##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

#### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

#### ３．固定資産の減価償却の方法

##### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３年 | ～ | 39年
構築物 | ３年 | ～ | 35年
機械及び装置 | 13年 | ～ | 15年
車両運搬具 | ２年 | ～ | ６年
工具、器具及び備品 | ３年 | ～ | 20年
投資不動産 | 10年 | ～ | 20年

##### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

##### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

#### ４．引当金の計上基準

##### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2) 退職給付引当金

役員及び従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務見込額及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、６年による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

#### ５．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。

６. 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 車両販売

顧客への納車引渡し時点で収益認識しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。

(2) 車両の割賦販売

車両販売時点で車両の現金販売価格により収益認識し、割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により金利部分を各期の純損益に配分しております。

#### ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗の固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失 | 1,051 | 百万円
有形固定資産 | 60,210 | 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

注記事項（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

関係会社株式の取得価額

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 6,534 | 百万円 | （6,226 | 百万円)

※（）内の金額は、株式会社エー・エル・シー株式の計上額であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

株式会社エー・エル・シーの株式は市場価格のない株式であり、帳簿価額には取得した時点で見込んだ超過収益力が反映されております。

②　主要な仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響

「連結注記表 （重要な会計上の見積り） 企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」171百万円は、「受取利息及び配当金」5百万円、「その他」165百万円として組替えております。

（追加情報）

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。

E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び228,000株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
短期金銭債権 | 463 | 百万円 | 851 | 百万円
長期金銭債権 | 1,200 | 百万円 | 1,600 | 百万円
短期金銭債務 | 591 | 百万円 | 765 | 百万円

２ 債権流動化に伴う買戻し義務

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
債権流動化に伴う買戻し義務 | 5,145 | 百万円 | 3,807 | 百万円

３ 保証債務

関係会社等の金融機関等からの借入及び仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
株式会社ＮＥＷ | 1,225 | 百万円 | 954 | 百万円
株式会社Ａｉ | 2,211 | 百万円 | 1,665 | 百万円
株式会社エー・エル・シー | － | 百万円 | 8,853 | 百万円

※４ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
当座貸越極度額の総額 | 50,150 | 百万円 | 45,150 | 百万円
借入実行残高 | 20,529 | 百万円 | 15,299 | 百万円
差引額 | 29,621 | 百万円 | 29,851 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,916 | 百万円 | 4,163 | 百万円
売上原価 | 6,911 | 百万円 | 8,031 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,018 | 百万円 | 1,565 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当事業年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
広告宣伝費 | 8,849 | 百万円 | 11,679 | 百万円
給料手当 | 20,224 | 百万円 | 21,155 | 百万円
退職給付費用 | 245 | 百万円 | 291 | 百万円
賃借料 | 6,041 | 百万円 | 7,026 | 百万円
減価償却費 | 3,889 | 百万円 | 5,057 | 百万円

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 28％　　　　　　　　　　 31％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72％　　　　　　　　　　 69％

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式308百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年11月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式6,534百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

#### １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 111 | 百万円 | 69 | 百万円
未払事業税 | 186 | 百万円 | 198 | 百万円
未払費用等 | 2,329 | 百万円 | 2,702 | 百万円
減価償却費 | 537 | 百万円 | 520 | 百万円
資産除去債務 | 673 | 百万円 | 871 | 百万円
減損損失 | 216 | 百万円 | 534 | 百万円
貸倒引当金 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,057 | 百万円 | 4,897 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去費用 | △470 | 百万円 | △631 | 百万円
前払年金費用 | △236 | 百万円 | △255 | 百万円
繰延税金負債合計 | △706 | 百万円 | △886 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3,351 | 百万円 | 4,011 | 百万円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年11月30日) | 当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％
住民税均等割額 | 1.3 | ％ | 2.1 | ％
税額控除額 | △5.6 | ％ | △4.0 | ％
その他 | △1.1 | ％ | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.4 | ％ | 28.2 | ％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。