１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
保証工事引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税等 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
減価償却費 |
1,222百万円 |
1,242百万円 |
|
のれんの償却額 |
7,612百万円 |
7,612百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,710 |
16 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
利益剰余金 |
|
平成26年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
5,593 |
19 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引合計96百万円を、平成26年11月11日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,593 |
19 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
5,593 |
19 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
（注）平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を、平成27年11月12日取締役会決議の配当金の総額は内部取引合計114百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
|
|
一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホームグループ |
アーネストワン |
アイディホーム |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注） (1）セグメント利益の調整額△7,465百万円には、セグメント間取引消去等838百万円、のれんの償却額△7,605百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）費用△698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 |
|||||
|
|
一建設 グループ |
飯田産業 グループ |
東栄住宅 グループ |
タクトホームグループ |
アーネストワン |
アイディホーム |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注） (1）セグメント利益の調整額△7,426百万円には、セグメント間取引消去等1,363百万円、のれんの償却額△7,605百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,183百万円が含まれております。全社収益は報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。
(2）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
68円57銭 |
116円69銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
19,774 |
33,653 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
19,774 |
33,653 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
288,388 |
288,385 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面総額300億円、新株予約権の数3,000個） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、子会社の有する自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
会社法第135条第３項の規定により、子会社が保有する当社普通株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
|
（１） |
取得対象株式の種類 |
普通株式 |
|
（２）
|
取得し得る株式の総数
|
6,027,520株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.05％） |
|
（３）
|
株式の取得価額の総額
|
12,151,480,320円 （平成28年１月13日から平成28年２月12日までの東京証券取引所 市場第一部における当社の普通株式の各日終値の単純平均値 2,016円/株に、6,027,520株を乗じた金額） |
|
（４）
|
株式の取得の日程
|
平成28年２月12日（売買契約締結日） 平成28年２月19日（権利移転予定日） |
|
（５） |
取得方法 |
相対取引 |
３．取得先である子会社の概要
|
会社名 |
株式会社飯田産業 |
株式会社東栄住宅 |
|
代表者 |
代表取締役社長 兼井 雅史 |
代表取締役社長 西野 弘 |
|
所在地 |
東京都武蔵野市境二丁目２番２号 |
東京都西東京市芝久保町四丁目26番３号 |
|
事業内容 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 スパ温泉事業 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
|
資本金 |
2,000百万円 |
7,819百万円 |
|
保有する 当社株式数 |
4,632,311株 |
391,789株 |
|
|
|
|
|
会社名 |
タクトホーム株式会社 |
パラダイスリゾート株式会社 |
|
代表者 |
代表取締役社長 小寺 一裕 |
代表取締役社長 森 和彦 |
|
所在地 |
東京都西東京市東伏見三丁目６番19号 |
東京都武蔵野市境二丁目２番７号 |
|
事業内容 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 スパ温泉施設管理事業 |
|
資本金 |
1,429百万円 |
98百万円 |
|
保有する 当社株式数 |
61,420株 |
942,000株 |
（参考）平成27年12月31日時点の自己株式の保有状況
|
発行済株式総数 （自己株式を除く） |
294,412,060株 |
|
自己株式数 |
19,579株 |
平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 配当金の総額………………………………………… 5,593百万円
（ロ） １株当たりの金額………………………………………………19円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。