##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数9社

連結子会社の名称　 株式会社ＡＳＡＰ

株式会社ＮＥＷ

株式会社Ａｉ

株式会社ユニバースレンタカー

株式会社エー・エル・シー

株式会社ALC Motoren

株式会社ADVANCE

株式会社ALC Speciale

株式会社ALC Motoren Tokyo

上記のうち、株式会社エー・エル・シー、株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale、株式会社ALC Motoren Tokyoについては、株式の取得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社エー・エル・シー及び同社子会社の決算日と当社の連結決算日が異なることから、2024年９月30日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を利用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。その他の連結子会社４社については、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

商品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３年 | ～ | 39年
機械装置及び運搬具 | ２年 | ～ | 15年
投資不動産 | 10年 | ～ | 20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、契約関連無形資産については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、６年による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
金利スワップ | 借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 車両販売

顧客への納車引渡し時点で収益認識しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。

② 車両の割賦販売

車両販売時点で車両の現金販売価格により収益認識し、割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により金利部分を各期の純損益に配分しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、12年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

店舗の固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 | 1,071 | 百万円
有形固定資産 | 71,602 | 百万円
※店舗固定資産及び共用資産等を含む |  |

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗毎にグルーピングを行っております。

営業損益が２期連続で赤字となり、業績の悪化が認められる店舗について、また、閉店や移転のため当該店舗から独立したキャッシュ・フローが得られないことが見込まれている場合等に減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

当連結会計年度におきましては、一部の店舗について、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額1,071百万円を減損損失として計上しております。

②　主要な仮定

上記将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された将来事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な仮定は、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等であります。当該指標は、各店舗の過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮して策定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

企業結合により取得したのれん及び無形資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん | 2,455 | 百万円

その他（契約関連無形資産） | 1,343 | 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社は、株式会社エー・エル・シー及び同社の子会社の株式を取得し、連結子会社としておりますが、上記の企業結合によりのれん及び無形資産を識別しております。のれんについては被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。識別した無形資産は取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しております。のれん及び契約関連無形資産は、それぞれの効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

②　主要な仮定

当該対象会社の取得時点の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その主要な仮定は株式会社エー・エル・シー及び同社子会社店舗での自動車販売台数、既存店舗への設備投資計画、運転資本等であります。

③　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

上述の見積や仮定には不確実性があり、将来の事業環境の変化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年11月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」402百万円、「その他」243百万円は、「のれん」4百万円、「その他」641百万円として組替えております。

（追加情報）

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」に係る取引について

当社グループは、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「E-Ship」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日改正）を適用しております。

E-Shipは、信託の設定後５年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し、従業員持株会が定期的に行う当社株式の取得に際して、当社株式を持株会に売却いたします。

信託に残存する自社の株式は、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、331百万円及び228,000株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
当座貸越極度額の総額 | 51,850 | 百万円 | 49,652 | 百万円
借入実行残高 | 22,129 | 百万円 | 19,701 | 百万円
差引額 | 29,721 | 百万円 | 29,951 | 百万円

２ 債権流動化に伴う買戻し義務

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
債権流動化に伴う買戻し義務 | 5,145 | 百万円 | 3,807 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
現金及び預金 | ― | 百万円 | 100 | 百万円
建物及び構築物 | ― | 百万円 | 315 | 百万円
土地 | ― | 百万円 | 52 | 百万円
計 | ― | 百万円 | 467 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
１年内返済予定長期借入金 | ― | 百万円 | 29 | 百万円
長期借入金 | ― | 百万円 | 597 | 百万円
計 | ― | 百万円 | 626 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
売上原価 | 364 | 百万円 | 255 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
広告宣伝費 | 9,103 | 百万円 | 12,239 | 百万円
給料手当 | 20,825 | 百万円 | 22,514 | 百万円
退職給付費用 | 328 | 百万円 | 425 | 百万円
賃借料 | 6,915 | 百万円 | 8,605 | 百万円

※３ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失(百万円)
大阪府 | 事業所 | 建物及び構築物等 | 240

当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。また、店舗以外の事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)

