | 19,080 | 15,773
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 4,258 | 4,740 | 9,663 | 13,886 | 11,556
包括利益 | （百万円） | 4,245 | 4,677 | 9,667 | 13,826 | 11,524
純資産額 | （百万円） | 27,858 | 30,017 | 41,617 | 56,301 | 66,504
総資産額 | （百万円） | 86,355 | 99,633 | 111,032 | 161,259 | 177,497
１株当たり純資産額 | （円） | 369.26 | 406.96 | 541.91 | 707.91 | 832.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 58.27 | 63.62 | 127.13 | 176.30 | 144.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 55.40 | 60.94 | 124.95 | 175.74 | －
自己資本比率 | （％） | 32.3 | 30.1 | 37.5 | 34.9 | 37.5
自己資本利益率 | （％） | 18.6 | 16.4 | 27.0 | 28.4 | 18.8
株価収益率 | （倍） | 20.5 | 21.8 | 18.0 | 17.5 | 15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,213 | 19,269 | 3,214 | △17,853 | 33,689
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,822 | △8,529 | △8,256 | △13,831 | △23,677
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,572 | 5,673 | 317 | 28,812 | △227
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 11,030 | 27,443 | 22,718 | 19,845 | 29,630
従業員数 | （人） | 2,731 | 3,009 | 3,725 | 5,351 | 6,751
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔276〕 | 〔461〕 | 〔656〕 | 〔931〕 | 〔1,313〕

（注）１．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第25期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３年31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年11月 | 2023年11月
売上高 | （百万円） | 210,822 | 232,876 | 281,863 | 409,784 | 452,550
経常利益 | （百万円） | 5,711 | 6,461 | 12,956 | 18,307 | 15,161
当期純利益 | （百万円） | 4,136 | 4,659 | 9,396 | 13,303 | 11,132
資本金 | （百万円） | 6,095 | 6,925 | 7,961 | 8,036 | 8,084
発行済株式総数 | （株） | 75,428,200 | 77,360,000 | 80,136,800 | 80,735,200 | 80,766,200
純資産額 | （百万円） | 27,769 | 29,910 | 41,242 | 55,410 | 65,224
総資産額 | （百万円） | 81,348 | 95,225 | 106,896 | 156,305 | 171,902
１株当たり純資産額 | （円） | 368.09 | 405.51 | 537.03 | 696.70 | 816.21
１株当たり配当額 | （円） | 6 | 7 | 15 | 24 | 32
（１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 56.60 | 62.54 | 123.62 | 168.91 | 139.64
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 53.82 | 59.90 | 121.50 | 168.36 | －
自己資本比率 | （％） | 34.1 | 31.4 | 38.6 | 35.4 | 37.9
自己資本利益率 | （％） | 18.1 | 16.2 | 26.4 | 27.5 | 18.5
株価収益率 | （倍） | 21.1 | 22.2 | 18.5 | 18.3 | 16.4
配当性向 | （％） | 10.6 | 11.2 | 12.1 | 14.2 | 22.9
従業員数 | （人） | 2,559 | 2,834 | 3,471 | 4,929 | 6,125
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔116〕 | 〔234〕 | 〔362〕 | 〔531〕 | 〔864〕
株主総利回り | （％） | 100.3 | 116.8 | 193.3 | 261.6 | 197.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (104.5) | (110.6) | (124.1) | (131.2) | (161.0)
最高株価 | （円） | 1,331 | 1,519 | 2,455 | 3,360 | 3,820
最低株価 | （円） | 896 | 479 | 1,182 | 1,875 | 1,709

