２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,182	21,857
関係会社未収入金	※ 6,551	※ 7,085
関係会社短期貸付金	※ 433	※ 10,437
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	※ 1,176
繰延税金資産	65	90
未収還付法人税等	2,434	2,515
その他	※ 101	※ 139
流動資産合計	14,768	43,301
固定資産
有形固定資産
建物	10	118
工具器具及び備品	18	31
土地	－	906
建設仮勘定	3	29
減価償却累計額	△10	△21
有形固定資産合計	22	1,064
無形固定資産
ソフトウエア	4	12
無形固定資産合計	4	12
投資その他の資産
関係会社株式	499,299	499,524
関係会社出資金	151	678
関係会社長期貸付金	※ 1,176	※ 885
繰延税金資産	0	－
その他	10	127
投資その他の資産合計	500,638	501,216
固定資産合計	500,664	502,293
繰延資産
社債発行費	－	45
繰延資産合計	－	45
資産合計	515,433	545,640

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	1,000
関係会社短期借入金	※ 3,000	※ 12,148
未払金	328	※ 421
未払法人税等	105	174
賞与引当金	13	23
その他	※ 19	※ 73
流動負債合計	3,466	13,840
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	29,473
繰延税金負債	－	143
退職給付引当金	2	6
資産除去債務	－	30
その他	－	1
固定負債合計	2	29,656
負債合計	3,469	43,496
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	485,893	485,893
資本剰余金合計	488,393	488,393
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,603	15,161
利益剰余金合計	13,603	15,161
自己株式	△32	△12,190
新株予約権	－	780
株主資本合計	511,963	501,364
純資産合計	511,963	502,144
負債純資産合計	515,433	545,640

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 12,000	※１ 12,995
経営指導料	※１ 1,174	※１ 1,726
不動産賃貸収入	－	14
営業収益合計	13,174	14,737
営業原価
不動産賃貸原価	－	8
営業総利益	13,174	14,728
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,160	※１,※２ 1,622
営業利益	12,013	13,106
営業外収益	※１ 6	※１ 56
営業外費用	※１ 1	※１ 223
経常利益	12,018	12,938
特別損失	－	8
税引前当期純利益	12,018	12,930
法人税、住民税及び事業税	34	64
法人税等調整額	△23	120
法人税等合計	11	184
当期純利益	12,007	12,745

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	11,900	11,900	△29	510,264	510,264
当期変動額
剰余金の配当					△10,304	△10,304		△10,304	△10,304
当期純利益					12,007	12,007		12,007	12,007
自己株式の取得							△3	△3	△3
当期変動額合計	－	－	－	－	1,702	1,702	△3	1,698	1,698
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	13,603	13,603	△32	511,963	511,963

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	10,000	2,500	485,893	488,393	13,603	13,603	△32	511,963
当期変動額
剰余金の配当					△11,187	△11,187		△11,187
当期純利益					12,745	12,745		12,745
自己株式の取得							△12,157	△12,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,557	1,557	△12,157	△10,599
当期末残高	10,000	2,500	485,893	488,393	15,161	15,161	△12,190	501,364

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	511,963
当期変動額
剰余金の配当		△11,187
当期純利益		12,745
自己株式の取得		△12,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	780	780
当期変動額合計	780	△9,819
当期末残高	780	502,144

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備を除く）　定額法

上記以外の有形固定資産　　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４～18年

工具器具及び備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	6,993百万円	18,750百万円
長期金銭債権	1,176百万円	885百万円
短期金銭債務	3,001百万円	12,183百万円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自  2014年４月１日 至  2015年３月31日）	当事業年度 （自  2015年４月１日 至  2016年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	13,174百万円	14,722百万円
営業費用	209百万円	271百万円
営業取引以外の取引による取引高	2百万円	80百万円

※２  当社は、前期まで販売活動を行っていなかったため、販売費及び一般管理費はすべて一般管理費に属する費用でしたが、当期より販売活動を開始したため、販売費が発生しております。当期の販売費に属する費用のおおよその割合は、１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、99％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2014年４月１日     至  2015年３月31日）	当事業年度 （自  2015年４月１日     至  2016年３月31日）
租税公課	238百万円	310百万円
広告宣伝費	374百万円	306百万円
給料及び諸手当	138百万円	199百万円
業務代行料	53百万円	169百万円
賞与引当金繰入額	13百万円	23百万円
退職給付引当金繰入額	2百万円	3百万円
減価償却費	8百万円	9百万円

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は499,524百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は499,299百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		49百万円
未払金	2百万円		13百万円
繰延資産償却超過額	24百万円		19百万円
為替差損益	－百万円		27百万円
その他	4百万円		10百万円
繰延税金資産小計	66百万円		119百万円
評価性引当額	－百万円		△１百万円
繰延税金資産合計	66百万円		117百万円
繰延税金負債
新株予約権	－百万円		△161百万円
その他	－百万円		△9百万円
繰延税金負債合計	－百万円		△170百万円
繰延税金資産（負債）の純額	66百万円		△53百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05％		0.06％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.59％		△33.23％
社債利息	－		1.52％
その他	△0.01％		0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.09％		1.43％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30％から2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、2018年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10	118	10	9	118	8
	工具器具及び備品	18	12	0	5	31	13
	土地	－	906	－	－	906	－
	建設仮勘定	3	29	3	－	29	－
	計	32	1,067	14	14	1,085	21
無形固定資産	ソフトウエア	5	10	－	2	16	3
	計	5	10	－	2	16	3

（注） 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	13	23	13	23

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。