## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

#### (1)　経営理念・経営方針

2023年12月より、当社グループは経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』に一新いたしました。

“みんな”という言葉には、お客様、お取引先様、株主・投資家様、そして従業員とその家族、当社グループが関わるすべてのステークホルダーが含まれております。こうした方々の存在があって、初めて当社グループのビジネスが成り立っているという感謝の気持ちを常に忘れずに、目の前のお客様に最善を尽くし、地域そしてステークホルダーから愛され、末永く利用したいと思っていただけるクルマ屋さんになる、という想いが新たな経営理念には込められております。

当社グループは、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念に基づき、生涯取引の拡大を進めております。クルマの販売だけでなく、整備、車検、鈑金、タイヤ販売、損害保険、そして買取と次のクルマのご提案まで、お客様の生涯のカーライフに寄り添い、お客様一人一人に対し最適なサービスを提供してまいります。
当社グループは、持続的な成長とともに企業価値の向上を実現するため、全国的な出店を進め、お客様の利便性向上を図ることで管理顧客数の拡大を進めてまいります。

#### (2)　目標とする経営指標

次期は、３ヵ年の中期経営計画の最終年度となります。中期経営計画実現には、継続的な出店により生涯取引及び管理顧客数を拡大することが重要となります。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、大型店を主軸として取引拡大を推進してまいります。

数値目標（連結ベース）

（単位：百万円）

| 2022年11月期 実績 | 2023年11月期 実績 | 2024年11月期 予想
売上高 | 418,117 | 463,464 | 545,000
営業利益 | 19,448 | 16,084 | 20,000
営業利益率 | 4.7％ | 3.5％ | 3.7％
経常利益 | 19,080 | 15,773 | 19,700
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,886 | 11,556 | 14,000

#### (3)　中長期的な会社の経営戦略

先述の経営方針のもとで、継続的な出店をして生涯取引を拡大するために、①全国的な店舗展開、②店舗オペ
レーションの標準化、③管理顧客数の拡大、④商品管理の４つの仕組みが特に重要となります。

①全国的な店舗展開

主に地方都市を中心に新規のお客様を誘致できる店舗づくりを進めてまいります。そのうえで売上規模の拡大により経営基盤が強固になれば、都市部を含めた店舗展開ができると想定しております。大型店の出店が難しいエリアにおいては、買取単独店の出店を推進することにより、エリアごとの人口や自動車保有台数に応じた店舗展開を行ってまいります。全国に販売、保険、車検、整備、買取まで一貫したサービス環境を整えた店舗の展開を行うことで、生涯取引拡大の基盤を構築してまいります。

②店舗オペレーションの標準化

今後の出店戦略を加速させるために、新卒採用・中途採用により大幅に人材を獲得する必要があります。経験の浅いスタッフで店舗を効率的に運営していくためには、オペレーションを標準化し運用していくことが重要となります。そのためにグループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションを実施することで均一な店舗運営が保持できる仕組みを構築してまいります。また、全店舗共通のＫＰＩ（重要業績評価指標）を捉えることで、店舗マニュアルに基づいた正しい店舗運営状況を管理する仕組みを構築してまいります。

③管理顧客数の拡大

車のビジネスサイクルは、購入から手放すまで平均９年を要します。その間には、日々のメンテナンスや車検、保険、買取といった様々な取引が発生します。当社グループでは、管理顧客数を重要指標として捉えており、新規ユーザー数の獲得のみならず、お客様との取引を継続する仕組みを構築するべく、お客様の状況に応じたご提案を適切な時期に提供できるような顧客管理を実施してまいります。また、取引実績がない既存ユーザーの世帯を対象にアプローチすることで管理顧客数を拡大していく取り組みを実施してまいります。（出典：内閣府「消費動向調査」）

④商品管理

当社グループは、店舗で多くの商品、幅広い車種を取り扱うことになるため、商品管理は重要になります。そのため、商品回転日数を重要指標として捉えており、リードタイムを意識した経営を実施しております。リードタイムを入庫から商品化、商品化から契約、契約から納車までの３つで捉え、当該リードタイムをコントロールすることが、日々変化する市場価格を反映した適正な値付けに繋がっていると考えております。なお、2023年11月末現在の中古車商品回転日数は約40日であります。

#### (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営方針、経営戦略を実現するうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

①出店について

当社グループが、国内でのシェアの拡大を推進するためには新規出店が重要課題であると捉えております。主
要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、
小売業や他業種等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。

