第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,117	198,506
販売用不動産	197,074	154,661
仕掛販売用不動産	221,482	246,342
未成工事支出金	35,716	42,234
その他	※ 37,881	※ 45,405
流動資産合計	679,273	687,149
固定資産
有形固定資産	43,577	45,260
無形固定資産
のれん	187,943	182,868
その他	1,009	1,082
無形固定資産合計	188,952	183,951
投資その他の資産	※ 15,673	※ 17,594
固定資産合計	248,202	246,805
繰延資産	－	51
資産合計	927,476	934,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,750	44,247
工事未払金	67,020	51,619
短期借入金	194,547	167,651
1年内返済予定の長期借入金	18,931	18,845
未払法人税等	14,801	14,819
賞与引当金	2,400	2,685
役員賞与引当金	106	115
その他	15,215	15,004
流動負債合計	361,774	314,988
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	29,411
長期借入金	24,469	30,743
退職給付に係る負債	4,381	4,627
役員退職慰労引当金	451	488
保証工事引当金	2,190	2,271
その他	5,626	5,842
固定負債合計	37,119	73,385
負債合計	398,893	388,374
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	417,750	417,750
利益剰余金	113,520	129,847
自己株式	△13,190	△13,194
株主資本合計	528,079	544,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35	△32
退職給付に係る調整累計額	△102	△104
その他の包括利益累計額合計	△66	△136
新株予約権	－	780
非支配株主持分	569	585
純資産合計	528,582	545,632
負債純資産合計	927,476	934,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
売上高	543,959	546,382
売上原価	470,085	459,681
売上総利益	73,874	86,700
販売費及び一般管理費	※ 49,419	※ 48,869
営業利益	24,454	37,830
営業外収益
受取利息	19	39
受取配当金	42	59
受取家賃	97	144
その他	329	347
営業外収益合計	489	590
営業外費用
支払利息	2,115	1,491
その他	204	508
営業外費用合計	2,320	1,999
経常利益	22,623	36,421
特別損失
固定資産除却損	32	92
特別損失合計	32	92
税金等調整前四半期純利益	22,590	36,329
法人税等	10,180	14,494
四半期純利益	12,410	21,834
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,376	21,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
四半期純利益	12,410	21,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△67
退職給付に係る調整額	35	△1
その他の包括利益合計	43	△69
四半期包括利益	12,454	21,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,420	21,736
非支配株主に係る四半期包括利益	33	28

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日   至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,590	36,329
減価償却費	803	809
のれん償却額	5,075	5,075
引当金の増減額（△は減少）	△3,610	415
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,288	243
受取利息及び受取配当金	△61	△99
支払利息	2,115	1,491
固定資産除却損	32	92
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,532	11,031
仕入債務の増減額（△は減少）	8,418	△19,903
その他	1,391	589
小計	12,512	36,074
利息及び配当金の受取額	59	82
利息の支払額	△2,088	△1,428
法人税等の支払額	△9,850	△15,757
法人税等の還付額	1,162	2,519
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,795	21,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400	△1,490
定期預金の払戻による収入	1,314	2,460
有形固定資産の取得による支出	△1,499	△2,671
有形固定資産の売却による収入	14	2
無形固定資産の取得による支出	△146	△192
投資有価証券の取得による支出	△291	△200
投資有価証券の売却による収入	300	0
関係会社株式の取得による支出	△731	△86
貸付けによる支出	△1,359	△10,502
貸付金の回収による収入	16	256
その他	40	△558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,741	△12,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,027	△26,896
長期借入れによる収入	11,246	20,425
長期借入金の返済による支出	△14,385	△14,235
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	30,094
社債の償還による支出	△270	－
自己株式の取得による支出	△2	△4
配当金の支払額	△4,608	△5,477
その他	△52	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,044	3,853
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,989	12,358
現金及び現金同等物の期首残高	124,197	182,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 119,208	※ 194,385

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
流動資産	30百万円	37百万円
投資その他の資産	283百万円	361百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日     至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年９月30日）
支払手数料	14,498百万円	13,051百万円
給料及び諸手当	8,978百万円	9,702百万円
のれん償却額	5,075百万円	5,075百万円
租税公課	5,090百万円	4,933百万円
広告宣伝費	5,276百万円	4,890百万円
賞与引当金繰入額	1,243百万円	1,406百万円
役員賞与引当金繰入額	104百万円	112百万円
退職給付費用	199百万円	286百万円
役員退職慰労引当金繰入額	35百万円	40百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金	124,388百万円	198,506百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△5,180百万円	△4,120百万円
現金及び現金同等物	119,208百万円	194,385百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,710	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は内部取引合計96百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	5,593	19	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,593	19	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	5,593	19	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネストワン	アイディホーム
売上高
外部顧客への売上高	190,274	92,174	61,465	45,740	105,817	48,486	543,959	-	543,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	94	-	-	-	-	172	△172	-
計	190,352	92,268	61,465	45,740	105,817	48,486	544,131	△172	543,959
セグメント利益	12,026	5,579	1,389	2,199	6,858	1,446	29,499	△5,045	24,454

（注）  (1）セグメント利益の調整額△5,045百万円には、セグメント間取引消去等372百万円、のれんの償却額△5,070百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△347百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額
	一建設 グループ	飯田産業 グループ	東栄住宅 グループ	タクトホームグループ	アーネストワン	アイディホーム
売上高
外部顧客への売上高	167,001	100,463	65,741	53,729	116,691	42,749	546,377	4	546,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	137	-	4	-	-	184	△184	-
計	167,043	100,601	65,741	53,734	116,691	42,749	546,562	△179	546,382
セグメント利益	12,997	8,826	3,245	4,905	10,116	2,872	42,964	△5,134	37,830

（注）  (1）セグメント利益の調整額△5,134百万円には、セグメント間取引消去等714百万円、のれんの償却額△5,070百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△777百万円が含まれております。全社収益は報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	42円92銭	75円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,376	21,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	12,376	21,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	288,388	288,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額300億円、新株予約権の数3,000個）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額………………………………………… 5,593百万円

（ロ） １株当たりの金額………………………………………………19円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。