（注）１．従業員数欄の[外書]は臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第25期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年　月 | 概　要
1998年12月 | 現代表取締役会長兼社長広田靖治が輸入車販売を目的に、資本金300万円で有限会社オートステージヒロタ(現 当社)を設立し、愛知県尾張旭市北本地ヶ原に本店所在地を置く
2000年12月 | オートステージ１号店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ名東)を名古屋市名東区にオープン
2002年６月 | 現代表取締役会長兼社長広田靖治が、スバル車販売を目的に資本金10百万円で株式会社ネクステージを設立、愛知県尾張旭市に本店所在地を置く 株式会社ネクステージ１号店として、ネクステージ春日井Ⅰ店(現 ネクステージ春日井店)を愛知県春日井市にオープン
2002年８月 | 有限会社オートステージヒロタを株式会社オートステージへ組織及び商号変更
2004年10月 | 軽・コンパクトカー販売を目的に、セレクト１００春日井店(現 ネクステージ春日井スバル車専門店)を愛知県春日井市にオープン
2004年11月 | 鈑金・塗装を目的とした整備工場としてＢＰセンターを愛知県西春日井郡(現 北名古屋市)にオープン(2010年８月に小牧市に移転、ＰＤＩセンターとして稼動)
2004年12月 | 株式会社オートステージが株式会社ネクステージを吸収合併 株式会社オートステージを株式会社ネクステージへ商号変更
2007年12月 | 本店所在地を愛知県日進市へ移転
2008年８月 | 関西地方初進出となるネクステージ大阪茨木店(現 ネクステージ茨木スバル車専門店)を大阪府茨木市にオープン
2008年10月 | 中古車輸出事業を開始
2009年10月 | 九州沖縄地方初進出となるネクステージ福岡店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ福岡)を福岡県大野城市にオープン
2010年７月 | 関東甲信越地方初進出となるオートステージ千葉店(現 ＵＮＩＶＥＲＳＥ千葉柏)を千葉県柏市にオープン
2010年８月 | 商品の品質向上のためＰＤＩセンター(現 小牧ＢＰセンター)を愛知県小牧市に開設
2011年８月 | 無店舗型での自動車出張買取事業を開始
2011年９月 | 本店所在地を名古屋市東区に移転
2011年12月 | カーコーティング事業を目的に、株式会社ＡＳＡＰを設立
2012年２月 | 関西地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ神戸西店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ神戸)をオープン
2013年１月 | 関東甲信越地方に２ブランド併設店舗としてネクステージ横浜町田店(現 ＳＵＶ ＬＡＮＤ横浜町田)をオープン
2013年７月 | 東京証券取引所マザーズに上場
2013年９月 | 北海道東北地方へ再出店としてネクステージ仙南柴田店を宮城県柴田郡にオープン
2014年９月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2015年１月 | 販売から買い替え需要までをトータルにサポートする生涯顧客型の大型店舗、ネクステージ名古屋茶屋店を名古屋市港区にオープン
2015年５月 | 本店所在地を名古屋市中区に移転
2015年８月 | アウトドアを仮想体験できる体験型店舗、ＳＵＶ ＬＡＮＤ（現ＳＵＶ ＬＡＮＤ名古屋）を名古屋市緑区にオープン
2015年10月 | 自動車販売及び修理を目的とした合弁会社、株式会社フォルトゥナを設立
2016年１月 | 初の輸入車正規ディーラーであるボルボ・カー香里園を大阪府寝屋川市にオープン
2016年５月 | 既存店に併設した買取店舗としてネクステージ名古屋茶屋買取店、ほか３店舗を同時オープンさせ、既存店併設型の買取店舗の本格的出店がスタート
2016年11月 | 中古車輸出事業を終了
2017年９月 | 輸入車正規ディーラーとして初ブランドとなるジャガー・ランドローバー天白を名古屋市天白区にオープン
2018年３月 | 子会社である株式会社ＮＥＷが運営するフォルクスワーゲン大阪城東を大阪市城東区にオープン
2018年６月 | 子会社である株式会社フォルトゥナを吸収合併
2018年６月 | ウエインズインポート株式会社の全株式を取得し子会社化、株式会社Ａｉとしてアウディ正規販売店４店舗の営業をスタート
2018年11月 | 新たなコンセプトの大型輸入車専門店としてＵＮＩＶＥＲＳＥ福井（現ネクステージ福井店）を福井県福井市にオープン
2019年１月 | 愛知県内初出店となるＵＮＩＶＥＲＳＥ名古屋を名古屋市瑞穂区にオープン
2019年４月 | 輸入車専門店オートステージ全店をＵＮＩＶＥＲＳＥへブランド統一
2019年12月 | 株式会社ユニバースレンタカー（株式会社アドバンスから名称変更）を株式取得により子会社化
2019年12月 | 四国地方へ初出店となるネクステージ松山中央店を愛媛県松山市にオープン
2022年９月 | 中国地方で初の総合店となるネクステージ岡山店を岡山県岡山市にオープン
2023年８月 | ＥＶを専門に取り扱う中国自動車メーカーＢＹＤの正規販売店として、ＢＹＤ ＡＵＴＯ池袋を東京都豊島区にオープン