②人財の確保について

当社グループが今後も成長を維持するためには人財の確保が必要であり、人財の確保には、人財の獲得及び離職の防止という２つの側面が重要課題であると捉えております。人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが働きやすい環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。

③管理顧客数の拡大について

当社グループが今後も成長を維持するためには管理顧客数の拡大が必要であり、管理顧客数の拡大には、車の販売のみならず日々のメンテナンスや車検、保険といった各種サービスの一層の利用促進が重要であると捉えております。各種サービスの取引を拡大し、収益性を向上させるために、生涯取引を推進する部門・人員体制の構築や、顧客管理システム・ツールの拡充を進めてまいります。

④商品確保について

当社グループは、小売車両の約30％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場の変化に対応しながら必要な商品を必要なタイミングで調達するために、需要状況の分析、仕入分析システムを活用することで、需要に応じた商品構成の実施を進めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般への対応

①ガバナンス

当社グループは、サステナブルな経営を実現する上で、気候変動と人的資本への対応を重要なサステナビリティ課題と認識しております。持続的な成長と企業価値向上のため、当社のコーポレート・ガバナンス体制による適正な監督・監査を機能することで、より効果的な取り組みを進めてまいります。

取締役社長が委員長を務め、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されているリスクマネジメント委員会において、原則として半期に１回以上経営会議に付随して、サステナビリティ議題に関するリスクと機会についての対応状況の確認、対応策の策定、取り組み内容の検証を行い、取締役会に報告を行っております。取締役会は最高意思決定機関として、リスクマネジメント委員会の提言について審議、決議を行うとともに、執行状況の監督を行い、経営の持続性と事業の強靭性を確保してまいります。

また、取締役社長は、取締役会の最高責任者、さらにはリスクマネジメント委員会委員長として、経営会議におけるサステナビリティ議題の審議や決定に関しての責任者を担っております。

②リスク管理

当社グループは、取締役会及び経営会議でのリスク管理に努めるとともに、リスクに対する共通認識を深めるためリスクマネジメント委員会を原則として半期に１回経営会議に附随して開催し、リスクの把握及び検討並びに対策を決定します。また、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、リスクマネジメント規定及び行動規範を含む諸規定に基づく業務運営と、内部監査体制の強化による内部統制の充実に取り組んでおります。

気候変動や人的資本を含む、サステナビリティ課題の選別・管理・評価については、以下のリスク管理プロセスに従って、リスクマネジメント委員会にて全社的なリスクマネジメントと統合の上、詳細に検討を行い、経営において重要なリスクと機会を抽出し、対応策を決定、最終的に取締役会へ報告を行っております。

＜リスク管理プロセス＞

a. 外部環境の分析

b. 内部環境の分析

c. 全社的リスクの識別・評価・選定

d. 対策の検討・決定

e. 対策の検証

(2)ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動への対応

①戦略

＜気候変動リスクと機会の検討期間の定義＞

区分 | 期間 | 定義
短期 | 2021～2024年度まで | 中期経営計画の期間
中期 | 2030年まで | パリ協定の温室効果ガス削減、中間目標期間
長期 | 2050年まで | パリ協定の温室効果ガス削減、最終目標期間
超長期 | 21世紀末 | パリ協定で定義される、気温上昇の基準となる期間

＜シナリオ分析にあたっての前提＞

シナリオ分析では、既存の研究・開示シナリオに基づき、世界共通の目標である「脱炭素社会の実現」に向けて、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した「1.5℃シナリオ」と、温暖化対策が進まずに温室効果ガスが増加し続けた場合の「４℃シナリオ」の2つの世界を想定し、分析を行っております。

参照した外部シナリオ | 想定した世界 | 活用用途
IPCC 第６次評価報告書 SSP1-1.9 | 1.5℃シナリオ | 平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用
IPCC 第６次評価報告書 SSP5-8.5 | ４℃シナリオ | 平均気温・降水量・海面水位などの予測に活用
IEA Global EV Outlook 2022 | 1.5℃シナリオ | 国内のＥＶ普及率などの想定に活用
IEA Net Zero Emissions by 2050 | 1.5℃シナリオ | 炭素価格・電力価格などの想定に活用
IEA World Energy Outlook 2022 Stated Policies（STEPS） | ４℃シナリオ | 原油価格などの想定に活用