場　　所 | 用　　途 | 種　　類 | 減損損失(百万円)
富山県 | 事業所 | 建物及び構築物等 | 361
熊本県 | 事業所 | 建物及び構築物等 | 221
静岡県 | 事業所 | 建物及び構築物等 | 211
沖縄県 | 事業所 | 建物及び構築物等 | 110
千葉県 | 事業所 | 建物及び構築物等 | 79
福島県 | 事務所 | 建物及び構築物等 | 40
宮城県 | 事務所 | 建物及び構築物等 | 33
神奈川県 | 事務所 | 建物及び構築物等 | 11
|  | 合計 | 1,071

当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。また、店舗以外の事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。

上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △132 | 百万円 | △4 | 百万円
組替調整額 | 81 | 百万円 | 76 | 百万円
税効果調整前 | △50 | 百万円 | 72 | 百万円
税効果額 | 15 | 百万円 | △21 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △35 | 百万円 | 50 | 百万円
その他の包括利益合計 | △32 | 百万円 | 54 | 百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 80,735,200 | 31,000 | － | 80,766,200

（注）普通株式の発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,202,522 | 13,614 | 360,400 | 855,736

（注）自己株式に関する事項には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式が含まれております。普通株式の自己株式の増加13,614株は、単元未満株式の買取による増加114株、譲渡制限付株式の無償買戻しによる増加13,500株によるものであります。普通株式の自己株式の減少360,400株は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,933 | 24 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,578 | 32 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 80,766,200 | 43,600 | － | 80,809,800

（注）普通株式の発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 855,736 | － | 439,895 | 415,841

（注）普通株式の自己株式の減少は、ネクステージ従業員持株会専用信託口から従業員持株会への交付によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,578 | 32 | 2023年11月30日 | 2024年２月26日

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,660 | 33 | 2024年11月30日 | 2025年２月25日

（注）配当金の総額には、ネクステージ従業員持株会専用信託口の信託財産として保有する当社株式に対する配当金 ７百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
現金及び預金 | 29,630 | 百万円 | 35,711 | 百万円
預入期間３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △143 | 百万円
現金及び現金同等物 | 29,630 | 百万円 | 35,567 | 百万円

２ 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
重要な資産除去債務の計上額 | 331 | 百万円 | 937 | 百万円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
１年内 | 2,421 | 2,927
１年超 | 11,268 | 14,832
合計 | 13,690 | 17,759

###### （金融商品関係）

### １．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に出店に係る設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、差入保証金があります。預金については、主に普通預金及び短期の定期預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。売掛金については、顧客や取引先の信用リスクにさらされており、差入保証金については、主に店舗に関する不動産の保証金であり、信用リスクにさらされておりますが、これらの債権については、債権管理担当者が定期的に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金があります。買掛金及び未払法人税等については、そのほとんどが２か月以内の支払い期日であります。短期借入金については、主に運転資金の調達であります。社債及び長期借入金については、主に設備投資資金の調達であります。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき管理本部財務課が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 29,630 | 29,630 | －
(２) 売掛金 | 11,475 | 11,475 | －
(３) 差入保証金 | 6,556 | 5,033 | △1,522
資産計 | 47,662 | 46,139 | △1,522
(１) 買掛金 | (6,848) | (6,848) | －
(２) 短期借入金 | (22,129) | (22,129) | －
(３) 未払法人税等 | (2,487) | (2,487) | －
(４) 長期借入金（※１） | (55,277) | (55,083) | 193
負債計 | (86,742) | (86,548) | 193
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(１) 現金及び預金 | 35,711 | 35,711 | －
(２) 売掛金 | 11,630 | 11,630 | －
(３) 差入保証金 | 8,014 | 5,973 | △2,040
資産計 | 55,356 | 53,315 | △2,040
(１) 買掛金 | (12,435) | (12,435) | －
(２) 短期借入金 | (19,701) | (19,701) | －
(３) 未払法人税等 | (1,866) | (1,866) | －
(４) 社債 | (5,000) | (5,029) | △29
(５) 長期借入金（※１） | (84,959) | (84,541) | 417
負債計 | (123,962) | (123,574) | 388
デリバティブ取引 | － | － | －

(※１) １年内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。

(※２) 負債に計上されているものについては（　）で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(１) 現金及び預金、(２)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(１) 買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

(注２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下の通りであります。

(単位：百万円)