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ、株式会社ユニバースレンタカー）の計５社で構成されており、自動車販売事業として中古車販売事業、新車販売事業、整備事業、保険代理店事業、自動車買取事業及び自動車出張買取事業、その他事業としてカーコーティング事業を主な事業として取り組んでおります。

事業内容、当該事業に係る位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、自動車販売及びその附帯業務の単一セグメントとしております。

#### (1)　自動車販売事業

①　中古車販売事業

当事業は、車両の販売から整備、買取という車両に関連するビジネスサイクルをワンストップで行う「総合店」と、「ＳＵＶ」というカテゴリに特化した大型専門店「ＳＵＶ ＬＡＮＤ」及び大型中古輸入車専門店の「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」を軸にした店舗展開を行っております。１拠点あたりの収益性を高めること、顧客との生涯取引を通じて高い収益性の店舗を作ることが主たる目的であります。綺麗な店構えと路面認知を意識した出店と徹底した仕入管理により豊富な品揃えを実現することにより集客を行い、整備設備・サポート体制の充実によって高い成約率を実現し、販売後の定期連絡や定期点検を行うことで高い信頼を獲得し、次の買替誘致までを一貫して行える店舗となっております。

なお、当連結会計年度末の中古車販売事業に関する拠点数（複合店は１拠点でカウントしております。）は121拠点（北海道東北地方24拠点、関東甲信越地方24拠点、東海北陸地方35拠点、関西地方14拠点、中国四国地方９拠点、九州沖縄地方15拠点）となっております。

②　新車販売事業

当事業は、新車ディーラーの運営を主とし、スウェーデンの自動車メーカー「ＶＯＬＶＯ」ブランド、イギリスの自動車メーカー「ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲ」ブランド、イタリアの自動車メーカー「ＭＡＳＥＲＡＴＩ」ブランド、中国の電気自動車メーカー「ＢＹＤ」ブランド、連結子会社である株式会社ＮＥＷが運営するドイツの自動車メーカー「ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮ」ブランド及び連結子会社である株式会社Ａｉが運営するドイツの自動車メーカー「ＡＵＤＩ」ブランドを展開しております。各ブランドにおける販売車種は、新車及び中古車であり、当社の強みである中古車の販売を活かすことにより、利益の積み上げを行うと共に、販売台数を多く確保することが、今後の整備収益への源泉となっております。

なお、当連結会計年度末の新車販売事業に関する拠点数は23拠点（北海道東北地方１拠点、関東甲信越地方８拠点、東海北陸地方８拠点、関西地方４拠点、九州沖縄地方２拠点）となっております。

③　整備事業

当事業は、販売した車両の整備を主な事業としておりますが、車両の販売からカー用品の販売、保険、車検、メンテナンス整備、鈑金修理、買取まで一貫したサービス環境を整え、ライフタイムバリューの高い顧客と定期的な接触を図ることにより車検の入庫率を高め、整備収益の底上げを図っております。また、車検だけでなく、オイル交換や事故修理など顧客との接触機会を増やすことにより顧客満足度を高め、管理顧客（３年以内の取引ユーザー）の獲得を図り、中古車ビジネスサイクルの最大化を実現してまいります。

④　保険代理店事業

当事業は、損害保険会社の代理店として、車両の販売時に自動車保険の新規獲得を行っております。販売後は社内コールセンターを用い、アウトバウンドによる保険継続率の向上を図っております。保険代理店として、顧客との繋がりを深く持つことにより、顧客信頼度の向上を図り、管理顧客の獲得に繋げる取組みを実施しております。

⑤　自動車買取事業及び自動車出張買取事業

当事業は、車両販売時における下取車の買取や、顧客の持ち込みによる買取を行っております。また出張買取につきましては、複数の企業が運営する一括買取査定サイトや、当社ホームページの買取査定にアクセスのあった顧客に対してご自宅まで伺い、中古車の査定及び買取を行っております。当事業に関しましても、積極的な事業展開を行うことで、顧客からの直接仕入による商品化の比率を高め、オークションに依存しない多様な仕入ルートの開拓を図ってまいりました。また、本事業は、整備事業・保険代理店事業同様、生涯顧客の獲得を行い中古車ビジネスサイクルの最大化を行ううえで重要な項目となりますので、今後も継続的な資本投入を考えております。