＜各シナリオにおけるリスクと機会の分析、事業へのインパクト＞

気候変動に関連する移行リスク・物理的リスクおよび機会について、シナリオごとに、またそれぞれの事象が発現する時期を想定して、当社事業への影響について分析・検証を行いました。結果、事業に一定の影響を及ぼす可能性のあるリスクについて確認が取れ、既に対策を講じております。また、リスクを抑える取り組みと並行して、機会を拡大するための取り組みを進めています。今後も、気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を適時適切に把握し早期に対策を行うことで、経営のレジリエンスを高めてまいります。

| 項目 | 時間軸 （シナリオ） | 対応策
移行リスク | 炭素税の導入・拡大によってコストが増加する可能性 | 中期～長期 （1.5℃） | ・店舗における自動調光システム導入による節電 ・店舗に反射率の高い壁紙を使用し、照明機器の数を減らすことで、消費電力を削減 ・太陽光パネルの店舗への設置
再生可能エネルギー比率の上昇により、電力コストが増加 | 中期～長期 （1.5℃） | 空調の温度設定ルールの徹底 ・完全退社時刻を21:00から20:00に前倒しを実施、徹底することで消費電力を削減 ・店舗照明のＬＥＤ化
ＥＶ拡大に伴う充電設備投資コストの増加 | 中期～長期 （1.5℃） | ・輸入車ディーラー店舗での充電器の設置 ・需要に応じて、店舗への充電器の設置を検討
ＥＶ新車販売比率が増加することで、中古車の流通が減少する可能性 | 中期～長期 （1.5℃） | ・４つの経営戦略を通じて、中古車市場におけるシェア拡大を実現することで、EV保有の拡大に伴うリスクを上回る成長を実現可能と予測
原油価格の上昇によってガソリン価格が上昇し、輸送コストが増加 | 中期～長期 （４℃） | ・店舗間陸送の効率化、削減 ・リモート査定の促進によるガソリン使用量の削減
物理的リスク | 豪雨の頻発に伴い、大規模な洪水災害が発生し、店舗や商品車への損害、店舗復旧までの休業に伴う利益損失が発生する可能性 | 短期～超長期 （1.5℃/４℃） | ・ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、台風や線状降水帯による大雨が予測される場合は、店舗スタッフが決められたルールに則り、浸水を防ぐことができる場所（高台のヤードなど）まで車両を移動するスキームとしている ・出店する店舗については、出店検討の際に、ハザードマップの情報を考慮する ・自然災害の多発化、大規模化に備え、ＢＣＰの見直しを行う
気温上昇に伴う空調コストの増加 | 中期～超長期 （４℃） | ・空調の温度設定ルールの徹底 ・完全退社時刻を21:00から20:00に前倒しを実施、徹底することで消費電力を削減 ・太陽光パネルの店舗への設置
機会 | （ＢＹＤなど）ＥＶの取り扱い強化によるＥＶ新車販売・ＥＶ整備の売上増加 | 短期～長期 （1.5℃） | ・輸入車ディーラー事業におけるＥＶの販売、整備 ・ＢＹＤの取り扱い開始に伴い、ＥＶ販売、整備の拡大 ・ＢＹＤの取り扱い開始に伴い、中古ＥＶの買取、販売、整備に関するノウハウの拡大
ＥＶが普及することにより、ＥＶ中古車マーケットが拡大する可能性 | 中期～長期 （1.5℃）

②指標及び目標

＜気候関連リスク・機会の評価に用いる指標＞

当社は、気候関連リスク・機会の評価に用いる指標として、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）を採用し、算定および開示を行っております。

（Ｓｃｏｐｅ１、２の実績開示）

排出区分 | 算定方法 | 2023年度排出量 （ｔ-ＣＯ２）
Ｓｃｏｐｅ１ | ガソリン使用量に原単位を乗じて算出 | 7,365
Ｓｃｏｐｅ２ | 電力使用量に原単位を乗じて算出 | 14,634
Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２合計 | ― | 22,000

※開示対象は連結子会社を含む。

※小数点以下は切り捨て。

※Ｓｃｏｐｅ２はロケーション基準を用いて算定。

＜気候関連リスク・機会の管理に用いる目標＞

長期目標：当社は、Ｓｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２を2050年までに０にする（カーボンニュートラルを達成する）ことを目標に、削減に向けた取り組みを進めてまいります。