区分 | 2023年11月30日 | 2024年11月30日
投資事業組合への出資 | 74 | 67

投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 29,630 | － | － | －
売掛金 | 11,475 | － | － | －
差入保証金 | 458 | 110 | 680 | 5,307
合計 | 41,564 | 110 | 680 | 5,307

当連結会計年度（2024年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 35,711 | － | － | －
売掛金 | 11,630 | － | － | －
差入保証金 | 171 | 131 | 763 | 6,948
合計 | 47,513 | 131 | 763 | 6,948

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 22,129 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,010 | 7,527 | 11,951 | 18,131 | 7,405 | 2,250
合計 | 30,139 | 7,527 | 11,951 | 18,131 | 7,405 | 2,250

当連結会計年度（2024年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 19,701 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 5,000 | － | － | －
長期借入金 | 15,282 | 19,823 | 25,973 | 14,025 | 8,759 | 1,096
合計 | 34,983 | 19,823 | 30,973 | 14,025 | 8,759 | 1,096

### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年11月30日）

区　　分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 5,033 | ― | 5,033
長期借入金 | ― | 55,083 | ― | 55,083

当連結会計年度（2024年11月30日）

区　　分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 5,973 | ― | 5,973
社債 | ― | 5,029 | ― | 5,029
長期借入金 | ― | 84,541 | ― | 84,541

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年11月30日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,888 | 5,555 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 5,555 | 4,222 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 913 | 百万円
勤務費用 | 237 |
利息費用 | 4 |
数理計算上の差異の発生額 | 78 |
退職給付の支払額 | △72 |
退職給付債務の期末残高 | 1,161 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 1,290 | 百万円
期待運用収益 | 19 |
数理計算上の差異の発生額 | △53 |
事業主からの拠出額 | 465 |
退職給付の支払額 | △72 |
年金資産の期末残高 | 1,649 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,161 | 百万円
年金資産 | △1,649 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △487 |

退職給付に係る資産 | △487 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △487 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 237 | 百万円
利息費用 | 4 |
期待運用収益 | △19 |
数理計算上の差異の損益処理額 | 81 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 304 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △50 | 百万円
合計 | △50 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △284 | 百万円
合計 | △284 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 88 | ％
株式 | 7 | ％
その他 | 5 | ％
合計 | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型企業年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,161 | 百万円
勤務費用 | 300 |
利息費用 | 9 |
数理計算上の差異の発生額 | △32 |
退職給付の支払額 | △230 |
退職給付債務の期末残高 | 1,209 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 1,649 | 百万円
期待運用収益 | 24 |
数理計算上の差異の発生額 | △36 |
事業主からの拠出額 | 424 |
退職給付の支払額 | △230 |
年金資産の期末残高 | 1,830 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,209 | 百万円
年金資産 | △1,830 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △621 |

退職給付に係る資産 | △621 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △621 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 300 | 百万円
利息費用 | 9 |
期待運用収益 | △24 |
数理計算上の差異の損益処理額 | 76 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 362 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | 72 | 百万円
合計 | 72 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △212 | 百万円
合計 | △212 |

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 87 | ％
株式 | 8 | ％
その他 | 5 | ％
合計 | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 1.5 | ％
長期期待運用収益率 | 1.5 | ％

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度38百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

#### １．譲渡制限付株式報酬の内容

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 当社の使用人 19名 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ３名 当社の取締役を兼務しない執行役員 16名 当社の使用人 19名 子会社の取締役 ２名 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ３名 当社の取締役を兼務しない執行役員 17名 当社の使用人 21名 子会社の取締役 ２名 | 当社の取締役（社外取締役を除く） ２名 当社の取締役を兼務しない執行役員 19名 当社の使用人 19名 子会社の取締役 ２名
株式の種類別付与された株式数（株） | 44,400 | 39,200 | 31,000 | 43,600
付与日 | 2021年３月19日 | 2022年３月18日 | 2023年３月17日 | 2024年３月15日
対象勤務期間 | 2021年３月19日～ 2024年２月29日 | 2022年３月18日～ 2025年２月28日 | 2023年３月17日～ 2026年２月28日 | 2024年３月15日～ 2027年２月28日
譲渡制限期間 | 払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する直後の時点までの間。
解除条件 | 対象取締役等が払込期日を含む月から、36ヵ月経過するまでの期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位をも定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を含む）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、当該退任又は退職した時点において保有する割当株式の数に、払込期日を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日の含む月までの月数を36で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）は譲渡制限を解除する。 上記で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
付与日における公正な評価単価（円） | 1,700 | 2,523 | 3,100 | 2,282