なお、当連結会計年度末の買取事業に関する単独店としての拠点数は49拠点（北海道東北地方６拠点、関東甲信越地方15拠点、東海北陸地方８拠点、関西地方10拠点、中国四国地方５拠点、九州沖縄地方５拠点）となっております。

#### (2)　その他事業

①　カーコーティング事業

当事業は、当社連結子会社である株式会社ＡＳＡＰが、主に当社が販売する車両に対してコーティングを行っております。オリジナルで開発した撥水に特化したコーティング液を塗布することで、ボディの表面にツヤや防汚能力が強化されたガラス被膜を形成させます。また、美しい車を維持するため、塗装被膜保護性能も合わせもっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

店舗タイプ | コンセプト | 店舗数 （店）
国産中型店 | 車種タイプごとの中型専門店・アラカルト店舗 | 24
総合店 | 国産オールジャンル （アフターサービス、整備設備を充実させた生涯顧客型店舗） | 80
ＳＵＶ ＬＡＮＤ | ＳＵＶ専門店 （アウトドアを仮想体験できる体験型店舗） | 10
ＵＮＩＶＥＲＳＥ | 輸入車を取り扱う店舗 | 8
輸入車正規ディーラー | ＶＯＬＶＯディーラー　ＪＡＧＵＡＲ・ＬＡＮＤ　ＲＯＶＥＲディーラー　ＭＡＳＥＲＡＴＩディーラー　ＢＹＤディーラー　ＶＯＬＫＳＷＡＧＥＮディーラー　ＡＵＤＩディーラー | 26
買取店 | 買取事業を主とした店舗 | 147
合　　　計 | 295

(注)　複数店舗を併設している拠点は、それぞれの店舗を１店舗として記載しており、拠点数は193拠点であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ＡＳＡＰ | 名古屋市中区 | 8 | カーコーティング | 100.0 | 業務委託 当社で販売する車両にコーティングを行っております。 役員の兼任２名
株式会社ＮＥＷ | 名古屋市中区 | 150 | 自動車販売及び修理 | 100.0 | 役員の兼任２名 債務保証
株式会社Ａｉ | 横浜市港南区 | 20 | 自動車販売及び修理 | 100.0 | 役員の兼任２名 債務保証
株式会社ユニバースレンタカー | 名古屋市中区 | 124 | レンタカー | 100.0 | 役員の兼任１名

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動車販売及びその附帯業務 | 6,751
(1,313)
合計 | 6,751
(1,313)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループは自動車販売に関連する事業がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしており、グループ全体の従業員数を記載しております。

４．前事業年度に比べ従業員数が1,400名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
6,125 | 29.6 | 2.7 | 5,071
(864)

当社の事業は単一セグメントでありますので、地域別の従業員数を示すと次のとおりであります。

地域別 | 従業員数（人）
本社 | 429 | （293）
北海道東北地方 | 890 | （111）
関東甲信越地方 | 1,378 | （141）
東海北陸地方 | 1,484 | （140）
関西地方 | 840 | （51）
中国四国地方 | 357 | （22）
九州沖縄地方 | 747 | （106）
合計 | 6,125 | （864）

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は、営業担当社員を対象としております。

５．前事業年度に比べ従業員数が1,196名増加しておりますが、新規出店に要する新規採用が主となっております。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社ＡＳＡＰ、株式会社ＮＥＷ、株式会社Ａｉ及び株式会社ユニバースレンタカーには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート 有期労働者
8.4 | 22.3 | 68.7 | 69.8 | 105.4

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注３）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート 有期労働者
株式会社 ＡＳＡＰ | 0.0 | 33.3 | 33.3 | － | 61.3 | 79.7 | 99.9

(注)　１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。但し、管理職の定義については弊社基準で算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（厚労省基準）管理職比率など男女間に差異があることで１名あたり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人財育成などにおいて性別による処遇差はありません。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。