(3)人的資本への対応

①戦略

＜人財採用・育成方針＞

当社は、次に掲げる人財の採用・育成を促しております。

● お客様に寄り添い、お客様満足に全力を尽くせる人財

● 自ら学び、成長し続けることができる人財

● 責任感を持ち、最後までやり抜くことができる人財

＜社内環境整備方針＞

ネクステージは急速に変化する社会・環境のなかでも成長し続けるために、次に掲げる職場環境の整備に努めております。

● すべての人財がイキイキと働ける、風通しの良い職場環境

● ダイバーシティの促進を通じて、すべての人財が働きやすい職場環境

● キャリアアップ制度を通じて、すべての人財にとって働きがいのある職場環境

＜具体的な取組＞

a.ダイバーシティの推進

A)ダイバーシティ推進方針

● 多様な人財を採用すること

● ダイバーシティに関する理解を促進すること

● すべての従業員が働きやすい環境を整備すること

B)ダイバーシティ推進委員会の設置

ダイバーシティを推し進めるため、経営陣を責任者とした「ダイバーシティ推進委員会」を設置しております。当委員会は、本部及び全国の店舗で働く従業員から広く募ったメンバーで構成され、多様な考えを取り入れられる体制としております。すべての従業員がより働きやすく、活躍するための環境づくりに向けて、当委員会において方針の策定や制度の拡充、従業員への理解浸透を図ってまいります。

C)多様な人財の採用

i） 女性

性別に関わらず活躍できる環境を推進するため、女性管理職比率の向上を目指してまいります。

ⅱ) 外国籍従業員

国籍に関係なく活躍できる環境を整備しております。

ⅲ) 障がい者

本社だけでなく、全国の店舗や在宅での勤務など、多様な職種・働き方での就労を可能にすることで、様々なバックグラウンドを持った従業員が活躍しております。

ⅳ) 一人親世帯

当社は、子育てや育児との両立で就労が不安定な方々を積極的に採用しています。日本において貧困率が高くなっている一人親世帯を支援し、活躍できる機会・環境を提供しております。

D)労働環境の整備

ⅰ) 妊娠、育児サポートの強化

子育て中の従業員に対して、保育園探しや、子育てに関する相談が可能なサービスの提供を開始いたしました。子育てと業務の両立をサポートすることで、子どもがいる従業員も活躍できる環境を充実させてまいります。また、不妊治療を受ける際に、最長1年間の休職を可能とする制度を導入し、不妊治療を受ける従業員を継続雇用することで、治療前後の生活をサポートしてまいります。

ⅱ) 外国籍従業員への支援ツール、支援制度

当社は、業務を行う上で言語の違いで苦労している外国籍従業員は少なくありません。こうした問題を解決するために、業務に必要な日本語能力を習得するためのe-learningの提供のほか、N-BOOKや共育ノートの重要な部分は英語版を作成しております。また、日本語版は漢字に細かくルビをふることで理解を促進し、安心して働くことができる環境整備を推進しております。

ⅲ) 障がい者が働きやすい職種の新設・環境整備

「週30時間以上」を標準としていた勤務時間を「週20時間以上」での就労も選択可能とし、一人一人のペースや考えに沿った働き方を選べるよう、制度を拡充しております。

ⅳ) 時間単位での有給休暇取得制度

有給休暇に関して、１年に40時間（有給休暇５日分）を限度に１時間単位で取得できる制度を導入しております。この制度により、さらに休暇を取りやすく、業務とプライベートの両立をサポートしています。また、時間単位での休暇は業務との調整が容易なため、さらなる有給消化率の向上や、こまめなリフレッシュによる生産性の向上にもつなげてまいります。

b.採用活動の強化

当社は採用活動において「大企業に入るより、ともに大企業を創ろう」という想いを共有し、お客様の満足に全力を尽くせる人財の採用を進めております。事業を持続的に成長・拡大していくためには、会社の基盤となる人財の計画的な採用は不可欠であります。また、当社で働きたいと思ってもらえるような仕組みづくりや取組も随時取り入れてまいります。

A)カムバック採用

当社は、一度当社を離れて他の業界・企業に挑戦した人財について、「カムバック採用」を行っております。当社は外部での経験も評価し、経営理念の実現をともに目指す仲間を広げていきたいと考えております。

B)リファラル採用

当社は、従業員からの知人・友人の紹介による「リファラル採用」を行っております。従業員から紹介を受け、面談を経て採用に至る制度であり、会社と従業員のエンゲージメントを向上させることが、こうした採用につながるものと考えております。