#### ２．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）
販売費及び一般管理費（百万円） | 82 | 96

#### ３．株式数

| 2021年事前交付型 | 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
前連結会計年度末（株） | 30,600 | 30,000 | 25,000 | －
付与（株） | － | － | － | 43,600
没収（株） | － | － | － | －
譲渡制限解除（株） | － | － | － | －
譲渡制限残（株） | 30,600 | 30,000 | 25,000 | 43,600

#### ４．付与日における公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

#### ５．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

#### ６．条件変更の状況

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減価償却費 | 599 | 百万円 | 605 | 百万円
未払費用等 | 2,356 | 百万円 | 2,831 | 百万円
資産除去債務 | 691 | 百万円 | 955 | 百万円
未払事業税 | 206 | 百万円 | 201 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 269 | 百万円 | 448 | 百万円
棚卸資産評価損 | 111 | 百万円 | 100 | 百万円
減損損失 | 216 | 百万円 | 543 | 百万円
その他 | 88 | 百万円 | 123 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,540 | 百万円 | 5,809 | 百万円
評価性引当額 | △361 | 百万円 | △627 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,178 | 百万円 | 5,182 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去費用 | △487 | 百万円 | △679 | 百万円
退職給付に係る資産 | △236 | 百万円 | △255 | 百万円
負債調整勘定 | － | 百万円 | △229 | 百万円
契約関連無形資産 | － | 百万円 | △453 | 百万円
その他 | － | 百万円 | △30 | 百万円
繰延税金負債合計 | △723 | 百万円 | △1,647 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 3,454 | 百万円 | 3,534 | 百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
固定資産－繰延税金資産 | 3,468 | 百万円 | 4,163 | 百万円
固定負債－繰延税金負債 | 13 | 百万円 | 628 | 百万円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年11月30日) | 当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％
住民税均等割額 | 1.3 | ％ | 2.1 | ％
税額控除 | △5.6 | ％ | △3.8 | ％
評価性引当額の増減 | △0.1 | ％ | 0.1 | ％
その他 | △0.7 | ％ | △0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 | ％ | 28.6 | ％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称： | 株式会社エー・エル・シー並びにその子会社である 株式会社ALC Motoren、株式会社ADVANCE、株式会社ALC Speciale 及び株式会社ALC Motoren Tokyo
事業の内容　　　： | 輸入車の販売、及び点検整備、車検、鈑金・塗装保険業務

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社エー・エル・シーは静岡、神奈川、東京エリアを中心に輸入車ディーラーを25店舗展開しております。当社グループの取扱いブランドの拡充および管理顧客数の増加のほか、当社の中古車販売事業におけるノウハウを活用し同社における中古車の取扱いを拡大することで、当社グループのさらなる発展を目指しております。

(3) 企業結合日

2024年２月20日（株式取得日）

2023年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権の比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年9月30日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金 6,199百万円

取得原価 6,199百万円

４．主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

2,623百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　9,380百万円

固定資産8,337

資産合計17,718

流動負債 　　 8,975

固定負債 6,191

負債合計15,166

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
期首残高 | 1,904 | 百万円 | 2,256 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 331 | 百万円 | 937 | 百万円
時の経過による調整額 | 20 | 百万円 | 25 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △86 | 百万円
期末残高 | 2,256 | 百万円 | 3,132 | 百万円

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）
車両売上 オークション・業者売上 整備売上 手数料売上 | 315,328 110,994 18,470 4,537 | 359,968 151,332 22,925 12,275
顧客との契約から生じる収益 | 449,331 | 546,502
その他収益 | 14,133 | 6,276
外部顧客への売上高 | 463,464 | 552,778

### ２．収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 5,965 | 5,428
契約負債 |  |
前受金 | 3,048 | 2,657

(注１)契約負債（前受金）は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。

(注２)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、3,048百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権 |  |
売掛金 | 5,428 | 7,756
契約負債 |  |
前受金 | 2,657 | 2,774

(注１)契約負債（前受金）は主に車両販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取崩されます。

(注２)当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額は、2,657百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引金額

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。