当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、前連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、以下の業績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表に基づいて記載しております。また、前年同四半期の数値もIFRSに準拠して比較分析を行っております。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当不動産業界におきましては、住宅ローン減税等の住宅取得支援制度や低金利を背景として、住宅投資への関心が高まりましたが、低価格物件を中心に他社との競争は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,773億７百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は850億89百万円（前年同期比25.0％増）、税引前四半期利益は830億51百万円（前年同期比25.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は564億95百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
一建設グループ（注）４ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
8,139 |
206,362 |
8.0 |
|
マンション分譲事業 |
371 |
25,364 |
△3.8 |
|
請負工事事業 |
1,750 |
29,887 |
17.8 |
|
その他 |
- |
2,180 |
1.7 |
|
小計 |
10,260 |
263,794 |
7.7 |
|
飯田産業グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
4,801 |
155,886 |
8.2 |
|
マンション分譲事業 |
125 |
3,839 |
343.0 |
|
請負工事事業 |
120 |
1,421 |
88.8 |
|
その他 |
- |
4,523 |
25.1 |
|
小計 |
5,046 |
165,669 |
10.9 |
|
東栄住宅グループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
2,645 |
89,230 |
3.6 |
|
マンション分譲事業 |
- |
- |
- |
|
請負工事事業 |
146 |
4,036 |
△2.8 |
|
その他 |
- |
709 |
6.0 |
|
小計 |
2,791 |
93,976 |
3.4 |
|
タクトホームグループ |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
2,680 |
76,943 |
7.3 |
|
マンション分譲事業（注）５ |
1 |
5,160 |
51.5 |
|
請負工事事業 |
70 |
1,051 |
32.9 |
|
その他 |
- |
460 |
△10.4 |
|
小計 |
2,751 |
83,615 |
9.5 |
|
セグメントの名称 |
件数 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
アーネストワン |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
7,591 |
176,125 |
4.1 |
|
マンション分譲事業 |
329 |
13,790 |
32.6 |
|
請負工事事業 |
172 |
2,183 |
47.8 |
|
その他 |
- |
202 |
1.0 |
|
小計 |
8,092 |
192,301 |
6.1 |
|
アイディホーム |
|
|
|
|
（区分）戸建分譲事業 |
3,088 |
75,715 |
18.3 |
|
マンション分譲事業 |
- |
- |
- |
|
請負工事事業 |
9 |
175 |
51.2 |
|
その他 |
- |
376 |
6.4 |
|
小計 |
3,097 |
76,267 |
18.3 |
|
その他（注）６ |
|
|
|
|
（区分）その他 |
- |
1,682 |
△35.2 |
|
（区分計）戸建分譲事業 |
28,944 |
780,263 |
7.4 |
|
マンション分譲事業 |
826 |
48,153 |
17.3 |
|
請負工事事業 |
2,267 |
38,755 |
18.6 |
|
その他 |
- |
10,135 |
0.4 |
|
総合計 |
32,037 |
877,307 |
8.3 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
４．一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、前連結会計年度までは同セグメントの請負工事事業に含めて記載しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、同セグメントの戸建分譲事業に含めて記載しており、前３第四半期連結累計期間においても同セグメントの戸建分譲事業に含めたうえで前年同期比を算定しております。
５．タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を１件として記載しております。
６．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,205億67百万円となり、前連結会計年度末比で1,070億40百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加1,154億34百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,857億11百万円となり、前連結会計年度末比で631億77百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加802億94百万円、営業債務及びその他の債務の減少77億25百万円及び未払法人所得税等の減少78億11百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は6,348億56百万円となり、前連結会計年度末比で438億63百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当132億79百万円に対し、四半期利益565億88百万円を計上したこと等によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は2,079億47百万円となり、前連結会計年度末比で218億４百万円の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は771億96百万円（前年同期は22億17百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前四半期利益830億51百万円、棚卸資産の増加額1,153億円、営業債務及びその他の債務の減少額78億95百万円及び法人所得税の支払額365億91百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は114億56百万円（前年同期は41億96百万円の使用）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出70億62百万円、投資の取得による支出22億19百万円及び貸付による支出20億60百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は668億79百万円（前年同期は２億44百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の増加804億92百万円及び配当金の支払額132億52百万円があったことによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は１億57百万円であります。
研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
① 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに、独自のコンクリートブロック工法を開発し、2016年12月に
国内特許査定を受け、現在は国際特許を出願中であります。
② 当社が国内で採用する在来軸組工法よりも海外適応性を高めた「木質系新工法」を開発中で、2016年11月に国
内特許出願を行いました。
③ 木材加工工場が無い地域において、現場技術者の技能に依存せずに高い品質の木造住宅を供給することを目的
とした「移動式木材加工設備」の開発が概ね完了いたしました。
④ 更に「水素社会の実現化を目標とした研究活動」にも取り組んでおり、先般、基本技術が完成し、2017年１月
に３件の国内特許出願を行いました。