C)勤務地域の選択制度

すべての従業員は、「グローバル型（全国転勤あり）」「中域型（特定のエリア内で転勤あり）」「地域型（転居を伴わない異動に限定）」と勤務範囲を選択することが可能であります。勤務地・勤務範囲を選択できる環境を整えることで、各地方での雇用創出や、従業員一人一人の考えに沿ったキャリアプラン、ライフプランに応じた働き方を支援しております。

D)整備士学校との連携

専修学校中部国際自動車大学校及び専門学校北日本自動車大学校を運営する学校法人土岐学園と提携し、整備士育成に向けたサポートを実施しております。自動車業界において整備士が不足するなか、教員派遣や、実習の場の提供を学校と密に連携することで、次世代の整備士養成につなげてまいります。

c.従業員エンゲージメントの向上

会社と従業員のエンゲージメントを向上するためには、コミュニケーションの促進と、改善に向けたスピード感を伴う取り組みの実行が何よりも重要と考えております。従業員のモチベーションや働きがいの向上を実現するために、一人一人の意見や考えを尊重するとともに、すべての従業員が働きやすい職場となるよう、環境整備を推進してまいります。

A)ジョブローテーション

従業員の適性や希望を考慮した上で、適宜ジョブローテーションを実施しております。店舗・本部などの垣根なくあらゆる職種へのジョブローテーションを可能にすることで、適材適所の人財配置を行っております。ジョブローテーション後には、さらに活躍している従業員が多く在籍しております。

B)社内公募

本人の希望で新たな部署への応募が可能な社内公募制度を運用しております。キャリアアップにつなげたり、それまで認識していなかった新たな適性ややりがいへの気づきを得ることができ、自律的な成長を促進しております。

C)従業員との対話に基づく職場環境改善

全従業員を対象に、「みんカタ（みんなで語らう）」を毎月ＷＥＢ上で実施し、フォローしております。この「みんカタ」は、会社と従業員の相互コミュニケーションを意識して運用しております。また、社内ワークフローを活用して、本人から直接人事本部へ様々な相談ができる取り組みを行っております。加えて、働く環境に対する意見に対し、環境改善や新たな制度の導入により対応することで、従業員満足の向上や離職防止に努めております。

d.トレーニングによるスキル向上

当社では、N-BOOKによる業務理解の促進をはじめ、スキルアップやキャリアアップを目的として、年間を通じて職種や役職に応じた研修を実施しています。従業員の早期戦力化に向けて新入社員トレーニングを強化するとともに、入社２年目従業員、次期店長候補者や店長研修など管理者育成にも力を注いでおります。また、スキルアップとキャリア形成を目的として、各種リーダー制度を採用しております。日々事業活動を行うなかで、様々なリーダーを経験しながらキャリアアップを促しております。段階に応じた人財育成体制を拡充することで、今後の当社の成長を担う人財の育成を推進してまいります。

②指標及び目標

指標 | 実績（2023年11月期） | 目標（2030年11月期）
女性管理職比率 | 8.4％ | 10.0％
男性育児休業取得率 | 22.3％ | 100.0％

※指標は提出会社の数値です。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「中長期的な成長に関するリスク」「その他業績に大きな影響を及ぼすリスク」と２分類しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　中長期的な成長に関するリスク

