該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価の上昇、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、2024年12月から2025年5月までの国内中古車登録台数は3,087,292台(前年同期比98.3%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,598,965台(前年同期比97.5%)であり、軽自動車の登録台数は1,488,327台(前年同期比99.1%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況のなか、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念のもと、いっそうステークホルダー目線での経営を実践し、企業価値の向上を目指してまいります。
当中間連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2024年12月に「読谷店」、2025年3月に「浜松志都呂店」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を2店舗出店するとともに、買取単独店として「蒲田店」「昭和橋店」、徳島県に初出店となる「徳島店」をオープンいたしました。
中古車販売事業
中古車販売事業は、関東甲信越地方1拠点(1店舗)、東海北陸地方2拠点(2店舗)、中国四国地方1拠点(1店舗)及び九州沖縄地方1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を2店舗出店したことにより、当中間連結会計期間末の拠点数は188拠点(296店舗)となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方2拠点(2店舗)を事業譲受、東海北陸地方3拠点(3店舗)を子会社が事業譲受した一方、関西地方1拠点(1店舗)を事業譲渡したことで、当中間連結会計期間末の拠点数は52拠点(55店舗)となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の拠点数は240拠点(351店舗)となりました。
当中間連結会計期間の主な経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円)
売上高の分析
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間から439億53百万円(16.6%)増加し、3,089億36百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。
また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。
(地域別売上高)
(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県
関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県
東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県
関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県
九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
売上総利益率の分析
当中間連結会計期間の売上総利益率は、前中間連結会計期間から1.0ポイント下落し、17.2%となりました。
販売費及び一般管理費の分析
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から53億72百万円増加し、459億34百万円となりました。主な要因は従業員数の増加による人件費の増加、販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,089億36百万円(前年同期比16.6%増)、営業利益は70億69百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は66億56百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は42億65百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は2,270億78百万円となり前連結会計年度末に比べ48億11百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ45億28百万円増加し、1,369億86百万円となりました。主な要因は商品が77億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億83百万円増加し、900億92百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ16億25百万円増加し、686億24百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が21億35百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ55億32百万円増加し、880億72百万円となりました。主な要因は長期借入金が54億25百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ23億46百万円減少し、703億81百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益が42億65百万円増加した一方、自己株式の取得による支出43億99百万円及び配当金の支払額26億60百万円あったことによるものであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71億8百万円減少し、284億59百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億40百万円の収入(前年同期は72億65百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が66億56百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億21百万円の支出(前年同期は130億83百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出27億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億27百万円の支出(前年同期は171億93百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出78億39百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
2025年11月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年1月6日の「2024年11月期決算短信」で公表しました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2025年7月7日)に公表しました「第2四半期(中間期)業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。
〔ご参考 2025年11月期連結業績見通し(単位:百万円)〕
(注)上記連結業績見通しに関する注意事項
2025年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。