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
①計画通りに出店を行えないリスク | 当社グループは、大型店の出店をメインに行っております。大型店は、主要幹線道路沿いかつ大きな敷地面積を要することから、計画的に物件を確保することが困難な可能性があります。 | 当社グループでは、主要幹線道路沿いの好立地な店舗を適正な価格で出店するために、全国に店舗開発人員を配置し、レジャー施設、他業種を含めた小売業等の多様な情報を取得することで、多くの候補地の中から最も条件の良い店舗展開を進めてまいります。
②人財を確保できないリスク | 顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の基に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に人財を確保していく必要があると考えております。しかしながら、予想以上に人財獲得競争が激化し、期待する人財を獲得できない、あるいは離職により人財流出する可能性があります。 | 当社グループでは、人財の獲得については、面接から採用までのリードタイムを短縮することでの人財獲得数増加の取り組みを進めてまいります。また、離職防止の取り組みについては、グループ共通の店舗マニュアルに基づいた接客オペレーションによる仕組みを構築することにより、全てのスタッフが均一で高い成果を上げられる労働環境を用意し、離職率の低下を図ってまいります。
③商品を確保できないリスク | 当社グループは、小売車両の約30％をオートオークション会場からの仕入に依存しております。市場環境の変化により、オートオークション会場への出品台数が減少し、良質な商品を確保できない可能性があります。 | 当社グループでは、市場の変化に対応しつつ良質な商品を確保するために、ユーザーからの直接買取の拡大とレンタカー会社をはじめとした企業間での仕入を拡大することで、需要に応じた商品構成の見直しを進めてまいります。
④経費増加による業績悪化リスク | 当社グループは、出店コスト、広告宣伝費等店舗運営のための経費が必要となります。経費コントロール不足により、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。 | 当社グループでは、経済環境の変化や市場環境の変化に影響を受けにくい経営体制を構築するため、間接経費削減や業務効率化による固定費削減を実施してまいります。売上高販売管理費比率を重要指標と捉え、スタッフ個人ごとにコスト意識をもたせることで店舗コストの削減を進めるとともに、システム化により業務を効率化することでコストの削減を進めてまいります。
⑤経済情勢に係るリスク | 国内中古車市場及び新車市場は、国内景気、消費者の購買意欲の変動によって左右されます。景気変動は、消費者購買意欲の減退を通じて販売台数の変動につながる可能性がある他、中古車市場におけるオートオークション相場にも影響を及ぼします。オートオークション相場の下落は、棚卸資産に関して商品評価損を計上する結果、利益率の変動をもたらす可能性があります。 | 当社グループでは、お客様との継続的な生涯取引の拡大により、市場動向、国内景気の変動においても持続可能な収益基盤作りを推進しております。また、在庫回転率に注視し市場の動向にあわせた在庫管理を行うことで、滞留在庫の発生を防止する取り組みを行ってまいります。
⑥モビリティ革命により自動車所有に対する認識が変化するリスク | モビリティサービスの拡大や、それに伴う消費者の意識変化により、中古車及び新車販売台数の減少・販売価格の変動の可能性があります。これらの要因により当社グループが提供する商品・サービスの市場における評価が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 | 消費者の価値観や嗜好ニーズの把握に努めるとともに、適正な仕入れ商品の選定や、仕入れ・販売の価格設定を徹底してまいります。また、市場や消費者の動向を分析し、事業の方向性や経営戦略の適切性の評価を行うことで市場環境の変化に迅速・柔軟に対応してまいります。

(2)　その他業績に大きな影響を及ぼすリスク

| リスクの内容 | リスクに対する対応策
①個人情報管理及びシステム管理のリスク | 当社グループは、販売した車両の名義変更等で顧客の印鑑証明書や住民票、運転免許証の写し等の個人情報を取得します。個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | これら個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓発活動を行い、役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護規程に則って業務を遂行しております。また、例えばコンピュータシステム及びサーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門の牽制体制を構築し、情報漏洩の防止に努めております。
②古物営業法の遵守について | 当社グループの行う中古車両の買取及び販売業務は古物営業法の規制を受けます。当社グループは古物取扱業者として、各都道府県の公安委員会より許可を受け中古自動車の買取及び販売業務を行っております。 今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 | 当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。 また、法令改正等に関する情報収集をするために、社内体制の構築をしております。
③有利子負債の依存について | 出店資金を主に銀行等金融機関からの借入れで調達しております。近年出店を積極的に行った結果、有利子負債の残高は増加しております。そのため、金融情勢の変化に伴い金利が変動した場合には、今後の資金調達に対する支払利息が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 | 当社グループでは、成長戦略実現のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により十分確保できると考えており、引続き安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保してまいります。また、資金調達の要否については、出店計画、資金需要の金額と支払タイミング、運転資金、営業キャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定してまいります。
④天候・災害によるリスク | 当社グループは全国に店舗を展開しておりますが、大雪や台風、地震といった自然災害により営業活動を行えない可能性があります。このような状態が長期に亘った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 | 当社グループでは、北海道から沖縄県まで出店エリアがあり、リスクが集中しないような店舗展開を行っております。また、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、防災教育などを行っております。
⑤風評リスク | ホームページ等のメディアを通じた集客を行う一方、ＳＮＳやインターネット掲示板を通じて当社グループの商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。それにより、内容の正確性に関わらず、顧客の当社グループへの信頼や企業イメージが低下し、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 | 教育研修制度により人材育成を行うことで、顧客満足度の向上を図り、顧客からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。 また、トラブルが生じた場合には、専門部署による迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては、事例を分析し、再発防止に向けた取り組みを行っております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (経営成績等の状況の概要)

#### (1)　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、物価の上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2022年12月から2023年11月までの国内中古車登録台数は5,942,135台（前年同期比101.2％）と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,080,800台（前年同期比100.7％）であり、軽自動車の登録台数は2,861,335台（前年同期比101.7％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）

また、昨今の中古車業界全体につきましては、各種報道等により過去の不適切と評価される事象が指摘されております。当社グループにおきましては、把握した事象について、その都度適切な対応を行い、再発防止に努めてまいりました。しかしながら、お客様からの信頼を獲得し、今後も成長していくためには、不適切な事案を根本から発生させない経営体制を整備することが重要であります。

当社グループにおきましては、今まで以上にステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図るべく、経営理念を『みんなに愛されるクルマ屋さん』へ変更いたしました。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。

出店状況に関しましては、総合店として2022年12月に「福島伊達店」、「東静岡店」、2023年１月に「姫路店」、２月に鳥取県に初出店となる「米子店」、３月に「豊川店」、４月に「那須塩原店」、５月に「大崎店」、「帯広店」、６月に「福井丸岡店」、７月に「米沢店」、８月に「つくば店」、「福山神辺店」、「札幌苗穂店」、「仙台利府店」、９月に「岐阜東バイパス店」、「裾野長泉店」、10月に「早島インター店」、香川県に初出店となる「丸亀店」、「山口店」、11月に「札幌厚別店」をオープンいたしました。

専門店としては、2022年12月に「福島鎌田店」、「箕面セダン・スポーツ専門店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を18店舗出店するとともに、買取店の単独店舗として「京都伏見店」、「倉敷店」、佐賀県に初出店となる「佐賀北部バイパス店」、「浜松自動車街通り店」、「諫早店」、「豊田東店」、「釧路店」、「藤井寺店」、「上尾店」、「北見店」、「石巻店」、「宮古島店」、「小田原店」をオープンいたしました。輸入車正規ディーラーに関しましては、アウディ正規販売店として、「アウディ アプルーブド オートモービル湘南」、ＢＹＤ正規販売店として、「ＢＹＤ ＡＵＴＯ 池袋」、ランドローバー正規販売店として、「ランドローバー岡崎」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、北海道東北地方９拠点（11店舗）、関東甲信越地方４拠点（４店舗）、東海北陸地方６拠点（７店舗）、関西地方４拠点（４店舗）、中国四国地方６拠点（６店舗）及び九州沖縄地方３拠点（３店舗）を出店いたしました。また、併設店として買取専門店18店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は170拠点（269店舗）となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、関東甲信越地方１拠点（２店舗）、東海北陸地方１拠点（１店舗）を出店したことにより、

当連結会計年度末の拠点数は23拠点（26店舗）となりました。

その結果、当連結会計年度末の拠点数は193拠点（295店舗）となりました。

当連結会計年度の主な経営成績は次の通りです。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） | 増減 | 増減率 （％）
売上高 | 418,117 | 463,464 | 45,346 | 10.8
売上総利益 | 74,028 | 86,827 | 12,799 | 17.3
売上総利益率（％） | 17.7 | 18.7 | 1.0 | ―
販売費及び一般管理費 | 54,580 | 70,743 | 16,163 | 29.6
営業利益 | 19,448 | 16,084 | △3,363 | △17.3
経常利益 | 19,080 | 15,773 | △3,306 | △17.3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,886 | 11,556 | △2,329 | △16.8

売上高分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から453億46百万円（10.8％）増加し、4,634億64百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別に示しております。地域別の売上高は、（生産、受注及び販売の状況)の(2)販売実績をご参照下さい。

売上総利益率の分析

当連結会計年度の売上総利益率は、前連結会計年度から1.0ポイント上昇し、18.7％となりました。主な要因は、売上平均単価の下落によるものであります。

販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から161億63百万円増加し、707億43百万円となりました。主な要因は、社員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。

上記の結果、当連結会計年度の売上高は4,634億64百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は160億84百万円（前年同期比17.3％減）、経常利益は157億73百万円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億56百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

##### (2)　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は1,774億97百万円となり前連結会計年度末に比べ162億37百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ25億67百万円減少し、1,085億89百万円となりました。主な要因は現金及び預金が97億84百万円増加したものの、売掛金が13億54百万円減少及び商品が139億76百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ 188億５百万円増加し、689億７百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が110億43百万円増加したことによるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ58億32百万円増加し、585億56百万円となりました。主な要因は短期借入金が12億６百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、524億35百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ102億３百万円増加し、665億４百万円となりました。主な要因は利益剰余金が96億23百万円増加したことによるものであります。

#### (3)　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | △17,853 | 33,689 | 51,543
投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,831 | △23,677 | △9,845
財務活動によるキャッシュ・フロー | 28,812 | △227 | △29,040
現金及び現金同等物の増減額 | △2,872 | 9,784 | 12,657
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,718 | 19,845 | △2,872
現金及び現金同等物の期末残高 | 19,845 | 29,630 | 9,784

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ97億84百万円増加し、296億30百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、336億89百万円の収入（前年同期は178億53百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益155億33百万円、棚卸資産の減少額138億42百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、236億77百万円の支出（前年同期は138億31百万円の支出）となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出204億１百万円及び差入保証金の差入による支出22億３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億27百万円の支出（前年同期は288億12百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出91億77百万円があった一方、長期借入れによる収入90億円があったことによるものであります。

### (生産、受注及び販売の状況)

#### (1)　商品仕入実績

当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の仕入実績を項目別に示すと、次のとおりであります。

項目 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(％)
車両 | 331,825 | 94.1
部品 | 15,138 | 125.0
合計 | 346,963 | 95.1

#### (2)　販売実績

当社グループは自動車販売及びこれらの附帯業務がほとんどを占めていることから、単一セグメントとしております。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

地域別 | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） | 前年同期比
販売高 （百万円） | 期末拠点数 （拠点） | 販売台数 （台） | 販売高 （％） | 期末拠点数 （拠点） | 販売台数 （％）
北海道東北地方 | 63,078 | 31 （50） | 52,242 | 140.4 | ９ （16） | 161.4
関東甲信越地方 | 123,552 | 47 （74） | 88,844 | 108.7 | ５ （９） | 126.3
東海北陸地方 | 131,432 | 51 （74） | 89,127 | 104.0 | ７ （11） | 115.7
関西地方 | 67,073 | 28 （40） | 48,164 | 105.7 | ４ （６） | 123.3
中国四国地方 | 22,492 | 14 （23） | 22,787 | 153.7 | ６ （11） | 190.8
九州沖縄地方 | 55,835 | 22 （34） | 45,071 | 101.4 | ３ （３） | 116.6
合計 | 463,464 | 193 （295） | 346,235 | 110.8 | 34 （56） | 128.5

(注)１．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方…… | 北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方…… | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、 長野県、新潟県
東海北陸地方……… | 岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方…………… | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方……… | 岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県
九州沖縄地方……… | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

２．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車種タイプ別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

##### (1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの及びその補足事項については以下のとおりであります。

固定資産の減損

「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

各納税主体の将来課税所得を過去の実績や事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる部分につき回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境等の変化や関係法令の改正により将来課税所得の見積りに変動が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

##### (2)　財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2) 財政状態の状況」をご参照ください。

##### (3)　経営成績の分析

2024年11月期におきましては、売上高5,450億円（前年同期比17.6％増）、営業利益200億円（前年同期比24.3％増）、経常利益197億円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140億円（前年同期比21.1％増）を予想しております。なお、2024年11月期は３ヵ年の中期経営計画の最終年度であり、中期経営計画では、売上高5,000億円、営業利益300億円、経常利益297億円、親会社株主に帰属する当期純利益208億円を見込んでおりました。計画と予想の乖離は、台当たり利益低下による営業利益率の低下によるものであります。チーム制の導入やプロセス中心の評価制度を導入したことで、活動量を上げて改善を行ってまいります。

2024年11月期通期の業績予想につきましては、2024年１月９日に公表しました業績予想に変更ありません。

しかしながら、今後、経済環境が変化した場合には、業績予想に影響を及ぼす可能性があります。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） | 2024年11月期 連結業績予想 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 増減 | 増減率 （％）
売上高 | 463,464 | 545,000 | 81,535 | 17.6
営業利益 | 16,084 | 20,000 | 3,915 | 24.3
経常利益 | 15,773 | 19,700 | 3,926 | 24.9
親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,556 | 14,000 | 2,443 | 21.1

（注）上記連結業績見通しに関する注意事項

2024年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

##### (4)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを配当についての基本方針として位置付けております。原則、期末配当を年１回実施していく考えであり、その決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、今後も成長が見込める販売店の展開やグループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。

上記の方針を踏まえた上で、当期の配当につきましては、前期以上の配当を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値向上に資するべく、１株につき32円の配当といたしました。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。